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補助金
物流業界では、ドライバー不足やコスト増加に対応するため、デジタル化への対応が急がれています。国土交通省は、複数企業の物流データを標準化し、共同輸配送や帰り荷確保を支援する「物流データ連携促進支援事業」を実施中です。本記事では概要や対象事業、申請方法をわかりやすく解説します。
データ連携促進支援事業費補助金の活用について検討している方は参考にしてください。
補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。
「自社は補助対象になるの?」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

物流業界では、ドライバー不足やコスト増加などにより、効率化とデジタル化が急務となっています。一方で、企業間の情報共有が進まず、共同輸配送や帰り荷確保が難しい状況です。
このため、国土交通省は、物流情報標準ガイドラインを活用し、複数企業が連携して物流・商流情報のオープンプラットフォームを構築する取り組みを支援します。
本事業は、物流データの標準化を推進し、共同輸配送や運行管理の高度化を実現することで、より効率的で持続可能な物流を目指しています。
本事業では、複数の荷主企業や物流事業者などが連携し、「物流情報標準ガイドライン」に基づいたデータ連携を行い、共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化などに取り組む事業を支援します。具体的には、物流・商流情報のオープンプラットフォーム構築や、標準形式のシステムを現場で運用するための取組を対象とします。
対象外となる取組は以下の通りです。
・ガイドラインに準拠しないデータ連携
・協議会を構成せず、単独企業で実施する取組
・法令対応など義務的な内容にとどまる取組
・競争力や効率化につながらない単なるシステム更新
本事業では、物流情報標準ガイドラインに準拠したシステム導入やプラットフォーム構築に必要な経費の一部を補助します。
・システム開発・導入費
・データ連携に必要なソフトウェア利用料
・専門家への委託費
・協議会の運営にかかる経費(会議費、資料作成費など)
・実証実験に伴う調査・検証費用
・補助対象外のシステムやサービス利用料
・義務的な法令対応に伴う経費
・競争力向上に寄与しない単なる更新・保守費用
・補助事業開始前に発生した費用
事業開始:交付決定日
事業完了:令和8年2月20日(金)
4,000万円(1協議会あたり)
対象となる経費の1/2以内
例)5,000万円のシステム導入が補助対象である場合、補助は2,500万円となります。
受付開始:令和7年7月25日(金)14:00
受付締切:令和7年8月27日(水)17:00【必着】
応募を検討中の事業者様に向けて、以下の日程でWEB説明会を開催します。(任意参加)
日時:8月1日(金)13:00~14:30
接続先:https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_TvR6127IQb6sYCl05hPkMw
物流効率化に関するセミナーを、以下の日程で開催します。(参加無料)
日時:8月7日(木)16:00~17:00
お申込み先のページ:https://seminar.jmac.co.jp/SeminarDetails?id=a0HRB0000098wuT2AQ&kind=1
必要書類および添付書類を準備し、電子メールにて提出してください。
提出先:株式会社日本能率協会コンサルティング 物流データ連携促進支援事務局
データ連携促進支援事業費補助金に関する詳しい情報はこちらをご覧ください。
https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r7
モーダルシフト加速化緊急対策事業費補助金についてはこちらをご覧ください。
今回は、「物流データ連携促進支援事業費補助金」について、その概要、対象事業、申請方法、そしてスケジュールを解説しました。この補助金を活用することで、共同輸配送や帰り荷確保の効率化、物流コスト削減が期待できます。申請を検討している事業者の皆様は、今から必要書類の準備や連携体制の構築を進めることで、採択の可能性を高められます。
補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。
初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |