製造業をはじめとする中小企業・小規模事業者にとって、設備投資や業務プロセスの高度化は競争力強化の重要なカギとなります。しかし、そのための初期投資には大きな負担が伴うのも事実です。そんな時に強い味方となるのが、「ものづくり補助金」です。ものづくり補助金はなんと最大4,000万円補助される可能性がある補助金です。

ただし、採択を目指すには最新の公募スケジュールを把握し、申請期限に間に合うように準備を進めることが不可欠です。また、補助対象となる経費や事業内容には一定の要件があり、「自社の事業が補助金の対象になるのか？」という点を見極める必要もあります。

本記事では、2025年のものづくり補助金22次公募に関する最新スケジュールや申請方法、補助対象などの詳細をわかりやすく解説します。これから申請を検討している方や、今後の補助金活用を視野に入れている事業者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業庁が所管する補助金の一つで、中小企業や小規模事業者が直面する製品開発や生産プロセスの課題に対応するために必要な設備投資等の費用を一部補助する事業です。

ものづくり補助金は中小企業等を支援するための補助金となっていますが、対象の幅は広く、個人事業主でも申請することは可能です。

補助額も大きく、規模が大きな補助金となっていますので、2025年も注目される補助金の一つと言えるでしょう。

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金には2つの申請枠があります。

①製品・サービス高付加価値化枠

本補助事業内容は、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

海外への事業展開以外の事業は、こちらの申請枠になることが一般的です。

②グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

補助上限額

ものづくり補助金の補助上限額は申請枠や従業員数によって異なります。申請の際は十分に注意してどの補助上限額が適用されるか確認してください。

①製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限額　（補助下限額：100万）
5人以下	750万円　（850万円）
6～20人	1,000万円　（1,250万円）
21~50人	1,500万円　（2,500万円）
51人以上	2,500万円　（3,500万円）

※（）内の金額は大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例が適用された場合

②グローバル枠

補助上限額：3,000万円（4,000万円）

補助下限額：100万円

※（）内の金額は大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例が適用された場合

グローバル枠では従業員数による補助上限額の区切りはありません。

補助率

申請枠	補助率
①製品・サービス高付加価値化枠	中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
②グローバル枠	中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者：2/3

※最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例が適用された場合は、申請枠や事業者の分類に関係なく補助率は2/3に上昇

補助対象経費

ものづくり補助金では、50万円以上の設備投資（機械装置等）を行うことが必須条件となっています。

機械装置・システム構築費	機械、装置、工具、器具又はソフトウェア、情報システムの購入・構築、借用など
運搬費	運搬料・宅配・郵送料など
技術導入費	知的財産権等の導入
外注費	新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計、検査等の外注費
専門家経費	本事業実施のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	本事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料や副資材

上記の経費以外にも、グローバル枠では海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費などが補助対象経費となります。

補助対象事業に関する詳しい情報はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（第 21 次公募）をご覧ください。

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「この経費は補助対象になるのか？」「いくら補助金がもらえるのか？」などでお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。お客様の補助金利用可能性を無料で診断します。

補助対象要件

基本要件

要件①～③を全て満たす補助事業終了後 3～5 年（任意で選択可）の事業計画を策定し、かつ従業員数 21 名以上の場合は基本要件④も満たすことが必要です。②、➂については目標未達成の場合は補助金返還義務が発生します。

①付加価値額の増加

②賃金の増加

③事業所内最低賃金水準

④従業員の仕事・子育て両立（従業員数 21 名以上の場合のみ）【応募時要件】

グローバル要件

グローバル枠の申請をする場合は、 基本要件に加え、以下のグローバル要件①～④のいずれかに該当し、かつ海外事業に関する実現可能性調査の実施、及び社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携することが必要です。

①海外への直接投資に関する事業

②海外市場開拓（輸出）に関する事業

③インバウンド対応に関する事業

④海外企業と共同で行う事業

補助対象要件に関する詳しい情報はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（第 22次公募）をご覧ください。

22次公募の変更点

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の適用要件

21次締切：2023 年 10 月から 2024 年 9 月までの間で、3 か月以上、補助事業の主たる実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が 30%以上いること。　

↓

22次締切：2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金（事業実施都道府県における最低賃金のこと。以下同じ。）以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が 30%以上である月が３か月以上あること。

賃上げ関連の加点項目

これまで1項目だった賃上げ関連の加点項目が今回から３つに詳細化されました。

・補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年3月、地域別最低賃金より+40円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。

・【NEW】2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が 3 か月以上ある事業者。

・【NEW】2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者

最低従業員数

21次公募から必要な最低従業員数が明記されました。従業員は常に1人以上いる必要があります。

本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有し、応募申請時における常時使用する従業員の数が１人以上で、以下の A）～E）のいずれかに該当する者に限ります。

ものづくり補助金22次公募のスケジュール

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第22次公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始	2025年10月24日（金）
電子申請受付	2025年12月26日（金）17時～
申請締切	2026年1月30日（金）17時
採択公表	2026年4月下旬頃予定

※公募スケジュールは現時点での予定であり、今後変更となる場合があります。最新の情報は「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。

申請方法

ものづくり補助金の申請は「電子申請システム」により受け付けています。
申請には「G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には一定期間を要するため、早めに準備することをおすすめします。

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補助金は採択されたら終わりではなく、その後の手続きや報告を済ませてやっと支給されます。補助金採択後の事務手続き支援サービスについてはこちらの記事で紹介しています。ぜひご覧ください。

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まとめ

今回はものづくり補助金第22次公募のスケジュールや対象事業について解説しました。
補助金の申請には多くの書類準備や手続きが必要となりますので早めの準備や補助金の専門家への依頼がおすすめです。

補助金オフィスでは、ものづくり補助金や新事業進出補助金などの申請サポートを行っています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容につきましてはこちらをご覧ください。

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