【東京都振興公社】事業承継を契機とした成長支援事業を徹底解説！

【目次】

東京都が実施する事業承継を契機とした成長支援事業は、事業承継後の新たな挑戦となる新規事業展開にかかる経費の一部を助成する制度です。

今回はこの制度の概要、対象となる取り組み、申請方法などをわかりやすく解説します。

事業承継をきっかけとした、新市場進出や新設備導入などによる新規事業展開を検討している方はぜひご覧ください。

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事業承継を契機とした成長支援事業とは？

事業承継を契機として、後継者が主体となって企業の更なる成長を目指す「新規事業展開」を、助成金と専門家（アドバイザー）派遣の両面から支援することを目的としています。

支援対象者

令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に事業承継し、その承継を機に新規事業展開に取り組む東京都内の中小企業（個人事業主を含む）が対象です。

対象となる取組の例

以下のような既存事業の延長線上ではない、新たな挑戦が対象となります。

• 新たな顧客・市場へ向けた新規事業展開
  • 例：業務用の空気清浄機を製造していた会社が、新たに一般家庭向けの小型製品を開発・販売する。
• 自社にない技術・設備の開発や導入による新規事業展開
  • 例：美容室が写真館を隣に新設し、ヘアセットと記念撮影をセットで提供する。

ただし、このような事例は対象外となるので注意が必要です。

• 売上の増加に直接貢献しない取組（社内システムの更新など）
• 単なる老朽化設備の入れ替え（旅館の客室改修工事など）
• 既存製品のわずかな改良

自社の取組が補助対象になるかわからないかたは、対象かどうかの診断も行いますのでお気軽にご相談ください。

助成限度額・助成率

助成上限額：800万円

助成率：助成対象経費の3分の2以内

※ただし、計画的な賃金引き上げを実施した場合、助成率が以下の割合に引き上げられます。
中小企業：4分の3以内
小規模事業者：5分の4以内

助成対象経費

新規事業の立ち上げに必要な幅広い経費が対象となります。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費（市場調査費など）
• 産業財産権出願・導入費
• 設備等導入費、システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費（※新規事業に関するものに限る） など

アドバイザー派遣による専門家サポート

この助成金に採択された事業者を対象に、無料で専門家が派遣されます。

事業計画の改善点や、さらなる事業展開に向けた具体的なアドバイスを受けることができます。

申請方法と期間

申請期間：令和7年7月1日(火)9時～7月31日(木)16時

申請方法：国が提供する電子申請システム「Jグランツ」から申請します。

※Jグランツを利用するには、事前にアカウントの発行が必要です。
アカウントの取得には1週間程度かかる場合があるので、早めのアカウントの取得がおすすめです。

まとめ

「事業承継を契機とした成長支援事業」は、先代から受け継いだ大切な事業を、ご自身の力でさらに発展させたいと考える後継者の皆様にとって、非常に心強い制度です。最大800万円の助成金は、新規事業の初期投資リスクを大幅に軽減してくれます。

申請期間は7月の約1ヶ月間と短いため、GビズIDの取得を含め、事前の準備が採択の鍵を握ります。

補助金オフィスでは、事業計画の策定から、複雑な申請手続き、採択後の報告まで、後継者の皆様の新たな挑戦をトータルでサポートいたします。何から手をつければ良いか分からない、本業が忙しくて手が回らないといったお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。