電子カルテ導入の際に利用できる補助金２つご紹介！

【目次】

電子カルテ導入の際に利用できる補助金とは

電子カルテは、患者情報のスムーズな共有やミスの減少、診療の効率化、データの安全性等を実現することが可能であり、医療の質を向上させるためにもなくてはならないシステムです。

実際に多くの医療機関では電子カルテが導入されており、今後も活用する医療機関は増えると予想されています。

しかし、電子カルテはシステムであることから、導入にはコストがかかります。医療機関側の負担も大きいことから、コストがネックになって諦めてしまうケースも少なくありません。

そこで、活用を検討したいのが電子カルテの導入に活用できる補助金です。現在では、「IT導入補助金」をはじめ、「医療情報化支援基金」なども活用でき、負担を抑えた電子カルテの導入が可能になっています。

本記事では、医療DXの取り組みに伴う電子カルテの標準化について軽く触れ、電子カルテの必要性や現在活用できる補助金についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

医療DXの取り組みに伴う電子カルテの標準化とは？

電子カルテの標準化とは、医療機関ごとに異なる電子カルテ情報の規格を揃えるための施策のことです。医療機関によって電子カルテ情報の規格が異なると、例えば医療機関同士の連携が取れなくなったり、患者さんの情報共有が効率的に行えなかったりと医療の質が低下してしまう恐れがあります。

しかし、電子カルテの標準化を行い、全ての医療機関で規格を揃えることで、情報共有や連携が効率的に行われるようになり、結果的に質の高い切れ目のない診療やケアを行うことが可能になります。

具体的に電子カルテの標準化では、以下の電子カルテ情報からの標準化が始められることとなっており、今後は拡張されていく予定です。

【電子カルテで標準化される内容】

• 傷病名
• アレルギー情報
• 感染症情報
• 薬剤禁忌情報
• 救急時に必要な検査情報
• 生活習慣病関連の検査情報
• 処方情報

電子カルテの標準化をすることで、上記の内容が全国の医療機関で参照可能となります。これにより、これまで問題となっていた患者さんの医療情報の入手が容易に可能となり、医療の質向上につなげることができます。

電子カルテの導入の必要性とは？

電子カルテの導入にはコストがかかりますが、コスト以上のメリットを得られるため、医療機関には必要不可欠です。

今後はほとんどの医療機関で活用されることになるのが電子カルテであり、導入がされていない医療機関でも普及されていく見込みです。

この見出しでは、電子カルテの導入に悩まれている医療機関向けに、電子カルテの導入の必要性について紹介しますので、参考にしてください。

患者情報の迅速かつ正確な共有ができるから

電子カルテは、導入することで医療機関内での患者情報の共有を迅速かつ正確にできるようになります。

具体的には患者さんの過去の診療履歴に即座にアクセスできるようになるため、医師や医療スタッフは確認作業に時間がかかることがありません。紙のカルテではデータとして保存されていないため、確認に時間がかかるなど非効率的な面がデメリットとなります。

また、電子カルテは患者さんの検査結果などを、検査部門から直接カルテに入力することが可能です。これにより医師は通常よりも早く結果を確認でき、特に緊急時の対応が必要な場合でも迅速な情報共有が可能になります。

このように、電子カルテには紙のカルテにはないスムーズな共有が可能になるため、今後の医療には必要不可欠です。

ミス減少と安全性の向上につながるから

電子カルテは、紙のカルテに比べて記録ミスや紛失のリスクを大幅に減少させることができます。また、電子カルテにあるアラート機能やチェック機能などによって、薬の重複投与やアレルギー反応リスクを事前に防ぐことも可能になるため、安全性の向上にもつなげられます。

電子カルテの導入によってミスの減少と安全性を高められれば、医療スタッフが安心して業務を遂行できる環境が整います。これにより、全体としての医療の質と効率が向上し、患者さんにとっても安心して治療を受けられる環境を実現できるため、今後の医療に電子カルテは欠かすことができないツールと言えます。

遠隔医療にも活用できる

電子カルテは、遠隔医療においても重要な役割を果たします。遠隔医療にはリモート診療などがありますが、院外でも患者さんの詳細な情報に即座にアクセスすることができ、適切な診療や治療計画が立てられます。

また、電子カルテであればリアルタイムの情報共有が可能となるため、診断の正確性が高くなるだけでなく、スピードの向上にもつながります。その他にも、共有の部分においては医療機関間での情報共有も簡単にできるようになるため、転院や専門医への紹介といった場面でもスムーズに行うことが可能です。

遠隔医療は、新型コロナウイルス感染症によって必要性が高くなりましたが、感染症の流行はいつまた起こるかわかりません。万が一のときに備えるためにも、電子カルテは必要不可欠なツールと言えます。

電子カルテの導入に使える補助金

電子カルテは、今後の医療に欠かすことができないツールとなっていますが、ネックとなっている部分がコストです。電子カルテによって必要となる費用は異なりますが、負担が大きくなることで病院経営にも支障をきたす恐れがあることから、導入を悩んでいる医療機関も多いのではないでしょうか。

電子カルテの導入コストをできる限り抑えたいと考えている医療機関は、補助金の活用がおすすめです。現在であれば、「IT導入補助金」と「医療情報化支援基金」が電子カルテの導入に活用できる補助金となっています。活用することで費用の負担を大幅に軽減できるので、負担を抑えて導入したい医療機関はぜひご活用ください。

下記では「IT導入補助金」と「医療情報化支援基金」について、簡単な概要を紹介しているので、申請を検討されている医療機関は参考にしてください。

IT導入補助金

公式ホームページ：IT導入補助金

IT導入補助金は、2017年から経済産業省が所管している補助金となっており、主にITツールの導入やハードウェアの導入などに活用することができます。

電子カルテは、IT導入補助金で対象となるITツールに含まれており、実際にこの補助金を活用して電子カルテを導入するケースも少なくありません。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が補助対象となっておりますが、医療機関も問題なく申請できるので、電子カルテの導入コストを抑えたいと考えている医療機関におすすめです。

下記ではIT導入補助金について補助額や補助率など、簡単な内容を紹介しているので、そちらも参考にしてください。

補助額と補助率

IT導入補助金は、通常枠であれば最大で450万円までの補助を受けられます。補助率は1/2以内となっており、最大半額で電子カルテを導入できることから、医療機関からも人気の高い補助金です。具体的な補助額と補助率については、下記の表でも紹介しているので参考にしてください。

なお、下記の表ではIT導入補助金の中でも通常枠においての説明です。その他の申請枠の場合は内容が異なることがありますので、公式サイトや公募要領をチェックしてください。

補助率（通常枠）	補助額（通常枠）
1/2以内	1プロセス以上：5万円以上150万円未満
	4プロセス以上：150万円以上450万円以下

補助対象

IT導入補助金では、補助対象があらかじめ決められています。大きく分けるとソフトウェア、オプション、役務の3つとなっています。決められた内容以外は認められないケースもあるため、補助対象については事前に確認しておきましょう。

補助対象についての詳細な内容は、下記のリストでも紹介しているので参考にしてください。

【ソフトウェア】

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）

【オプション】

• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

【役務】

• 導入コンサルティング
• 導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修
• 保守サポート

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IT導入補助金に関しましては、以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければご覧ください。

2024年度から変わるIT導入補助金の変更点に関して徹底解説！！！

医療情報化支援基金

公式ホームページ：医療情報化支援基金

電子カルテの導入に活用できる補助金には、IT導入補助金以外にも医療情報化支援基金があります。

医療情報化支援基金は、医療分野におけるICT化を支援するための補助金です。

その名の通り医療機関向けの補助金となっており、電子カルテなども対象であるため、コストを抑えて電子カルテを導入したい医療機関にとって特におすすめの補助金です。

補助額や補助率、補助対象などは下記でも紹介しているので参考にしてください。

補助額と補助率

下記では医療情報化支援基金の補助額と補助率について、病院の規模に分けて紹介しているので参考にしてください。

➀医療機関・薬局に対する電子処方箋管理サービスの導入に係る費用への補助

	大規模病院 （病床数200床以上）	病 院 （大規模病院以外）	診療所
費用の補助内容	162.2万円を上限に補助 ※事業額の486.6万円の1/3を補助 (通常補助率:1/4)	108.6万円を上限に補助 ※事業額の325.9万円の1/3を補助 (通常補助率：1/4)	19.4万円を上限に補助 ※事業額38.7万円の1/2を補助 (通常補助率：1/3)

➁令和７年３月末までに新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索、調剤結果ID検索（薬局のみ）)と電子処方箋管理サービスの導入を同時に行った医療機関への補助

	大規模病院 （病床数200床以上）	病 院 （大規模病院以外）	診療所
費用の補助内容	200.7万円を上限に補助 ※事業額の602.2万円の1/3を補助	135.3万円を上限に補助 ※事業額の405.9万円の1/3を補助	27.1万円を上限に補助 ※事業額54.2万円の1/2を補助

➂電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対して、電子処方箋管理サービスの新機能の導入費用の補助

	大規模病院 （病床数200床以上）	病 院 （大規模病院以外）	診療所
費用の補助内容	45.2万円を上限に補助 ※事業額の135.6万円を上限に、1/3を補助	33.3万円を上限に補助 ※事業額の100万円を上限に、1/3を補助	12.3万円を上限に補助 ※事業額24.5万円を上限に、1/2を補助

補助対象

医療情報化支援基金で補助対象となる費用は、下記の➀～➂となっています。

➀：基本パッケージ改修費用：電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用

➁：接続・周辺機器費用：オンライン資格確認端末の設定作業、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダー導入費用（カード取得費用は除く）

➂：システム適用作業費用：現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、医師、運用テスト、運用立会い等

上記のように、電子カルテも補助対象に含まれているので、コストをできる限り抑えるためにも、活用できる補助金への申請は積極的に行うことをおすすめします。

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上記以外では、省力化投資補助金を利用して電子カルテを導入する方法もあります。詳しくはこちらをご覧ください。

【2024年4月最新】電子カルテを省力化投資補助金で導入できる？

まとめ

今回は、電子カルテの必要性から電子カルテの導入に使える補助金を2つ紹介しました。補助金はある一定の期限が設けられているものが多く、公募が終了したら使えなくなるものも多いです。

そのため、できる限り電子カルテの導入にかかるコストを抑えたいと考えているなら、早めの申請をおすすめします。

補助金オフィスではIT導入補助金や医療情報化支援基金の申請サポートを実施しています。トータルサポートを実施することで補助金にかかる様々な手続きを効率よく済ませられます。補助金は活用したいけど、面倒な手間を省きたいと考えている方や、できる限り早めの採択を希望されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み