本記事では、行政書士法との関係、公募要領で定められた正しい支援の範囲、そして株式会社Essencimoが行う「共同作成型コンサルティング」の適法性について詳しく解説します。

---

補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

「自社は補助対象になるの？」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

補助金申請支援における遵守事項と適正な支援のあり方

法令遵守こそが、支援業の信頼の根幹

株式会社Essencimoは、「本質的な価値創造」を追求する企業として、補助金・助成金・入札といった公的制度を正しく活用し、日本全体の生産性向上に寄与することを使命としています。

私たちが目指すのは、単なる「制度の代行」ではなく、公共と民間をつなぐ公正で透明な支援を通じて、企業と社会の持続的成長を実現すること。
そのために、法令遵守は私たちのすべての事業活動の根幹にあります。

法令遵守に関する基本方針

当社は、補助金・助成金申請を支援する立場として、以下の法令および制度運用ルールを厳格に遵守します。

・中小企業等経営強化法

・中小企業支援法

・中小企業診断士登録規程

・補助金適正化法

・行政書士法

・各補助金事務局の公募要領・運用ガイドライン

当社は認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営革新・再構築・成長支援を行っています。
これらの資格・認定をもとに、制度の目的に沿った健全な支援を行います。

行政書士法との関係と当社の適法性

1. グレーゾーン解消制度により適法性が確認されています

国が公表している「グレーゾーン解消制度」において、補助金活用型経営コンサルティングの提供は行政書士法に抵触しないことが総務省回答により明確化されています。
（当社による照会ではありませんが、同種サービスの適法性が確認されています）

2. 補助金事務局は「官公署」ではありません

行政書士法における「官公署」とは、各省庁・自治体・警察署などを指します。
補助金事務局（例：全国中小企業団体中央会等）は、委託法人であり官公署には該当しません。

3. 事業計画書は「権利・義務・事実証明書類」ではありません

補助金に添付する事業計画書は、事業者の構想・経営方針を示す文書であり、行政書士法第1条の2で定義される「権利義務または事実証明書類」にはあたりません。
そのため、経営コンサルティングの一環としての事業計画支援は適法な業務です。

事業承継・M&A補助金に関する最新方針（2025年10月31日更新）

2025年10月31日付で、事業承継・M&A補助金の申請に関する要件が更新されました。
この中で、次のように明記されています。

「申請内容の作成を第三者へ依頼する場合は、行政書士（又は行政書士法人）に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須」

ただし、当該規定は「第三者による書類作成の代行」を対象としたものであり、当社Essencimoが提供する共同作成型のコンサルティングサービスはこれに該当しません。
当社はあくまで申請者とともに事業計画を策定し、制度理解を深めたうえで自社の構想を具体化する支援を行うものであり、書類の作成代行や代理申請は行っていません。

この点については、総務省のグレーゾーン解消制度回答とも整合しており、当社の提供形態は行政書士法および補助金制度運用上も適法な範囲であることが確認されています。

補助金申請支援における遵守事項と禁止行為

補助金制度上、申請者自身が内容を理解し、最終的に申請することが必須です。
ものづくり補助金公募要領（第21回）では次のように定められています。

「申請内容については、必ず申請者自身がその内容を理解し、確認のうえ申請してください。」（p28）

「GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用する、事務局との窓口担当者を外部支援機関等に任せる等の行為は主体的でないとみなします。」（p14）

これらの記載から、申請内容の丸投げや代理申請は不正受給に該当します。
一方で、同要領の「重要事項説明」には次のような記載もあります。

「事業計画書作成支援者（認定支援機関や専門家等）の支援を受ける場合には、不適切な業者に注意してください。」
＜不適切な行為の例＞
・高額な成功報酬請求
・申請者が理解しないまま申請代行を行う
・支援内容・金額が不透明な契約　など

すなわち、事業計画書の作成支援自体は適切な範囲で認められており、禁止されているのは「申請者が主体でない申請」や「代行を主とした契約形態」です。
Essencimoはこれらの制度趣旨を踏まえ、申請者と共同で健全な事業計画支援を行っています。

まとめ

補助金申請の本来の目的は、採択そのものではなく、制度を活用して企業の経営をより良くしていくことにあります。
Essencimoは、法令を遵守しながら、補助金を企業の「本質的な価値創造」へとつなげることを使命としています。
だからこそ、私たち認定支援機関といった経営の専門家が、申請者とともに事業の方向性を見定め、補助金をきっかけに持続的な成長を実現するための伴走支援を行っています。

---

補助金採択後の注意点についてはこちらをご覧ください

補助金採択後の落とし穴５選！交付申請・実績報告は確実に！

補助金の正しい活用方法や申請に関するご相談はもちろん、この記事の内容に関するご質問やご意見もお気軽にお寄せください。
専門のコンサルタントが、貴社の状況に合わせて最適な支援と情報提供を行います。

---

会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み