国土、海上保安だけでなく鉄道や高速道路といった交通や都市開発や不動産など住処に関わるものまで所管する国土交通省省。

国土交通省が提供する補助金・給付金は、私たちのくらしに欠かせない住宅や自動車の購入役立つものが多数あります。

当記事では、国土交通省が所管する補助金・給付金について４つを紹介します。

それぞれの概要、補助金額の上限、条件、期限、申請方法などの内容について、を踏まえて解説していますので参考にしてみてください。

事故防止対策支援推進事業

概要

事故防止対策支援推進事業は、自動車運送事業者や運行管理者が、デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーから取得した事業用自動車の運行にかかる情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上を図ることできるため、これらの機器の普及促進を目的として導入の支援をする事業です。

補助金額の上限と対象経費

取得に要する経費の 1／３が補助されます。

限度額は、それぞれの機器について①～⑦のとおりです。

① デジタル式運行記録計に係る車載器 1 台あたり：3 万円

② デジタル式運行記録計に係る事業所用機器 1 台あたり：10 万円

③ 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器 1 台あたり：2 万円 

④ 路線バスに既に設置されている映像記録型ドライブレコーダーに追加で取り付けるカメラ 1 台あたり：5 千円

⑤ 映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器 1 台あたり：3 万円

⑥ 一体型：車載器 1 台あたり 5 万円、事業所用機器 1 台あたり：13 万円 

⑦ 補助対象事業者あたりの上限は 80 万円。

申請条件

補助対象事業者は以下の①又は②の事業を営む法人又は個人の者とする。

① 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、又は特定貨物自動車運送事業を経営する者

② ①の事業を営む者にデジタル式運行記録計又は映像記録型ドライブレコーダーを貸し渡 す者（リース事業者）

補助対象機器は、以下の①～③の機器となります。

• 国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計でア、イに該当するもの。

ア．デジタル式運行記録計に係る車載器（車両 1 両あたり 1 台に限る。）

イ．デジタル式運行記録計に係る事業所用機器

• 国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダーで以下に該当するもので、ア、イ、ウに該当するもの

ア．映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器（車両 1 両あたり 1 台に限る。）

イ．映像記録型ドライブレコーダーに係るカメラ

ウ．映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器

• 国土交通大臣が選定した一体型のデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーで以下ア．イに該当するもの

ア.デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの一体型（車両 1 両あたり 1 台に限る。）

イ.一体型に係る事務所用機器

申請期限

現在２次募集の申請を受け付け中で、期限は令和４年１月３１日までとなっています。

申請方法

申請方法は、窓口への持込みか、電子申請によっておこなうことができます。

申請は電子申請システムJグランツを使用しておこなうことができます。

あらかじめGビズIDを取得する必要があり、ＩＤの取得にはお時間がかかりますので余裕をもってアカウントの登録をする必要があります。

最寄りの各地方運輸局、運輸支局はこちらからご確認いただけます。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/renrakusakir3.pdf

電子申請についてはこちらからご確認できます。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/denshishinnsei_unnkoukanri.pdf

サポカー補助金

概要

サポカー補助金は、令和３年度中に満65歳以上となる方を対象に、①②の購入等を支援する事業です。

 ①対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車

 ②後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置

サポカー（安全運転サポート車）とは、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などに代表される先進安全技術を搭載した車のことです。

サポカーについての詳しい情報はこちらから確認できます。

https://www.safety-support-car.go.jp/

補助金額の上限と補助対象

• サポカー購入補助

対象ⅰ）対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ

　　ⅱ）ペダルの踏み間違い急発進抑制装置

	ⅰかつⅱを搭載する車両	ⅰのみを搭載する車両
登録車	１０万円	６万円
軽自動車	７万円	３万円
中古車	４万円	２万円

• 後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助

障害物検知機能付き ペダル踏み間違い急発進抑制装置等	４万円
ペダル踏み間違い急発進抑制装置等	２万円

申請条件

令和３年中に満６５歳以上となる方※

※令和３年度中に満６５歳以上となる高齢運転者を雇用する事業者を含む。

申請期限

今年度の受け付けは終了しています。令和４年の情報が更新され次第情報を更新します。

申請方法

申請方法は、窓口となる一般社団法人　次世代自動車振興センターへの郵送または電子申請のみとなっています。

一般社団法人　次世代自動車振興センター公式ホームページはこちらです。

http://www.cev-pc.or.jp/

特に多いお問い合わせについては以下を参考にしてください。

１、センターへの持ち込みによる申請は不受理となります

２、申請時には必ず車検証を同時に添付してください。

登録（届出）が済んでいない車両での申請（注文書のみでの申請）は不受理となります。

３、申請は1人1回1台限りです（保有義務期間の1年を経過しても1台のみ）。

４、補助金申請のための車検証の使用者名義変更は不受理となります。

５、個人間売買での中古車申請は不受理となります。

６、補助金には1年間の保有義務があり、それに違反し手放した場合は補助金返納となります。また、現金持参や現金書留による返納は受け付けておりません。

７、ナンバー変更後は番号変更の車検証だけの添付では申請できません。
新車登録時、または、中古車登録（中古新規、移転、記載変更等の名変）時の車検証の両方が必要です。

ASV補助金

概要

ASV補助金は、下記の装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、ASV装置購入に係る費用の2分の1の補助をおこなう事業です。

ASV（先進安全自動車）とは、先進技術を利用してドライバーの認知・判断・操作をサポートし、安全を支援するシステムを搭載した自動車です。

補助金額の上限と対象装置

補助対象となる装置は以下のとおりです。

① 衝突被害軽減ブレーキ

②・ふらつき注意喚起装置  ・車線逸脱警報装置  ・車線維持支援制御装置

③ 車両安定性制御装置

④ ドライバー異常時対応システム

⑤ 先進ライト

⑥ 側方衝突警報装置

⑦ 統合制御型可変式速度超過抑制装置

各装置について補助率と上限が異なります。補助率と上限額は以下のとおりです。

①衝突被害軽減ブレーキ

　車両総重量3.5ｔ超20ｔ以下のトラック　補助率：1/2　上限額：100,000円

　車両総重量12ｔ以下のバス　補助率：1/2　上限額：150,000円

　貸し切りバス　補助率：1/2　上限額：100,000円

②ふらつき注意喚起装置 ・車線逸脱警報装置 ・車線維持支援制御装置

　車両総重量3.5ｔ超20ｔ以下のトラック・総重量12ｔ以下のバス・タクシー　補助率：1/2　上限額：50,000円

　貸し切りバス　補助率：1/3　上限額：33,000円

③車両安定制御装置

　車両総重量3.5ｔ超20ｔ以下のトラック・車両総重量5ｔ超12ｔ以下のバス　補助率：1/2　上限額：100,000円

　貸し切りバス　補助率：1/3　上限額：67,000円

④ドライバー異常時対応システム

　トラック・バス・タクシー　補助率：1/2　上限額：100,000円

　貸し切りバス　補助率：1/3　上限額：67,000円

⑤先進ライト

　車両総重量3.5t超のトラック・バス　補助率：1/2　上限額：100,000円

　貸し切りバス　補助率：1/3　上限額：67,000円

⑥側方衝突警告装置

　 車両総重量3.5t超のトラック・バス　補助率：1/2 　上限額：50,000円

　貸し切りバス　補助率：1/3　上限額：33,000円

⑦統合制御型可変式速度超過制御装置

　バス　補助率：1/2　上限額：100,000円

　貸し切りバス　補助率1/3　上限額：67,000円

申請条件

補助対象事業者は以下の①、②又は③の事業を営む法人又は個人の者とします。

① 一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送 事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業を経営する者

② 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者

③ ①及び②に該当する者に補助対象装置が導入された事業用自動車を貸し渡す者 （リース事業者）

補助対象車種（補助対象装置を搭載した事業用の車両）は以下のとおりです。

 ① 衝突被害軽減ブレーキ

・車両総重量 3.5 トン超 20 トン以下のトラック

・車両総重量 12 トン以下のバス

 ② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置

・車両総重量 3.5 トン超 20 トン以下のトラック

・車両総重量 12 トン以下のバス

 ・タクシー

 ③ 車両安定性制御装置

・車両総重量 3.5 トン超 20 トン以下のトラック

 ・車両総重量５トン超 12 トン以下のバス

 ④ ドライバー異常時対応システム

・トラック（トラクタ含）

・バス

・タクシー

 ⑤ 先進ライト

・車両総重量 3.5 トン超のトラック（13 トン超トラクタ含）

 ・バス

 ⑥ 側方衝突警報装置

・車両総重量 3.5 トン超のトラック（トラクタ含）

・バス

 ⑦ 統合制御型可変式速度超過抑制装置

・バス

申請期限

今年度は、補助金の予算上限に達したため、募集を終了しています。

申請方法

申請は、各地方運輸局か運輸支局に対して窓口に持ち込んで申請するか、郵送します。

また、電子申請システムを利用した申請も受け付けています。

各地方の運輸局はこちらから確認できます。

https://www.mlit.go.jp/about/chihounyu.html

全国の運輸支局はこちらから確認できます。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html

こどもみらい住宅支援事業

概要

こどもみらい住宅支援事業は、令和３年１１月２６日に発表されたばかりの今後活用できる補助金です。子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金となっています。

補助金額の上限と対象経費

現在のところ決定している内容は次のとおりです。

今後の国会予算の成立が前提となっていますので、その点にはご注意ください。

【新築】

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付。

【リフォーム】

全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。

（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引上げの特例あり。）

補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付。

申請条件

令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が選定）の登録を受け、その後に着工したものが対象。

申請期限と申請方法

今後、詳しい内容が決定次第お知らせしていきます。

まとめ

いかがでしたか？今回は直接的に個人くらしに役立ち、くらしに密接する事業をおこなう事業者向けや、個人に補助金募集をおこなっている国土交通省の補助金についてご紹介しました。新しいことをしようとしたときに必ずかかる費用の中から少しでも補助が出るのであれば是非利用したいのが補助金です。

機会があれば是非ご利用してみてください。

お問い合わせ先

https://hojokin-office.essencimo.co.jp/