全国

小竹町、福岡県

転入後3カ月以上1年以内

単身での移住の場合　　　　　　60万円 2人以上の世帯での移住の場合　100万円 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合　18歳未満の人1人当たり30万円加算

定額

移住支援

対象者の主な要件

移住に関する要件

ア　移住元に関する要件

住民票を移す直前（※2）の10年間のうち、通算5年以上かつ直近で連続して1年以上県外（※3）に在住していたこと。

※2　農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前。

※3　就職等の要件によっては、東京圏、名古屋圏、大阪圏に限られるものや、東京圏のみに限られるものがあります。

イ　移住先に関する要件

1．令和5年4月1日以降に小竹町に転入したこと。

2．移住支援金の申請日に、転入後3カ月以上1年以内（農林漁業の研修を受講した人は、その研修期間は算定に含めない）であること。

3．移住支援金の申請日から5年以上、小竹町に継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

1．暴力団等その他の反社会的勢力と関係を有する人でないこと。

2．日本人である、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

3．その他福岡県および小竹町が移住支援金の対象として不適当と認めた人でないこと。

 

就業等に関する要件

ア　移住・就業マッチングサイト掲載求人への就業の場合【東京圏、名古屋圏、大阪圏からの移住のみ】

1．勤務地が東京圏、名古屋圏または�阪圏以外の地域に所在すること。

2．就業先の求人が、福岡県移住・就業マッチングサイトまたは他の道府県における同種のマッチングサイトに掲載されていること。

3．3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

4．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3カ月以上在職していること。

5．求人への応募日が、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。

6．当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

7．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業の場合【東京圏、名古屋圏、大阪圏からの移住のみ】

1．勤務地が東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地域に所在すること。

2．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3カ月以上在職していること。

3．当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

4．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

5．目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　人材確保困難職種への就業の場合

1．次の対象職種で就職支援サイトまたは無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。

2．3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

3．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3カ月以上在職していること。

4．当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

5．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

エ　自営での農林漁業への就業の場合

1．次の人材確保支援策を活用した人であること。

2．移住支援金の申請日から5年以上自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

オ　人材育成事業の活用による就業の場合

1．次の人材育成事業におけるマッチング支援を活用して就業した人であること。

2．3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

3．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3カ月以上在職していること。

4．当該就業先に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

5．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

カ　小竹町を生活本拠としてテレワークで業務に従事する場合

次の「一般の場合」または「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業の参加者の場合」のいずれかの場合で、すべてに該当する必要があります。

一般の場合【東京圏、名古屋圏、大阪圏からの移住のみ】

1．所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

2．デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業の参加者の場合

1．過去2年以内に福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金を受けて実施されたワーケーション・移住体験の取組に参加していること。

2．1.に示す取組を実施した企業、団体等に現に所属している職員または役員であること。

3．所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

4．デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

キ　起業した場合【東京圏、名古屋圏、大阪圏からの移住のみ】

申請日前1年以内に福岡県が「福岡県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱」に基づき実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

ク　関係人口である場合【東京圏からの移住のみ】

次の1から3までのすべての要件に該当すること。

1．転入時において50歳未満である人（2人以上の世帯で移住した場合は、申請者または配偶者のいずれかが50歳未満であること）。

2．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、県内の事業所に就業または町内で起業により就業した人であること。ただし、5年以上継続して就業する意思を有していること。

3．次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

ア　過去に1年以上小竹町に居住していた人

イ　小竹町に所在する学校に在学していた人

ウ　小竹町が実施するお試し居住事業を過去に利用した人

エ　過去5年以内に小竹町にふるさと納税で寄附した人

 

https://town.kotake.lg.jp/migration/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=3&type=top&id=3090