現在でも新型コロナウイルスによる感染拡大は続いており、その影響は全国に広がっています。

新型コロナウイルスは感染が拡大すると経済もストップしてしまい、多大な影響を与えます。特に企業にとっては大ダメージとなり、厳しい経営状況から脱出するために新分野への展開や、業態転換を行うところも少なくありません。

そんなコロナ前のようなビジネスがうまくいかないと悩む企業が多い中、政府は新分野への展開や、業態転換を検討する企業のために事業再構築補助金を創設しました。

現在では第4回公募受付まで行われており、今年度も第5回、第6回と行われる予定です。

今回は、これから活用したいと思っている企業のために、基本的な内容から第5回から変わる内容についても紹介するので参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響が続く中、新分野への挑戦や業種転換などの事業再構築を通じて、新たなビジネスモデルへと挑戦する中小企業向けに創設された補助金です。

以前まで行っていたビジネスモデルから大きく変わるため、コストもそれなりにかかります。しかし、事業再構築補助金があればその一部を国が負担してくれるため、新分野への展開や業態転換などがしやすいメリットがあります。

令和3年度の補正予算額は約6,000億円と幅広く支援してくれるため、新たなビジネスへ切り替えてこの危機を乗り越えようと考えている事業者は今がチャンスでもあるため、活用について検討してみてください。

第5回公募から変わる内容とは？

第5回公募からいくつか見直された点もあります。ここでは具体的にどのような内容が見直されたかについて見ていくので、第5回公募から申請を検討している事業者は参考にしてみてください。

新事業売上高10％要件の緩和

現在では、事業再構築に取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することが要件となりますが、これに加えて付加価値額の15％以上でも認められるようになりました。

また、2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上であり、事業再構築で新たな事業の売上高が3億円以上ある場合は、新事業の売上高が該当事業部門の売上高の10％以上でも要件が満たされます。

これらのように、要件が従来のものと比べて緩和されていますので、以前よりも多くの事業者が対象となります。これまで当てはまらなかった事業者も対象となる可能性があるため、要件緩和の変更点はチェックしておくことが大切です。

補助対象経費の見直し

第5回公募から、対象経費の見直しも行われます。見直された内容としては、事業再構築の実施期間内に工場や店舗などの改修を完了し、撤退することを条件に貸工場や貸店舗の賃借料についても経費の対象として認められるようになりました。なお、一時移転に発生する費用は補助対象経費総額の1/2が上限となります。

貸工場や貸店舗の賃借料は第4回公募までは対象となっていなかったため、これらも対象となることで事業者の負担はさらに抑えることができるでしょう。

農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築に対して一定のニーズがあることから、農事組合法人も対象法人として第5回公募から追加されました。

農事組合法人とは、農業産業の協業を図る法人のことを言います。簡単に言えば農民の方です。

第4回公募までは対象となっていなかったため、これらに当てはまる事業者の中で新分野への展開や業態転換を検討している方は活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

第6回から変わる予定の内容とは？

第6回以降からの公募は、第5回よりも見直しや拡充される内容が多くなっています。ここではどの内容の変更と拡充が行われる予定なのか詳しく見ていきます。

売上高10％減少要件が緩和される

以前までの売上高10％の要件は、2020年10月以降の連続する6ヶ月間と比較し、任意の3ヶ月間の売上高がコロナ以前より5％以上減少していることが条件でした。

第6回からはこの要件が撤廃され、新たに2020年4月以降の連続する6ヶ月間と比較し、任意の3ヶ月間の売上高がコロナ前より10％以上減少していることのみが要件になっています。

要件がシンプルになったのに加え、緩和もされているので申請対象となる事業者も増えるでしょう。万が一第5回公募には当てはまらない事業者も、第6回からは当てはまる可能性があるので、一度ダメでも最新情報は常にチェックしておきましょう。

要件緩和について、第5回と第6回を比較した画像を下記に添付していますので、どのように変わったのか確認してみてください。

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

回復・再生応援枠が創設される

回復・再生応援枠は、これからも業況が厳しい状況にある事業者や、事業の再生に挑戦する事業者を対象に創設されました。

手厚い支援として注目されており、要件を満たした企業に対して最大1,500万円まで支援してもらえます。また、通常枠は2/3ですが、中小企業については補助率も3/4まで引き上げてもらえるため、手厚い支援が受けられます。

補助額は企業の規模や従業員数によっても異なるため、詳しくは下記の画像をチェックしてみてください。

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

また、対象となる事業者は、通常枠の要件に当てはまっていることを前提に、下記の①と②のどちらかに当てはまっている場合が対象です。

①　2021年10月以降の1ヶ月間の売上高が、2020年か2019年の同月比で30％以上減少していること

②　再生支援協議会スキーム等に則り、再生計画を策定していること

※②についての詳細は現在も検討中なので、第6回公募開始までに変更される可能性があります。

<h3>グリーン成長枠が創設される</h3>

グリーン分野での事業再構築を行う事業者を対象としています。なお、グリーン枠によって卒業枠とグローバルV字回復枠は廃止されました。

対象となる事業者は、下記3つの要件に当てはまる場合に申請することができます。

①　事業再構築指針に沿った事業計画書を認定経営革新等支援機関と策定すること。

②　事業が終了した後の3〜5年で付加価値額の年率平均5％以上増加していること。また、従業員1人あたりの付加価値額の年率平均が5％以上増加の達成を見込む事業計画の策定のどちらかを行ったとき

③　グリーン成長戦略の実行計画14分野にある課題の解決に取り組むとして記載があるものに該当している事業者で、2年以上の研究開発や技術開発、従業員の一定割合以上に対する人材育成を合わせて行うこと

また、補助額については最大で1.5億円まで支援してもらえます。補助率は中小企業が1/2、中堅企業が1/3となっており、返還要件はありません。

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

通常枠の補助上限額の見直しがされる

通常枠は従業員規模に応じて4,000万円、6,000万円、8,000万円までが従来の形でした。しかし、第6回からは見直しが実施され、従業員規模に応じて2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円まで対応となります。

通常枠の要件は従来と変わっていませんので、下記の①〜③を満たしていれば申請することができます。

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

補助額については従業員数によって金額も異なるため、どれに当てはまるかは下記の画像を確認してください。

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

そのほか運用の見直しがされる

第6回からは、「補助対象経費の建物費と研修費の見直し」、「複数企業等連携型の新設」、「事前着手の対象期間の見直し」の3点が見直されます。

①　補助対象経費の見直し

建物費は、原則として改修の場合のみです。新築には一定の制限が設けられます。

研修費は、補助対象経費総額の1/3が上限とされています。

②　複数企業等連携型の新設

1社あたり各申請類型の上限額までとし、最大20社まで一度に申請することが可能です。この場合の売上高10％の要件は、各社で要件を満たすこと、連携体合算で要件を満たすことのいずれかが満たされていれば申請できます。

③　事前着手の対象期間の見直し

事前着手対象期間は、2021年2月15日から見直すこととするとあり、すでに事前着手を開始している場合、第6回以降は対象経費として認められない可能性もあるので注意しましょう。

事業再構築補助金を活用するメリットとは？

事業再構築補助金は注目されている補助金の一つでもあり、多くの企業が申請しています。人気の理由にはさまざまなメリットがあるからです。ここでは具体的なメリットについて紹介します。

新たな分野へ挑戦しやすい

補助事業の目的として、新たな分野への挑戦をする企業や、業態転換などを行う方を対象としているため、採択されれば挑戦しやすいといったメリットがあります。

特に新たなビジネスを始めるといっても、設備投資などには莫大な費用がかかります。これらも国からの支援により一部負担してもらえれば、企業側の負担は大きく抑えることが可能です。

特に新型コロナウイルスの影響は大きく、誰にも止められない状況にあるのが現状です。今であれば幅広い支援があり、厳しい状況を打開できるチャンスでもあるので、対象となっている企業は活用について検討してみてはいかがでしょうか。

返済が不要であり高額である

事業再構築補助金は、数ある種類の中でも支援額が大きいのが特徴の一つです。そして、返済不要であることもメリットの一つとなるため、採択されればビジネスの可能性が大きく広がるとも言えるでしょう。

また、第5回以降はさまざまな変更点があり、要件なども緩和されているため、今まで当てはまらなかった企業も申請できるチャンスにもなります。

要件は今後緩和されたり、逆に厳しくなったりする可能性もあるため、当てはまる企業はそのタイミングでの申請がおすすめと言えるでしょう。

事業再構築補助金のデメリット

活用するうえでのデメリットについてもいくつかあげられるので、何がデメリットとなるのか参考にしたい方はチェックしてみてください。

申請書類や事業計画書の作成には手間がかかる

補助金を受け取るためには、まずは申請をして採択までされなければ意味がありません。ここまでの作業が一番大変と言われているのです。

特に自分たちの手で申請書類を作成して提出するケースでは、基本的にはうまくいきません。やはり専門家からのサポートを受けないと採択されるまで時間がかかってしまうでしょう。

また、申請には期限などもあり、公募が終了したら次回がないということも考えられます。せっかくのチャンスでもあるので、できる限り少ない回数で採択されるためにも専門家からのアドバイスを求めましょう。

経費は先払いである

事業再構築補助金に限らずですが、基本的には後払いという形になるため、対象経費については企業側が資金を用意して先に支払わなければなりません。

すでに手元にある場合には問題ありませんが、資金調達からスタートしなければならないケースでは融資を受ける必要があります。

まとめ

今回は事業再構築補助金について最新情報をお届けしました。次から公募が始まるものに関しては、いくつか変更点もあり、要件なども緩和されています。また、さらに第6回からは新たに創設される枠があったり、要件も緩和されたりと以前よりも申請しやすくなります。

特に新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、業態転換や新たな分野への挑戦を試みる企業にとってはおすすめの内容となっているため、申請要件を満たしていれば活用について検討してみてください。

また、申請サポートについても補助金オフィスで対応しています。申請でお困りごとがある事業者様はお気軽にお問い合わせください。