補助金と一口に言っても、その対象は多岐にわたります。中にはあまり知られていない制度で採択され、大きな成果につながった事例も存在します。本記事では、まだあまり知られていない制度を活用された企業様の事例を、ご了承をいただいた上でご紹介いたします。こうした実例が、他の企業様にとっても新たな取り組みのヒントとなればと願っております。ぜひ最後までご覧ください

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補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

「自社は補助対象になるの？」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

各業界で注目を集める補助金制度の活用事例とは

①観光DX推進-観光振興事業費補助金

この補助金は、全国の観光地や観光産業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、観光地の販路拡大・マーケティング強化、観光産業の収益・生産性向上を図るためのデジタルツール導入や、専門人材による伴走支援を目的としています。

項目	内容
補助上限額	1,500万円
補助率	1/2
補助対象者	・地方公共団体 ・観光地域づくり法人（DMO） ・観光協会 ・観光事業者（宿泊事業者、旅行業者、観光施設など）
補助対象経費	・ソフトウェア・クラウドサービス導入費用 ・ハードウェア導入費用 ・専門人材による伴走支援費用　など

観光振興事業費補助金に関する詳しい情報はこちらをご覧ください：https://kanko-dx-hojo.go.jp

活用企業

株式会社三和　ブランヴェール那須

取り組み内容

・宿泊施設の自動チェックイン機およびスマートロックの導入

→従来フロントスタッフが対面で対応していたチェックイン業務を自動化し、業務負担を軽減

・宿泊データ（滞在情報・顧客属性・利用履歴など）をリアルタイムに収集・分析

→マーケティングや稼働率向上、リピーター促進に活用する仕組みを構築

・カードキー方式への転換によりセキュリティを強化

→宿泊客の利便性と安全性を向上

成果

・導入費用：自動チェックイン機　900万円

　　　　　　スマートロック・カードロック　750万円　

　　　　　　合計（補助対象経費）1,650万円

・補助率：1/2

・補助額：約825万円

・補助金適用後の自己負担：約825万円

②省エネ投資促進支援事業費補助金（工場・事業場型）

この補助金は、工場や事業場における省エネルギー化を強力に推進することを目的としています。エネルギー消費の効率を上げるための設備投資やシステム導入を支援することで、日本の産業全体のエネルギー効率を高め、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

項目	内容
補助額	上限：15億円／年度 下限：100万円／年度
補助率	中小企業：1/2以内 大企業：1/3以内
補助対象者	法人および個人事業主
補助対象経費	原則として 設備費 が対象

活用企業

甲信東京ホールセール株式会社

取り組み内容

・既設の古いボイラを撤去し、高性能ボイラ（省エネ型）を導入

→エネルギー効率を改善し、燃料消費量およびCO2排出量を削減

同時に業務用エネルギーコストの低減と安定供給の両立を図る

成果

・年間エネルギー削減量：17.8 kL／年（原油換算）

・年間CO₂削減量：0.000 t-CO₂／年（※主に燃料転換による削減）

・エネルギー削減率：約11.0％

・投資回収年数（法定耐用年数内）：10年

・補助対象経費削減効果：約65.6 kL／年（エネルギー換算）

・補助対象経費：約2,500万円

・補助率：1/2

・補助額：約1,250万円

・補助金適用後の自己負担：約1,250万円

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省エネ投資促進支援事業費補助金の詳しい要件についてはこちらをご覧ください

省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用して省エネ対策をしよう！

③貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業

この補助金は、貿易手続きのデジタル化を目的としています。長年アナログな方法で行われてきた貿易手続きを、貿易プラットフォーム（貿易PF）を活用することで効率化し、サプライチェーンの強靭化や貿易コストの引き下げ、競争力の向上を図ることを目指しています。

項目	内容
補助上限額	類型1: 貿易プラットフォームの利用企業向け → 2,000万円 類型2: 貿易デジタル化の効果を実証する企業向け → 1,000万円 類型3: 貿易プラットフォームを提供する企業向け → 5,000万円
補助率	中小企業: 2/3 大企業: 1/2
補助対象者	類型1, 2: 貿易プラットフォームを利用しようとする法人 類型3: 貿易プラットフォームサービスを提供する法人
補助対象経費	・システム構築費 ・サービス利用費 ・人件費　など

活用企業

ヒューマンリソシア株式会社

取り組み内容

・輸出入業務における貿易関連手続きの電子化・効率化を目的として、「PORTNeT(貿易PF)」と「Cyber Port（国土交通省港湾局PF）」をAPI連携させる貿易デジタル化推進プロジェクトを実施

これまで、輸入許可証の発行や関連情報の管理は手作業やメール送付が中心であったが、APIを通じて自動的に各データ（入出荷、通関、許可証、帳票等）を連携

→ワンストップでの貿易手続き完結を実現

・システム開発にはアジャイル手法（スクラム）を導入

→短いスプリントごとに課題抽出と改善を繰り返すことで早期のシステム安定化とユーザビリティ向上を図る

成果

・補助対象経費：約425万円

・補助率：1/2

・補助額：約210万円

・補助金適用後の自己負担：約210万円

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貿易手続デジタル化補助金の詳しい要件についてはこちらをご覧ください

[2025年最新版]貿易手続デジタル化補助金の概要・対象経費・申請方法を徹底解説！

まとめ

今回は、珍しい制度を活用した採択事例について、その概要、活用内容、そして成果をご紹介しました。
補助金・助成金は広く知られた制度だけでなく、事業特性に合致する制度を活用することで、大きな成果につながる可能性があります。
ご協力いただいた企業様に心より感謝申し上げるとともに、こうした事例を参考に今から制度の情報収集や事業計画の準備を進めることで、皆様の新たな成長機会につながれば幸いです。

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補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み