デジタル化や業務効率化を進める中小企業・小規模事業者にとって、IT導入補助金は依然として強力な支援制度です 。しかし、2025年度の公募を通じて、その採択環境は大きく変化しました。特に、公募回を重ねるごとに審査は厳格化し、採択率は低下傾向にあります 。

本記事では、2025年度のIT導入補助金の傾向を総括し、採択を確実にするために必須となった「加点戦略」の重要性、そして採択率低下の時代を乗り切るために「自社でできる申請内容の見直しポイント」について、補助金オフィスの専門的な視点から詳しく解説します。これから申請を検討されている事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

---

補助金オフィスでは数多くの補助金申請サポートを行っています。

補助金オフィスでは、補助金のご提案から、実際の申請、採択後の事務手続きまで一貫してサポートしております。補助金申請をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

2025年度IT導入補助金：採択率低下の背景と現状

IT導入補助金は、多くの事業者に認知され活用が進んだ結果、公募回を追うごとに競争が激化しています。2025年度は、以下の要因により、採択のハードルがさらに高まりました。

1. 申請件数の増加と審査の厳格化

制度の普及に伴い、申請件数は高止まり傾向にあります。予算規模に限りがある中で、審査側は補助金交付の目的に合致し、かつ事業効果が高い案件を厳選するため、審査がより厳格化しました 。

2. 「みなし同一法人」による要件の厳格化

2025年度の大きな変更点として、「みなし同一法人」の考え方が導入されました 。これは、親会社が議決権の50パーセント超を有する子会社や、個人が複数の会社の議決権を50パーセント超保有する場合などに適用され 、該当する場合は一社しか申請を行えないようになりました 。これにより、補助対象者の定義が厳格になり、制度の公平性が高まる一方で、申請の際の事前確認がより重要になりました。

3. 加点項目取得の「必須化」傾向

採択が厳しくなる中で、公募要領に定められた加点項目を取得することが、単なる「プラス要素」ではなく、審査通過の「必須要素」に近い位置づけになりました。加点がない案件は、事業計画が優れていても、相対的に採択されにくくなる傾向が顕著になりました。

採択を確実にするための最重要戦略：「加点」の戦略的取得

採択率が低下する現状において、審査を突破し補助金を獲得するためには、公募要領で示される加点項目を戦略的に取得することが極めて重要です。特に2025年度に注目された加点戦略は以下の通りです。

1. 賃上げ関連の優遇措置を最大限活用する

賃上げを促進することは、IT導入補助金の重要な政策目的の一つです。

＜補助率の引き上げ＞

補助率の引き上げ要件は改訂されています。令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30パーセント以上であることを示すものに変更となっています。

＜賃上げ目標の加点要件＞

また、賃上げの加点として、交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上の水準にしたことを示すものも追加されています。

＜賃上げ目標の設定＞

特に通常枠の150万円～450万円以下の申請では、以下の賃上げ目標を満たす必要があります。

①事業計画期間内において、給与支給総額の年平均成長率を1.5％以上とすること。

②事業計画期間内において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準に引き上げること。

これらを計画内で示すことが必須となり、国の方針に沿った事業計画であることを明確に示す必要があります。

2. 「IT戦略ナビwith」の実施による加点

2024年まで必須要件だった「みらデジ経営チェック」が廃止され、その代わりに「IT戦略ナビwith」を利用すると加点が得られる仕組みに変更されました 。

• このツールは無料で利用でき 、IT戦略の方向性を整理しつつ、採択率向上に直結する加点も取得できるため、申請前の必須タスクとして位置づけるべきです 。

3. インボイス枠の戦略的な活用

インボイス制度への対応支援も継続的な加点・優遇対象です。

• インボイス対応類型: 免税事業者から課税事業者へ転換する事業者は、補助額・補助率の優遇（最大4/5以内）を受けられます 。インボイス対応をきっかけにITツール導入を進める企業にとっては、採択を確実にする強力な加点要因となります 。

採択率低下を乗り切る：自社でできる申請内容の見直しポイント

加点取得と並行して、採択を勝ち取るためには、事業計画の質そのものを高める必要があります。自社のリソースだけで可能な、以下の重要なチェックポイントを徹底しましょう。

1. 生産性向上効果の定量的かつ現実的な明記

審査員は、ITツール導入によって「企業がどれだけ成長するか」を数値で評価します。

• 具体的なKPI設定: 「作業効率が良くなる」といった定性的な表現ではなく、「〇〇業務の工数を年間150時間削減する」「顧客管理ツールの導入により、リピート率を10%向上させる」など、明確な数値目標（KPI）を設定することが不可欠です。
• 根拠の明確化: なぜその数値を達成できるのか、その根拠（現在の業務フロー、削減できる時間など）を具体的に示しましょう。

2. 導入後の「活用定着」計画の具体化

IT導入補助金の最大の目的は、ITツールの導入・購入で終わるのではなく、企業内でIT活用を定着させ、生産性を向上させることです。導入後に活用されていない場合、補助金返還対象になるリスクもあるため 、この計画の具体性が審査で強く問われます。

• 活用コンサルティングの積極活用: 2025年度より、ITツール利活用に関するノウハウの提供や利用定着のための活用コンサルティング費用が補助対象に追加されました 。自社だけで定着に不安がある場合は、このサービスを積極的に利用し、事業計画書に組み込むことで、「導入して終わりではない」という姿勢を示すことができます。
• 社内研修・マニュアル整備計画: 誰が、いつ、どのようにITツールを利用するための研修を実施するのか、またマニュアルをどのように作成・展開するのかといった具体的な計画を記述しましょう。

3. ITツールの機能要件と単独申請の確認

導入を検討しているITツールが、申請枠ごとの機能要件を満たしているかを必ず確認しましょう 。

• 通常枠プロセス数: 通常枠では、補助額に応じて求められる機能プロセス数が異なります（5万円～150万円未満は1～3プロセス以上、150万円～450万円以下は4プロセス以上） 。
• 単独申請可能ソフトウェアの拡大: 2025年度からは、「ビジネスアプリ作成ツール」「ワークフロー」「ＢＩ、分析・解析専門ツール」が単独で申請可能になりました 。これにより、特定の課題解決に特化したツール導入も柔軟に行えるようになったため、自社の目的に合った申請枠とツールを再検討しましょう。

まとめ

2025年度のIT導入補助金を総括すると、競争の激化と審査の厳格化が進む中で、「加点戦略」の成否が採択の鍵を握ったと言えます。特に、賃上げ関連の加点やIT戦略ナビwithの実施は、採択率向上に直結する重要な要素となりました。

補助金オフィスでは、採択率低下時代を乗り切るための加点戦略の設計から、生産性向上を定量的に示す事業計画書の作成、そして補助金交付後の返還リスクを低減するための活用定着計画の策定支援まで、トータルサポートを提供しています。

---

補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。

---

会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み