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【2026年9月最新】中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は随時受付中！第1回公募からの最新情報
省力化補助金
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の最新情報をお届けします
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは、売上拡大や生産性向上のために、人手不足で悩む企業に対して省力化投資を支援する補助制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施しており、申請の類型は「カタログ注文型」と「一般型」の2つです。本記事では、2024年6月に第1回公募の受付が始まったカタログ注文型について、2026年9月時点の最新情報を紹介します。
具体的に省力化投資補助金は、IoTやロボットなど、人手不足を解消するための設備導入に活用できます。効果があると考えられている製品が「カタログ」に掲載され、事業者はカタログから必要な製品を選んで導入する流れとなっています。そして、導入した設備の費用は、補助金によって一部が支援される仕組みです。
公式ホームページ：省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金の補助額と補助率
中小企業省力化投資補助金は、具体的にいくら受け取れるのか気になっている方も多いでしょう。補助額については、従業員数に応じて変動があるので、詳しくは下記の表をご覧ください（2026年3月19日の制度改定後の金額です）。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 (大幅賃上げを行う場合) |
| 5人以下 | 1/2以下 | 500万円 (750万円) |
| 6～20人 | 1/2以下 | 750万円 (1,000万円) |
| 21人以上 | 1/2以下 | 1,000万円 (1,500万円) |
※2026年3月19日の制度改定で、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました（5人以下：200万円→500万円、6～20人：500万円→750万円）。補助上限額は交付申請時点の従業員数で決まります。カッコ内の上限額が適用されるのは、補助事業期間終了時点で「事業場内最低賃金を3.0%以上増加」かつ「給与支給総額を6%以上増加」させる賃上げ目標を立てた場合です。
中小企業省力化投資補助金のスケジュール
2026年9月時点のスケジュールは以下のようになっています。カタログ注文型は2024年6月25日に第1回公募の受付が始まり、2024年8月9日からは随時受付に変更されました。
| 受付開始日 | 2024年6月25日(火) |
| 受付期間 | 随時受付中（2027年3月末頃まで） |
| 採択・交付決定 | 申請から概ね1～2か月程度 |
| 補助事業期間 | 原則、交付決定日から12か月以内 |
なお、個別の現場に合わせた設備導入を支援する一般型は公募回制で、2026年9月時点では第8回公募（締切2026年10月16日17:00）が実施されています。
中小企業省力化投資補助金の対象製品カテゴリ
以下は、第1回公募の開始当初（2024年6月）に発表されていた省力化補助金の製品カテゴリです。その後も製品カテゴリの追加が続き、2026年9月25日公表の製品カテゴリ一覧では202の製品カテゴリが掲載されています（各カテゴリの登録製品数の合計は3,009件、2026年9月18日時点）。
このカテゴリの製品がカタログに登録されており、そのカタログの中から導入製品を選ぶことができます。
- 清掃ロボット
- 配膳ロボット
- 自動倉庫
- 検品・仕分システム
- 無人搬送車（AGV・AMR）
- スチームコンベクションオーブン
- 券売機
- 自動チェックイン機
- 自動精算機
- タブレット型給油許可システム
- オートラベラー
- 飲料補充ロボット
最新の登録製品と販売事業者は、公式サイトの製品カタログで確認できます。カタログ製品についてはこちらの記事で解説しています。
省力化投資補助金の申請方法について
省力化投資補助金の申請の際に必要となる書類と申請手順について解説します。
必要書類
省力化補助金へ申請する場合には、事前に必要になる書類をチェックすることが大切です。カタログ注文型の公募要領では、主な提出書類が次のように定められています。参考にしてください。
- 全事業者共通：従業員名簿（指定様式）、損益計算書（前期・前々期分）、貸借対照表（前期・前々期分）
- 法人の場合：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）、法人税の納税証明書（その2）直近3期分、役員名簿・株主・出資者名簿（指定様式）
- 個人事業主の場合：確定申告書の控え 第一表（直近1期分）、所得税の納税証明書（その2）（直近1期分）
- 人手不足に関する書類（回答によりいずれか1つ）：時間外労働時間（指定様式）、従業員減少の確認用（指定様式）、求人サイトのキャプチャ等（申請日から1年以内の求人情報）
- 賃上げに関する書類：事業場内で働く最低賃金者の賃金台帳（補助上限額の引き上げを受ける場合）
- 事業計画に関する書類：省力化効果判定シート（指定様式。販売事業者が添付します）
- ファイナンス・リース取引を利用する場合：リース料軽減計算書、リース取引に係る宣誓書
- 2回目以降の申請の場合：交付申請時および前回交付申請時の全従業員分の賃金台帳、複数回申請における最低賃金確認書（指定様式）
- その他：常勤従業員がいない事業者は事業実態の詳細が確認できる書類、介護事業を営む法人は介護給付費等支払決定額通知書などが必要です。記載の書類以外にも、事務局から提出を求められる場合があります。
申請手順
申請手順は以下のようになります。
①カタログから導入製品および販売店を選択する
②申請前の準備（販売事業者と共同で事業計画書を策定）
③交付申請（GビズIDプライムで電子申請システムにログインし、販売事業者と共同で申請）
詳しい申請手順に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
省力化補助金の複雑な事務手続きは専門家へ相談がおすすめ！
ここまで省力化補助金の概要から申請手順まで詳しく紹介しました。その中でも申請手続きは、記入する項目も多く、事業計画書の策定もする必要があるなど時間と手間がかかります。
特に初めて補助金を活用する事業者は、できる限り手間を省きたいと考えている方も多いでしょう。このケースでは補助金に詳しい専門家へ相談することで申請のサポートを行ってくれるため、「正しく申請できる不安」「内容が難しくてどのように進めたらいいかわからない」など、不安に思われている方は専門家の活用もご検討ください。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は、省力化補助金の申請手順を詳しくご紹介しました。補助金は、正しく申請ができていないと不採択となるケースも多くなり、活用したい補助金が使えないとなる可能性もあります。できる限り最初の段階で採択されるためにも、今回紹介した申請手順を参考にしながら正しい手順で進めてみてください。
補助金オフィスでは、省力化補助金を活用したい事業者向けに、トータルの申請サポートを実施しています。補助金に強い専門家による手厚いサポートを実施していますので、補助金に関してのご相談は補助金オフィスにご相談ください。
ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
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