賃上げと設備投資を支援 地方補助金について

近年、人手不足の解消と従業員の定着を図る上で、「賃上げ」は企業経営における重要な課題となっています。国の中小企業支援策だけでなく、地方自治体でも賃上げに取り組む企業を支援するため、独自の補助金制度を設けている地域が増加傾向にあります。

本記事では、特に設備投資に活用でき、賃上げを要件とする石川県、京都府、山梨県、鳥取県の補助金制度に焦点を当て、その概要と活用ポイントを補助金の専門家である補助金オフィスの視点から解説します。自社の事業拡大と従業員の待遇改善を両立させたいとお考えの事業者様は、ぜひ参考にしてください。

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賃上げを要件とする地方補助金の重要性

政府主導の補助金（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）においても賃上げ要件は加点要素や補助上限額引き上げの特例として設けられていますが、地方自治体の補助金は、地域の特性や課題に特化した支援を提供している点が大きな特徴です。特に、従業員の生活水準向上や地域内経済の活性化を目的として、賃上げを必須要件とする設備投資支援を行うケースが増えており、地域に根差した中小企業や小規模事業者にとって非常に有効な資金調達手段となります。

各地域の賃上げ支援型設備投資補助金（2025年最新情報）

賃上げに取り組む企業を具体的に支援している、石川県、京都府、山梨県、鳥取県の制度概要を比較します。

石川県：賃上げを応援する環境整備支援事業費補助金

石川県の環境整備支援事業費補助金は、賃上げを行う中小企業が、そのための生産性向上に資する設備を導入する費用を補助する制度です。

• 補助対象者： 賃上げ計画を策定し、実行する中小企業者等。
• 補助対象経費： 機械装置、器具備品等の導入費用。賃上げに必要な生産性向上に直結する設備投資が中心です。
• 特徴： この補助金は、設備導入後も、賃上げの継続的な実施を支援する観点から、導入した設備の保守・点検費用も補助対象となる点が特筆されます。設備投資後もランニングコストを抑えながら事業継続を可能とする、手厚い支援策と言えます。

京都府：中小企業等経営力向上支援事業費補助金（賃上げ枠）

京都府の中小企業等経営力向上支援事業費補助金（賃上げ枠）は、経営計画に基づき生産性向上や販路開拓に取り組む中小企業を支援する中で、特に賃上げに取り組む事業者向けに優遇措置を設けています。

• 補助対象者： 経営計画を策定し、賃上げ目標を設定した中小企業。
• 補助対象経費： 生産性向上に資する設備投資、ITシステム導入、試作品開発等、幅広い事業に必要な経費。
• ポイント： 賃上げ目標を達成することで、通常の補助率や補助上限額が引き上げられる可能性があります。これにより、より大規模な設備投資が可能となり、賃上げと事業規模拡大を同時に推進する企業を後押しします。

山梨県：賃金引上げに向けた環境整備補助金

山梨県の環境整備補助金は、従業員の賃金引上げを目的とし、生産性向上のための設備導入等を支援するものです。

• 補助対象者： 賃金引上げ計画を策定し、県の定める要件を満たす中小企業。
• 補助対象経費： 賃上げの原資確保に繋がるよう、業務効率化や生産能力強化のための機械設備、システム導入費などが対象です。
• 着眼点： 補助金の交付決定後に賃上げを実行することが求められるため、計画段階での賃上げ原資の確保と、補助事業による収益改善の見込みを具体的に示す事業計画の策定が重要となります。

鳥取県：賃上げ応援のための補助金（名称は公募回により変動）

鳥取県においても、賃上げ応援のための補助金として、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするため、従業員の待遇改善に資する設備投資やITツール導入を支援する補助金が用意されています。

• 補助対象者： 賃上げを実施する、または実施を予定している県内の中小企業・小規模事業者。
• 補助対象経費： 生産性向上設備、ITシステム、その他業務効率化に役立つツールの導入費用。
• 活用戦略： 賃上げの実現性を高めるためのデジタル化投資（例：DX推進）と設備更新を組み合わせた計画が、採択率を高める鍵となります。

申請を成功させるための共通戦略

これらの地方補助金は、共通して「賃上げの実現性」と「事業計画の妥当性」が審査の重要ポイントとなります。

1. 賃上げ目標の具体化と計画への連動：
   • 単に「賃上げします」ではなく、「補助事業による生産性向上で捻出した利益を、具体的に〇%の賃上げに充てる」といった因果関係を明確にすること。
2. 生産性向上の根拠（数値計画）：
   • 導入する設備やシステムが、どのように業務効率を向上させ、売上や利益に貢献するのかを、データ（KPI）を用いて定量的に示すことが不可欠です。
3. 地域経済への貢献意識：
   • 賃上げが、従業員の定着率向上や消費拡大につながり、ひいては地域経済全体に良い影響を与えるという視点も盛り込むと、自治体の目的に合致した計画として評価されやすくなります。

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【20次公募】ものづくり補助金の採択結果と今後の展望についてはこちらをご覧ください。

【20次公募】ものづくり補助金　採択結果からみる’’業種別’’傾向と今後の申請対策

まとめ

石川県、京都府、山梨県、鳥取県をはじめとする地方自治体の賃上げ支援型補助金は、企業の設備投資の負担を軽減し、同時に従業員の待遇改善を推進する強力なツールです。特に石川県のように、設備導入後の保守費用まで支援する制度は、企業の持続的な成長を考慮した手厚い内容となっています。

しかし、補助金申請には、各制度の細かな要件、賃上げ計画と連動した具体的な事業計画の策定、そして複雑な申請手続きが必要となります。

補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み