補助金オフィス
メール

お問い合わせ

TOP

コラム一覧

コラム詳細

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者向けアシストコース)について徹底解説!

経営基盤強化事業小規模事業者向けアシストコース

既存事業の深化または発展を図る中小企業・小規模企業を支援する制度

【目次】

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業では、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化または発展」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に必要な経費を助成します。


補助金オフィスでは、補助金・助成金の申請支援を行っています。初回相談は無料なので、ご不明点がある方はお気軽にご相談ください。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業

中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への対応が喫緊の課題となっています。一方、エネルギー、原材料価格や高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業が創意工夫を生かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小企業者の経営基盤を強化することを目的としています。

事業内容

既存事業の「深化」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入(生産性向上)
・既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等(業務効率化)
・既存システムの改修業務(業務効率化)

既存事業の「発展」

経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業をもとに、新たな事業展開を図る取組
・新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入(生産性向上)
・新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入(生産性向上)
・自社で使用する新システムの構築(業務効率化)

事業概要

対象者

申請要件を満たす、東京都内で事業を行う小規模企業者(個人事業主を含む)

助成対象経費

既存事業を深化・発展させる生産性向上計画や業務効率化に基づいて実施する取り組みに係る経費

助成対象期間

交付決定日から最大1年間

助成率

助成対象経費の2/3

助成限度額

200万円

申請受付期間

令和7年6月2日~6月13日

書類審査

令和7年7月~

交付決定日

令和7年8月下旬予定

アドバイザー派遣

任意:交付決定日以降、助成事業者が希望する日
必須:完了検査とあわせて実施
※詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します

助成対象経費

・機械装置・工具機器費
・設備等導入費
・システム等導入費

募集予定

募集回申請受付期間
第1回令和7年6月2日~6月13日
第2回(予定)令和7年8月1日~8月14日
第3回(予定)令和10月1日~10月14日
第4回(予定)令和7年12月1日~12月12日
第5回(予定)令和8年2月2日~2月13日

申請方法

国(デジタル庁が)提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウントを取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
【GビズID】国(デジタル庁):公式ウェブサイト
【Jグランツ】国(デジタル庁):公式ウェブサイト
期間:令和7年6月2日~6月13日


中小企業におすすめの補助金として、市場開拓助成事業という制度があります。詳しくは以下で解説しているので、よろしければご覧ください。

まとめ

今回は、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業についてご紹介しました。既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小企業者の経営基盤を強化することを目的としており、対象者も幅広いため積極的に活用していきたい補助金になっています。

審査は容易ではなく、多くの時間を要するため補助金申請サポート会社の活用がおすすめです。
補助金オフィスでは、補助金・助成金などの補助金の申請サポート・営業提携を行なっています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

ものづくり補助金を中心に、幅広い補助金の採択実績がございますので、申請を検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。