【2025年度最新版】第18回小規模事業者持続化補助金の概要まとめ！第17回との変更点とは？

補助金

小規模事業者持続化補助金の概要と変更点

【目次】

小規模事業者持続化補助金とは
第17回公募との変更点
小規模事業者持続化補助金【一般型】の概要
- 第18回公募スケジュール
- 事前準備から事業終了までの流れ
まとめ

第18回小規模事業者持続化補助金の申請が10月3日から開始されました。
2024年度から2025年度にかけて、経営計画の策定を重点化や申請枠の整理・簡素化などの変更点がありましたが、前回の第17回公募に比べてもさらに変更点が追加されました。

そこで今回は第18回小規模事業者持続化補助金の概要やスケジュール、第17回公募と比較した際の変更点など詳しく解説していきます。
【一般型】、【創業型】、【共同・協業型】、【ビジネスコミュニティ型】がありますが、今回は【一般型】に焦点を置いています。ぜひ本記事を参考にして活用をご検討ください。

補助金オフィスでは、補助金の申請から採択後の手続きまで一貫した補助金支援を行っています。補助金の利用を検討している方はお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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小規模事業者持続化補助金とは

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小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。小規模事業者が今後直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度）等に対応できるように、販路開拓などの取り組みの経費を一部補助します。

この補助金事業では、小規模事業者などが自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取り組みやその事業に付随する業務効率化の取り組みを支援します。

第17回公募との変更点

見積書等の提出期限が明確化
第18回から補助事業に関する見積書等の提出期限が2027年1月29日と具体的に明記されました。
農業・林業・水産業の補助対象を明確化
個人農業者（林業・水産業者含む）について、系統出荷のみの収入は補助対象外とされましたが、農産物の加工や料理提供に関する経費は補助対象となることが明確に示されました。
重複申請の条件拡大
創業型補助金との重複申請に関する補助対象外の条件が厳格化され、創業型第2回公募に申請中の事業者も補助対象外となりました。また、過去に補助金の未報告があった場合の補助対象外条件にも「創業型」が追加されました。
赤字賃上げ加点の優先採択を明記
賃金引上げ特例を申請する事業者で、業績が赤字の場合、補助上限額の引き上げに加えて優先採択されることが明確に記載されました。
公募スケジュール/実施期間の見直し
公募期間が約3ヶ月から約4ヶ月半へと大幅に延長され、より余裕を持って準備できるようになりました。
災害加点の新設

令和6年能登半島地震等の影響で売上が20%以上減少した事業者を対象に、行政による証明があれば加点される災害加点が新設されました。

小規模事業者持続化補助金【一般型】の概要

	通常枠	インボイス特例	賃金引上げ特例	災害支援枠
要件	経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者	免税事業者から課税事業者に転換	事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者	令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者
補助上限	50万円	補助上限 50万円上乗せ	補助上限150万円上乗せ	直接被害：200万円間接被害：100万円
補助率	２／３ ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は３／４			定額、２／３
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費			左記に加え、設備処分費、車両購入費

第18回公募スケジュール

公募開始日	2025年6月30日
申請開始日	2025年10月3日
申請締切日	2025年11月28日
採択発表日	未確定

事前準備から事業終了までの流れ

1.商工会、商工会議所へ相談
2.事業計画の作成
3.公募受付開始
4.公募締切
5.採択者決定
6.見積書等の提出
7.交付申請・決定
8.補助事業開始
9.実績報告
10.補助額の確定
11.補助金の請求
12.補助金の支払い
13.事業化状況報告
※型により差異が生じますが、大枠は上記となります。

補助金採択後も注意すべき点がいくつかありますので、下記を参考にしてみてください。