近年飲食店業界では、人手不足解消のためにロボットを導入したり、デリバリーサービスを導入することで顧客の幅を広げたりといった動きが見られます。しかし、中には費用的な問題でなかなか踏み込めない企業の方も多くいらっしゃると思います。

今回は、そんな事業の発展や問題解決にかかる費用や、新メニュー開発や食品の品質向上に係る費用などを補助してくれる飲食店向けの補助金を3つ紹介していきます。

---

弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

東京都の飲食店で使える補助金3選

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは、既存事業の深化、発展のために使える補助金です。

「深化」は既存事業で生み出す製品・サービスをより高品質にしたり、より高効率な機械を導入することで生産性を向上する取組を、「発展」は既存事業をベースに新たな製品やサービスを開発すること、および新しい生産方式・提供方式を導入することをさします。

事業例

以下が事業例です。

項目	取り組み例
既存事業の「深化」	・新メニュー開発・接客サービスの向上・食材の品質向上
既存事業の「発展」	・デリバリーサービスの導入・テイクアウト専門店舗の開設・オンライン料理教室の提供

概要

その他概要は下記表のとおりです。

項目	内容
上限額	800万円(千円未満切り捨て）
補助率	2/3以内
対象者	東京都内中小企業
対象経費	・原材料・副資材費・機械装置費・工具器具費・設備等導入費・システム導入費・販売促進費・不動産賃借料
募集予定	第9回：令和7年度1月6日から 第10回：令和7年度2月3日から 第11回：令和7年度3月3日から

IT導入補助金

IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。

また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

概要

概要は下記のとおりです。

【通常枠】
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

項目	内容
補助額	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
補助率	1/2以内
補助対象者	生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者
補助対象	・ソフトウェア(必須)：ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分) ・オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ ・役務：導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート
募集予定	開催予定だが日時未定

ITツールの要件

下表の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが要件となっています。

種別		プロセス
業務プロセス	共通プロセス	①顧客対応・販売支援 ②決済・債権債務・資金回収管理 ③供給・在庫・物流 ④会計・財務・経営 ⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
	業務特化型プロセス	⑥その他業務固有のプロセス
汎用プロセス(単体での使用不可)		⑦汎用・自動化・分析ツール

利用事例

実際に飲食業でIT導入補助金が活用された事例を2つ紹介します。

①飲食サービス業
タッチパネル式セルフオーダーシステム「e-menu」を導入。
効果：人手不足、回転率の改善(約40％の売上上昇)。また、接客への苦手意識がある従業員の負担減により従業員の定着率が上昇、お客様ならびに従業員の感染症対策にもつながった。

②飲食業
セルフ注文・レジシステム「テンポスエアー」を導入。
効果：従業員の調理に割ける時間が大幅に増加、結果的に回転率や品質が向上。会計ミスを9割削減。販促機能によって客単価が向上。

---

補助金オフィスではIT導入補助金の申請支援を行っております。この補助金を使えばITツールを半額で導入できますので、導入をご検討中の方はぜひ一度お問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金とは中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的として、経済産業省の中小企業庁が主体となって交付する補助金です。

中小企業庁が発表する製品カタログに掲載されているIoT、ロボット等の省力化に効果があるとされる製品を導入するための事業費等の経費の一部が補助されます。

中小企業省力化投資補助金への予算額が1000億円と大きいことから、採択される件数が多いと予想されます。また、随時募集しているためいつでも申請できるほか、全国での利用が可能なため積極的に利用していきたい補助金です。

概要

概要は下記の通りです。

項目	内容
補助対象者	人手不足の状態にある中小企業等
補助対象	補助対象としてカタログに登録された製品等
補助上限額	・従業員数5名以下：200万円(300万円)・従業員数6~20名：500万円(750万円)・従業員数21名以上：1000万円(1500万円)※賃上げ要件を達成した場合()内に上限を引き上げ
補助率	1/2以下

導入におすすめの製品

補助金を活用して導入するのにおすすめの製品を5つ紹介します。

スチームコンベクションオーブン

プログラム機能を持ち、料理、食材ごとの加熱時間、温度等を登録でき、使用する人間を問わず調理を任せられる製品です。

導入前に要していた人手による加熱調理にかかる業務が、当該製品カテゴリの導入により完全に製品に置き換わります。さらに、空気よりも熱容量の大きい水蒸気を利用し、従来のオーブンよりも速く食材を調理することが可能です。また、加熱時間、加熱温度、加熱方法等がプログラムできるので、経験の浅いスタッフでも熟練の技を再現することができるので、人手不足の事業者におすすめです。

券売機

券売機は、注文受付、券類の発行、支払・決済業務を自動的に行う製品です。

従来の従業員による事前オーダー方式ではなく、チケット （食券）販売機で無人化対応することで効率化を図り、店舗全体 の生産性向上に貢献することができます。 さらに、キャッシュレス会計に対応することで、お客様 （インバウンド向けに言語対応済）へのサービス向上と企業での 金銭管理に要する業務の省力化に大きく貢献します。 

配膳ロボット

 配膳ロボットは、各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行により料理 や飲み物等（工場や物流倉庫では、物資・部品や梱包物等）を人 に代わって配膳するロボットです。

導入前に要していた配膳・下膳、搬送にかかる業務が、 配膳ロボットの導入により大幅に機器に置き換わり、当該業務は人手による作業を削減できるため、大きな省力化効果が見込めます。

清掃ロボット

清掃ロボットは、各種センサにより人や障害物を回避しながら床を清掃(湿式、乾式等)するものです。

人手により実施している清掃業務を清掃ロボットが代替することにより、当該業務の人手による作業を削減できるため、清掃業務の省力化が期待できます。

掃除機での清掃と比べて、大幅にコスト削減効果を得られた事例もあります。

自動精算機

自動精算機は、主に商品販売時及びサービス提供時における支払・精算対応又は つり銭等現金の受け渡しを自動的に行う製品です。

従来は対面による精算業務を行っていたところ、自動精算機を導入することによって精算業務を自動化できます。 また、つり銭の準備、締め処理について、金銭の確認に時間を要していたところ、精算機導入によって、時間短縮が可能になります。

また、現金の取扱にかかる教育時間が、月あたり5時間 から3時間に削減されたという事例もあります。

上記の製品はすべて中小企業省力化補助金の対象製品となっているため、最大半額での導入が可能です。これら製品の導入を検討している方はぜひお気軽にお問い合わせください。

---

中小企業省力化投資補助金で導入可能なその他製品が気になる方は是非下記リンクからチェックしてみてください！

【2024年度8月最新版】中小企業省力化投資補助金のカタログ製品21つを全て紹介！

補助金利用の懸念点

ここまで飲食店で利用できる補助金について紹介してきました。
ここからは補助金を利用する上での懸念点を3つご説明します。

申請期間、事業実施期間を考えること

補助金は、発注済みのものに対しては基本的に適用することができません。

そのため、採択後に発注することになります。また、すべての補助金が随時募集している訳ではないため、常に補助金申請が可能なわけではないということに注意が必要です。

申請書類が複雑であること

申請にはいくつもの書類を提出する必要があり、とても複雑です。

不備があった場合審査を通過することができないため、専門家の力を借りることで不備のない書類を作成するのをお勧めします。

100％受け取れるものではない

補助金は返済不要で便利なものではありますが、予算や採択件数が決まっているため、必ずしも採択されるわけではありません。

利用目的に合致した内容で申請しないと審査で落とされてしまいます。

補助金を利用できるかどうか不安な方はぜひ一度ご相談ください。お客様の業務内容や補助金を利用したい内容をヒアリングしたうえでおすすめの補助金をご提案させていただきます。

まとめ

今回は、飲食店で使える補助金の概要から、おすすめの製品、さらには懸念点についても解説していきました。補助金を利用することで最大半額での製品導入や既存事業の発展・深化のための事業の経費削減が可能になります。導入したい製品や事業がある飲食店の方は是非補助金の利用しての導入を検討してみてください。

---

補助金オフィスでは、中小企業省力化投資補助金をはじめとする補助金の申請サポートを行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。

初回相談は完全無料となっています！ぜひ下のボタンからお問い合わせください。