先日、厚生労働省から令和7年度の概算要求が発表されました。今回は、概算要求の概要から、注目したい事業とその詳細を解説していきます。

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目次

令和7年度の厚生労働省予算概算要求の姿

令和7年度の要求額は、34兆2,763億円で令和6年度に比べ4574億円増額されています。

予算の振り分けは下記表の通りです。

	区分	令和6年度予算	令和7年度予算	増減額
一般会計	一般会計	３３８，１８９	３４２，７６３	４，５７４
	うち年金医療等に係る経費	３２０，６９８	３２４，３７５	３，６７７
	うち重要政策推進枠	–	１，５０８	–
特別会計	労働保険特別会計	３２，４１３	３３，８１３	１，４００
	年⾦特別会計	７２７，０８４	７０２，５５９	-２４，５２５
	⼦ども・⼦育て ⽀援特別会計	９，３１２	１０，５７７	１，２６６
	東⽇本⼤震災  復興特別会計	７６	８３	７

注目したい補助事業5選

令和7年度の概算要求では、

①少⼦⾼齢化・⼈⼝減少時代にあっても、 今後の⼈⼝動態や経済社会の変化を⾒据えた保健・医療・介護の構築や包摂社会を実現するとともに、

② 持続的・構造的な賃上げに向けた三位⼀体の労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進を通じて国⺠⼀⼈ひとりが、安⼼して⽣涯活躍できる社会の実現

に向けて重要要求を指定しています。

今回はそんな重要要求に含まれる事業の中から特に注目していきたい5つの事業を紹介します。

保健医療情報拡充システム開発事業

マイナ保険証で確認出来る情報は現状レセプトのみで参照できるものとなっているため、電子カルテで閲覧できるように改修します。

事業目的

救急時に意識不明等で患者の意思確認ができない状態でもマイナンバーカード等を用いて医療情報の閲覧を可能とし、適切な医療を提供できるようにする取組み（Action1救急）を進めています。

 一方で、救急時の医療情報の閲覧はレセプトデータのみであるため、電子カルテ共有サービス開始を見据え、傷病名等の６情報等を閲覧できる仕組みを新たに構築し、機能強化を図ります。

対象経費

対象経費は以下の通りです。

・電子カルテ改修費用

実施主体

実施主体は、社会保険診療報酬支払基金です。

予算

令和7年度の概算要求では、5.5億の予算が充てられることになっています。

電子処方箋の有効活用のための環境整備事業

電子処方箋システムの機能拡充に対しての費用が補助されます。

事業目的

電子処方箋は令和５年１月から運用開始しています。電子処方箋管理サービスの機能拡充（院内処方管理機能）を行うことで、医療機関・薬局において同サービスを利用するメリットが向上し、国民の電子処方箋の利用数が増加することで、 国民医療の質向上への貢献が期待できます。

対象経費

対象経費は以下の通りです。

・電子処方箋システムの改修

補助率

補助率は、10/10となっているため、電子処方箋システムの機能拡充予定の企業の方は是非申請をご検討ください。

実施主体

実施主体は、社会保険診療報酬支払基金です。

予算

令和7年度の概算要求では、1.2億円の予算が充てられることになっています。

電子処方箋の利活用促進事業

電子処方箋システムを導入している医療機関が提携している薬局、病院に利活用を周知する費用を補助します。

事業目的

医療機関・薬局等へ電子処方箋の利活用促進支援や周知広報を行うことで、電子処方箋の利活用の促進を図ります。

対象経費

対象経費は以下の通りです。

・広報費

実施主体

実施主体は、民間団体です。

予算

令和7年度の概算要求では、8300万円の予算が充てられることになっています。

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障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業

障害福祉施設のスタッフの業務負担軽減や労働環境の改善に向けて介護ロボット・ICT関係の導入を促進していきます。

事業目的

・障害福祉現場の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進するため、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用し、生み出した時間を身体介護等の業務に充て、 サービスの質の向上にも繋げていき、現場の生産性向上を一層推進していく必要があります。

・「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICTを導入する際の経費等を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進します。

対象経費

対象経費は以下の通りです。

・介護ロボット
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーショ ン、入浴支援のいずれかの場面において利用する介護ロボット
※見守り・コミュニケーションについては、通信環境等の整備費用も対象です。

・ICT
①情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
②ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
③通信環境機器等（Ｗｉ-Ｆｉ、ルーターなど）
④保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、 セキュリティ対策など）

・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
①介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する場合に必要な経費
②見守り機器の導入に必要な通信環境を整備するための経費 
③Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等

補助率

補助率は以下の通りです。

・国1/2
・都道府県、指定都市、中核市1/4
・事業者1/4

補助基準額(h4)

補助基準額は申請する製品によって異なります。以下が詳細です。

・介護ロボット
①障がい者支援施設　1施設あたり 上限210万円
②グループホーム　1施設あたり　上限150万円
③その他の事業所　1施設当たり　上限120万円

・ICT
障害福祉サービス事務所、障がい者支援施設、一般・特定相談支援事業所　
1事業所あたり　上限100万円

・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
グループホーム、障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援　
1事業所あたり　1,000万円

予算

令和7年度の概算要求では、8.2億円の予算が充てられることになっています。

介護テクノロジー導入支援事業

介護施設のスタッフの業務負担軽減や労働環境の改善に向けて介護ロボット・ICT関係の導入を促進していきます。

事業目的

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要があります。

職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進します。

対象経費

対象経費は以下の通りです。

・介護ロボット
「介護テクノロジー利用における重点分野」 （令和７年度より改定）に該当する介護ロボッ ト

・ICT
介護ソフト、タブレット端末、インカム、ク ラウドサービス 業務効率化に資するバックオ フィスソフト（転記等の業務が発生しないこと の環境が実現できている場合に限る）等

・パッケージ型導入
介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る 費用  見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備  上記の介護ロボットやICT等を活用するための ICTリテラシー習得に必要な経費

補助率

補助率は以下の表の通りです。

補助額

補助額は以下の表の通りです。

予算

令和7年度の概算要求では、97億円の予算が充てられることになっています。

まとめ

今回は厚生労働省の概算要求について解説しました。令和7年度の概算要求では、医療福祉現場に向けた事業の推進に大きく力をいれていく予定となっています。該当事業を見つけられた方は是非申請をご検討ください。

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