経営基盤の強化につながる事業とは

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）の第１回の申請が2025年５月２日から始まりました。本記事では経営基盤強化事業補助金への申請を検討されている事業者向けに詳細やスケジュールについて詳しく解説します。

経営基盤強化事業補助金の活用について検討している方は参考にしてください。

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補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

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事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは

事業目的

中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、 エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業 の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、 都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。 

事業内容

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、必要な経費の一部を助成します。

※対象外の取組

・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全くない取組

・法令改正への対応など、義務的な取組

・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

事業対象経費

原材料・副資材費

機械装置・工具器具費

委託・外注費

産業財産権出願・導入費

規格等認証・登録費

設備等導入費

システム等導入費

専門家指導費

不動産賃貸料

販売促進費

その他経費

※委託・外注費の内「市場調査費」「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません

※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります

対象となる経費の例

・ソフトウェアの購入・利用に要する経費 

・ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修、リースに要する経費

・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く）

・外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料

・助成対象商品のポスター・パネル等のデザイン及び印刷委託費　など

助成限度額

800万円

助成率

助成対象経費の２/３以内

賃金引上げ計画を策定・実施した場合：中小企業は３/４以内、小規模企業は４/５以内

スケジュール

募集回	申請受付期間
第１回	２０２５年５月２日～５月１４日
第２回	２０２５年７月１日～７月１４日
第３回（予定）	２０２５年９月１日～９月１２日
第４回（予定）	２０２５年１１月４日～１１月１４日
第５回（予定）	２０２６年１月５日～１月１４日
第６回（予定）	２０２６年３月２日～３月１３日

１事業者につき１度のみ交付決定を受けられます。なお、申請が不採択となった場合、次回以降の募集で再度の申請が可能です。

申請方法

国が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います

期間：2025年5月2日（金）9時～5月14日（水）16時

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環境変化対応型の補助金に関する詳しい情報はこちらをご覧ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html

まとめ

今回は、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業について、その概要、スケジュール、そして重要な要件について解説しました。この補助金の活用を検討されている事業者の皆様は、今から事業計画書などの準備を進めることで、採択される可能性が高まります。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み