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医療にも補助金が使える?医療に関連した補助金まとめ

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医療補助金が使える? 医療に関連する補助金まとめ

医療関連の補助金について徹底解説

医療における補助金は、それほど数が多くないと感じている方もいるでしょう。しかし、実際には医療にも使える補助金が数多く存在しており、対象となる医療機関はそれらの補助金を活用し、研究開発等を行うことができます。

医療分野において活用できる補助金は数多く用意されていますが、その中でも今回は、注目されている3つの内容について紹介します。

特に補助金を活用しながら医療機器等の研究開発を進めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。


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医療にも補助金は活用できる?

医療に関連した補助金

医療の分野では、さまざまな機関が研究開発や技術革新を支援するために補助金の提供を行っています。

具体的には厚生労働省をはじめ、日本医療研究開発機構(AMED)、経済産業省、その他各自治体などが補助金の公募を行っています。

上記のように、幅広い機関が医療機関向けの補助金を取り扱っているので、それらを利用することで補助金を受け取りながら医療機器等の研究開発等を進めることができます。

補助金は、研究開発等にかかる費用の一部を負担してくれるので、コストの負担は大幅に減らすことができます。資金不足で研究ができないといった医療機関でも挑戦しやすくなるので、大きなメリットがあると言えます。

できる限りコストの負担を抑えて研究開発等を行いたいと考えている方は、補助金の活用についてぜひ検討してみてください。

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業

ここからは、実際に医療分野で活用できる補助金を3つ紹介します。まず、注目を集めているのが、日本医療研究開発機構(AMED)が所管する「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」です。

AMEDは、健康・医療戦略の基本的理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』を実現するため、経済産業省事業として令和元年度より「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業/基盤技術開発プロジェクト」を開始しています。

この補助金の目的は、先進的な医療機器・システムを社会実装し、健康寿命の延伸、医療従事者の負担の軽減、医療費削減などの社会的な問題を解決することです。これらの目的にマッチする研究開発や、開発体制の強靭化については補助金の活用が可能になり、コストの負担を抑えて事業を実施できます。

応募資格

「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」の応募資格者は、国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)です。

なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。

公募対象の分野

「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」では、下記4つの分野にて公募受付が開始されています。

  • 検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化/循環器系
  • 検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化/認知症
  • アウトカム最大化を図る診断・治療の一体化/脳神経系(含む認知症)
  • 重点7分野/疾患領域指定なし

令和6年度では、「医療機器基本計画」で設定された重点分野と、健康寿命延伸と患者QOL向上にとって着目すべき疾患領域と照合し、上記4つの分野の公募が行われています。

上記は令和6年度の公募であり、今後は内容が異なるケースもあるため、申請を検討されている場合は、公式サイトの公募要領等を事前にチェックしてください。

補助額

「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」の補助額は、各分野によって異なります。下記の表では補助上限額について紹介しているので、詳しくはそちらをご覧ください。

分野補助上限額
検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化/循環器系1億2千万円
検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化/認知症1億2千万円
アウトカム最大化を図る診断・治療の一体化/脳神経系(含む認知症)1億2千万円
重点7分野/疾患領域指定なし1億円

「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」は、上記のように大規模な補助金が受け取れますので、上記分野の研究開発等を進めたい方にとってはおすすめの補助金となっています。

応募方法

「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」の応募は、e-Rad(府省共通研究開発管理システム)を通じての申請になります。基本的には電子申請のみとなりますので、研究開発代表者は、必要な書類を指定されたファイル形式でe-Radへアップロードしましょう。

医工連携イノベーション推進事業

医工連携イノベーション推進事業

医工連携イノベーション推進事業」は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、ものづくり技術を活かした開発・事業化を推進することにより、日本の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指すための補助金です。

また、「医工連携イノベーション推進事業」では、その他にも近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器の開発・事業化も支援してもらえますので、これらに該当する場合は、「医工連携イノベーション推進事業」の活用を検討してください。

応募資格者

「医工連携イノベーション推進事業」の対象者は、中小企業、製造販売業許可を持つ企業、医療機関を含む共同体を組織とした国内の民間企業が対象です。

また、上記に該当しているケースでは、下記の注意点も守る必要があるので、下記リストについても事前にチェックしておきましょう。

  • 共同体の構成員のうち、企業にあっては、日本で法人登録されており、かつ、日本国内で機器開発、製造等を行っていること(予定を含む)が必要。
  • 市場置き換えを狙う医療機器開発をする場合は、補助事業代表者がこれまでにクラスⅡ以上の実用化経験、もしくは上市経験を有していること。また、市場置き換えを狙うクラスⅢ、Ⅳの医療機器開発をする場合は、代表機関が製造販売業許可を取得すること。
  • 製造販売業許可はISO13485を取得していること、また「中小企業」を兼ねることでも可とする。

その他詳細については、公募要領などをチェックし、確認したうえで申請を行ってください。

公募対象の分野

公募対象の分野については、下記の2つの区分があります。下記項目に当てはまる場合は申請が可能です。しかし、公募対象の分野については、令和6年度分となりますので、次回以降では内容が変わるケースもあるので注意してください。

応募区分採択課題予定数  
下記、(A)から(B)の応募区分のいずれかに該当する医療機器の開発支援
(A)ソフトウェアを用いた診断・治療の実現(特にSaMD)
(B)遠隔・在宅診断・治療への対応
0~4課題程度
下記、(C)から(G)の応募区分のいずれかに該当する医療機器の開発支援
(C)身体機能の補助強化
(D)次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
(E)循環器・糖尿病などの生活習慣病への対応
(F)従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
(G)従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現
0~7課題程度

補助額

補助額については、下記の表で上限額を記載しています。どのくらい受け取れるのかについては、下記の詳細をチェックしてください。

内容補助上限額
1課題あたり ➀クラスⅠ・Ⅱ年間4300万円
②クラスⅢ・Ⅳ年間6500万円

※ただし、治験実施計画の届出に基づき、治験を実施する年度は①、②共に、年間1億2千5百万円が上限となります。

上記が補助上限額となっており、補助率は➀、➁ともに2/3となっています。

応募方法

「医工連携イノベーション推進事業」の応募は、e-Radでの申請のみです。郵送、持ち込みは受け付けていないため、必ず電子申請で行ってください。

なお、応募にあたっては、「研究開発代表者(PL)」および「研究開発分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが条件となります。登録には数日以上かかるケースもあるため、2週間程度の余裕をもって登録手続きを済ませておくことをおすすめします。

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」は、再生・細胞医療・遺伝子治療における再生医療等製品の産業化促進を目的とし、開発の主体となる企業(ベンチャー等を含む。)に対し、国内または国外での企業治験に進むために求められる薬事規制に沿った非臨床試験や品質確立、製造方法の確立等に必要な研究開発を支援するための補助金です。

応募資格者

「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」への応募は、下記5つの要件を満たす国内の研究機関となります。

1.研究開発代表者の所属する代表研究機関は、民間企業に限定されます。
2.課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
3.課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
4.課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
5.補助事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力すること。

公募対象の分野

「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」では、下記の研究開発等を行う機関が対象です。

  • 再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する製造プロセス開発支援
  • 再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する産業化促進研究開発支援

補助額

補助額は、公募対象の分野によって異なるので、下記の表で詳しく紹介します。

公募分野補助上限額
再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する製造プロセス開発支援1課題当たり 年間9230万円(上限)   
再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する産業化促進研究開発支援1課題当たり 年間6920万円(上限)

応募方法

「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」についても、e-Radにて申請を行う必要があります。郵送、持ち込み等は対象外となるので注意しましょう。

まとめ

今回は、医療の分野で活用できる補助金をまとめました。特に今回紹介した3つの補助金は注目されており、補助額も規模が大きくなっておりますので、研究開発等に活用したいと考えている方は、ぜひ申請を検討してください。

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