事業承継・事業再編及び事業統合を促進する補助金

【目次】

事業承継・M＆A（企業の合併や買収）補助金は、支援の対象によって３つの事業に分かれています。
今回は概要や対象となる要件など幅広くご紹介していきますので、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

事業承継・M＆A補助金とは

中小企業・小規模事業者等が事業承継やM＆Aに際して行う設備投資等や、経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、国の経済活性化を図ることを目的とした補助金です。

「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。それぞれの概要に関しましては、以下で詳しく解説していきます。
公式はこちら：事業承継M＆A補助金

事業承継促進枠の概要

親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠。
※譲り渡す対象会社または対象事業の所有権および経営権がいずれも被承継者から承継者へ譲渡されていること。
※物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象とならない。

補助上限額・補助率

補助率	補助上限額
補助対象経費の3分の2 または２分の１以内	800万円または1,000万円以内

補助対象経費

・設備費

・産業財産権等関連経費

・謝金

・旅費

・外注費

・委託費

・廃業支援費

・在庫処分費（自己所有物）

・解体費（自己所有物）

・原状回復費（借用物）

・リースの解約費

・移転/移設費

専門家活用枠の概要

1.買い手支援類型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

2.売り手支援類型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

補助上限額・補助率

支援類型	補助率	補助上限額
1.買い手支援類型	補助対象経費の2/3以内	600万円以内
2.売り手支援類型	補助対象経費の1/2 または2/3以内

補助対象経費

・謝金

・旅費

・外注費

・委託費

・システム利用料

・保険料

・廃業費：廃業支援費

・在庫廃棄費

・解体費

・原状回復費

・リースの解約費

・移転/移設費用

廃業/再チャレンジ枠の概要

再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する枠。

支援類型	補助率	補助上限額
再チャレンジ申請 （単独申請）	補助対象経費の2/3以内	150万円以内
併用申請	他補助事業枠の補助率に従う

補助対象経費

・廃業支援費
①廃業に関する登記申請手続きに伴い司法書士等に支払う経費
②解散事業年度/精算事業年度・残余財産確定事業年度（いずれも法人の場合）における、会計処理や税務申告に係る専門家活用費用
③精算業務に関与する受有業院の人件費等

・在庫廃棄費
既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費

・解体費
既存事業の廃止に伴う建物/設備等の解体費

・原状回復費
借りていた設備等を返却する際に義務となっていた現状回復費用

・リースの解約費
リースの解約に伴う解約金・違約金

・移転/移設費
※併用申請のみ計上可

PMI推進枠の概要

1.「PMI 専門家活用類型」
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた中小企業者等による PMI 実施を支援する類型。

補助率	補助上限額
補助対象経費の1/2以内	150万円以内

2.「PMI 事業統合投資類型」
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を支援する類型。

補助率	補助上限額
補助対象経費の2/3以内 または1/2以内	800万円または1000万円以内

補助対象経費

1.「PMI専門家活用類型」
・謝金

・旅費

・委託費

2.「PMI 事業統合投資類型」
・設備費

・外注費

・委託費

申請の流れ

①補助金の公募要領やWebサイトを確認し、補助事業への理解を深める

②事業承継計画、及び事業承継計画の確認先となる認定経営革新等支援機関を検討する

③gBizID プライムのアカウントを取得する（未取得の場合）

④公募申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う

⑤事業承継計画、補助事業計画等を策定する

⑥認定経営革新等支援機関に確認書記載を依頼し、事業承継計画等につき確認を受ける

⑦（任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する

⑧オンライン申請フォーム（jGrants）に申請情報を記入し、提出書類を添付する

⑨提出処理を行い、提出完了画面を確認する

⑩（提出完了後）事務局から申請の差し戻し・再提出依頼が来たら速やかに対応する

日程スケジュール

公募申請受付期間	2025年10月31日(金)～2025年11月28日(金) 17:00まで
採択日	順次公開
交付申請受付期間	順次公開
交付決定日	順次公開
事業実施期間	順次公開
実績報告期間	順次公開
補助金交付手続き	順次公開

事業承継M＆A補助金の活用に向けた相談先は？

事業承継M＆A補助金に限らずですが、補助金の申請は複雑であり、不備等があると採択される確率が下がってしまいます。

専門的な知識がある場合を除き難易度は高いため、できれば申請前に専門機関への相談をおすすめします。

補助金オフィスでは、事業承継M＆A補助金を検討されている事業者向けに、申請代行サービスを実施しています。申請資料の作成等、トータルサポートを実施しておりますので、補助金についてよくわからないとお悩みの事業者様はぜひ一度ご相談ください。

まとめ

今回は事業承継・M＆A補助金についてご紹介しました。用途によって使い分けることができるとても便利な補助金です。この補助金を活用することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し経済の活性化することが期待されています。

申請にはリスクや時間を要するため、補助金申請代行会社の活用を推奨しています。

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補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み