本事業は、「農業経営への影響緩和」と「化学肥料の使用料低減」を目的としているため以下の要件を満たす必要があります。

・農産物を販売（予定含む）し、農業経営を行う農業者

・5戸以上の農業者グループ

・化学肥料低減に向けた取組に2つ以上取り組む農業者

令和4年11月から令和5年5月に注文した肥料（「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき登録または届出されたもの）が対象です。

化学肥料低減の取り組みを行った上で、肥料費の高騰分について、国、県、町が支援金を支給します。

支援金＝（当年の肥料費ー（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×支援率（1．0）

価格上昇率は国の統計データを基に春肥分が決定されます。（春肥分は1．4と設定）

使用量低減率は0.9となります。

支援率は国費0.7、県費0.15、町費0.15の1.0となります。

例：肥料費が10万円の場合（春肥の価格上昇率1.4）

（10万円ー（10万円÷1.4÷0.9））×1.0＝約2万円