【令和8年度版】総務省のおすすめ補助金制度まとめ！ローカル10,000・Beyond 5G・ICTスタートアップの最新状況

概算要求をもとに総務省のおすすめの補助金制度を紹介！

2024年8月に公表された令和7年度の総務省の予算の概算要求は、前年に比べ6000億円ほど増加して18兆8000億円となり、過去最大規模となりました。今回はこの概算要求をもとに、おすすめの補助金を紹介します。あわせて、各補助金の2026年9月時点（令和8年度）の実施状況も追記しています。

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総務省概算要求まとめ

総務省は2024年8月30日、「令和7年度総務省所管予算　概算要求の概要」と来年度において積極的に取り組む施策をまとめた「総務省重点政策2025」を公表し、5つの柱を掲げました。注目すべきものは持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立や信頼できる情報通信環境の整備などが挙げられ、それらの部分における予算額は増加傾向が見られます。

おすすめの補助金制度3選

総務省の概算要求をもとに、申請しやすい補助事業を厳選して３つ紹介します。令和8年度の状況もあわせてまとめています。概要や補助額についてもまとめているのでぜひご覧ください。

ローカル10,000プロジェクト

引用：総務省ローカル10,000プロジェクト公式Youtube

概要

「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」は、地域の資源や人材、資金を活かした新ビジネスの立ち上げを支援するため、民間事業者の初期投資を助ける補助事業で、総務省が主催となっています。産学官と地域の連携を通じて、地域に根ざした経済循環を構築し、持続的な発展を促す仕組みを目指しています。また地域の特色や資源を活用し、地元に雇用を生む事業の創出も図る狙いがあります。

地域密着型の補助事業で様々な分野の事業の初期費用（施設整備・改修費、備品費など）に使うことができ、令和8年度は交付額の上限が最大5,500万円となっています。2024年には第三回（8月）時点で予算が超過する見込みとなり募集停止になったほど、人気の補助事業です。

補助対象事業者

以下の事業を行う方が支援対象です。
　・地域密着型事業
　・地域課題への対応
　・新規性
　・モデル性

補助額

令和8年度の制度改正（2026年4月1日以降の交付申請から適用）により、公費による助成の上限は原則3,000万円（改正前は2,500万円）となり、地域金融機関による融資額等が公費助成額に対して大きいほど上限が引き上げられます。
①融資額等が公費助成額の同額以上2倍未満：上限3,000万円
②2倍以上3倍未満：上限4,000万円
③3倍以上4倍未満：上限5,000万円
④4倍以上：上限5,500万円
※融資額等は公費による助成額以上であることが必要です。公費助成額のうち国費の割合は原則1/2で、地域脱炭素の推進や地域の女性・若者の活躍に関連する事業は3/4にかさ上げされます。

補助対象経費

・施設整備費
・機械装置費（著作権取得やシステム構築を含む）
・備品費
・調査研究費（事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費）

支援具体例

・遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備
・地域の農産物を加工した新商品の開発
・地域水源を活かした生食用サーモンの大量養殖

公募期間

令和8年度は2026年4月1日付で募集が始まり、交付団体の決定が2026年9月1日の第5回まで行われています（申請は事業者が地方自治体に相談して行います）。

申請の流れ

引用：総務省ローカル10,000プロジェクト資料

上記の画像の通り、事業者が地方自治体に申請を行い、次に地方自治体が総務省に申請を行う流れとなります。

本事業の詳細については下記URLを参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

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革新的情報通信技術(Beyond 5G)基金事業

引用：総務省NICT「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」公式サイト

概要

革新的情報通信技術（Beyond 5G）基金事業とは、Beyond 5G（6G）について国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、総務省管轄の下で国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が主体となって民間企業や大学等による研究開発を支援する事業です。

本事業は比較的新しい事業ですが、次世代の基幹的な情報インフラに必須となるBeyond5Gの研究開発を促進するため、政府が力をいれている事業となります。令和6年度の応募要項では総額で200億円の補助がなされるなど、予算額が非常に大きい補助事業となっています。

補助対象事業者

単独又は複数の研究開発機関（複数人で構成される企業、大学などの法人組織）

予算額

162億円

公募テーマ

下記のいずれかになります。
①オール光ネットワーク技術等のBeyond5G研究開発の加速
②情報通信分野における国際標準化・知財戦略の推進

公募期間

2026年も、電波有効利用研究開発プログラムや国際共同研究プロジェクトなど、プログラムごとに公募が行われています（2026年8月31日に令和8年度新規委託研究の公募（第2回）の予告あり）。最新の公募情報はNICTの公式サイトでご確認ください。

ICTスタートアップ推進事業

引用：ICTスタートアップリーグ公式サイト

概要

ICT分野におけるスタートアップ育成の推進事業とは、総務省が主体となって、起業又は事業拡大を目指すスタートアップ等に対しICT 分野における研究開発の支援や全国各地・各分野のステークホルダーからなる支援機関ネットワークによる官民一体の伴走支援を行う事業です。

本事業では、総務省とスタートアップに知見のある有識者、企業、団体などの民間が一体となって必要な支援と競争の場を提供するもので、人気のある事業で、令和7年度概算要求では予算額が2024年度から2億円上がり5億円とされていました。

補助対象事業者

ICT分野で起業を目指す個人またはグループ、ICT分野で成長志向のあるスタートアップ

補助額

300万円または2000万円の枠があり、いずれも補助率は100％（令和7年度概算要求時点の内容。最新の支援内容は公式サイトでご確認ください）

補助対象経費

開発支援に関わる設備備品や消耗品

公募期間

令和8年度の採択者は2026年6月5日に発表済みです。次年度（令和9年度）の「ICTスタートアップリーグ」は、2026年6月30日からプレエントリーの受付が始まっています。

支援具体例

・犯罪予測AIとロボット警備の実用化に関する研究開発
・推し活から始める物々交換CGMとマッチング検索アルゴリズムの開発

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

本記事では、総務省の令和7年度概算要求をもとに、おすすめの補助金をピックアップし、2026年9月時点の状況を追記しました。今回ピックアップした補助金は、補助額が大きい他、新規事業の立ち上げなど幅広い用途で使える補助金となっているため、ぜひ積極的に活用したいところです。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み