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コラム詳細
【中小企業を応援】中小企業庁が所管する補助金・助成金まとめ
中小企業庁が提供する補助金は中小企業が事業継続するために利用できる補助金が多数あり、その種類も豊富です。
当記事では、中小企業庁が所管する補助金について４つを紹介します。
それぞれの概要、補助金額の上限、条件、期限、申請方法などの内容について、を踏まえて解説していますので参考にしてみてください。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）
概要
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス の導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する事業です。
補助金額の上限と対象経費
補助金額の上限と対象経費は、以下のとおりです。
補助率 ：３／４
補助上限額 ：１００万円
補助対象経費：①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、 ④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩ 委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費
申請条件
| 商業サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員数５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員数２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員数２０人以下 |
申請対象者は小規模事業者です。
対象とならない者の例として、医師、歯科医師助産師や、一般社団法人・公益社団法人、社会福祉法人、宗教法人などがあります。
詳細な条件については公募要領で確認できます。
申請期限
第５回締切は、令和４年１月12日です。
第６回締切は、令和４年3月9日の予定となっています。
申請方法
持続化補助金（低感染リスクビジネス枠）は補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請でのみ受け付けています。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウント（通常 ID）の取得が必要となりますので、まずは早めにアカウント登録を済ませておくとスムーズです。
Gビズアカウントの作成はこちらからできます。
こちらに小規模事業者持続化補助金の詳細なコラムもございます。併せてご覧ください。
ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)
概要
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。
補助金額の上限と対象経費
【一般型】
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・ サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額：１００万円～１，０００万円
補助率 ：[通常枠] １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[低感染リスク型ビジネス枠特別枠] ２／３ 設備投資 単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費： [通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
【グローバル展開型】
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
補助金額：１，０００万円～３，０００万円
補助率：１／２、小規模企業者・小規模事業者 は２／３
設備投資 単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
申請条件
- 補助事業実施期間完了する事業であること
・一般型：交付決定日から１０ヶ月以内
・グローバル展開型：交付決定日から１２ヶ月以内
- グローバル展開型について、以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと
①類型：海外直接投資 ・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構 築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
②類型：海外市場開拓 ・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の 補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
③類型：インバウンド市場開拓 ・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期 間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
④類型：海外事業者との共同事業 ・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であ り、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）
（３）以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、 年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０ 円以上の水準にする。 ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
この他の要件は公募要領から確認できます。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/9th/reiwakoubo_20211111.pdf
申請期限
第９次締切は、令和４年２月８日となっています。
申請方法
ものづくり補助金は補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請でのみ受け付けます。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウント（通常 ID）の取得が必要となりますので、まずは早めにアカウント登録を済ませておくとスムーズです。
Gビズアカウントの作成はこちらからできます。
ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
お問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050-8880-4053（10：00～17：00 土日祝日を除く）
事業再構築補助金
概要
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
補助金額の上限と対象経費
補助金額
[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等：8,000万円超 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率
[通常枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠]
中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
［最低賃金枠］ 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
申請条件
申請対象者は中小企業車等及び中堅企業等です。
各事業で資本金額や従業員数が異なるため、公募要領を確認してください。
公募要領
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf
申請のための要件は以下のとおりです。
（１）売上が減っている
（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
（２）新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
（３）事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
弊社は上記の認定支援機関でありますので、まずは弊社にご相談ください。
申請期限
第４回の申請期限は令和３年１２月２１日までとなっております。
申請方法
ものづくり補助金は補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請でのみ受け付けます。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウント（通常 ID）の取得が必要となりますので、まずは早めにアカウント登録を済ませておくとスムーズです。
Gビズアカウントの作成はこちらからできます。
お問い合わせ先
制度全般に関するコールセンター
ナビダイアル：0570-012-088
IP電話用：03-4216-4080（9：00～18：00日・祝日は除く）
また、事業再構築補助金について詳細に説明したコラムも併せてご覧ください。
事業継承・引継ぎ補助金
概要
事業継承・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業継承を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助します。
申請においては、経営革新枠と専門家活用枠の２種類があります。
補助金額の上限と対象経費
経営革新枠と専門家活用枠、それぞれの補助金額の上限と対象経費の例は以下の通りです
【経営革新】
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
補助率：1/2以内
補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用など
【専門家活用】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
補助率：1/2以内
補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用など
公募要領はこちらです。
https://jsh.go.jp/r3/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf
申請条件
補助金の対象者は以下のとおりです。
経営革新
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
専門家活用
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
申請期限
募集開始がされ次第、記事を更新します。
申請方法
申請は補助申請サイトJグランツを利用して行う必要があります。
Jグランツの利用には、Gビズアカウントの登録をしなくてはいけないので先にお手続きを済ませておくとスムーズです。
お問い合わせ先
公式ホームページからお問い合わせください。
まとめ
いかがでしたか？今回は中小企業のための補助金募集をおこなっている中小企業庁の補助金についてご紹介しました。新しいことをしようとしたときに必ずかかる費用の中から少しでも補助が出るのであれば是非利用したいのが補助金です。
機会があれば是非ご利用してみてください。
お問い合わせ先
