県では、昨今のエネルギー価格高騰の影響により電気料金の負担が増加していることを受けて、国の激変緩和対策事業の対象外となっている「特別高圧電力」を利用する、県内の鉱工業者及び商業施設で事業を営まれている事業者の皆さまに対して、県独自の給付金を給付することといたしました。

申請受付開始：令和5年8月下旬