事業承継税制を活用して経営改善を図ろう！

中小企業庁は、日本の中小企業や小規模事業者が円滑に経営を進められるようにサポートを行っています。その一環として中小企業庁では特定の条件を満たす事業者に対して税制優遇を行っています。今回は事業承継税制について解説します。事業承継税制を活用することで、事業を引き継ぐ際に後継者の負担を大きく減らすことができるため、事業承継を考えている事業者の方は積極的に活用したいところです。

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事業承継税制とは

事業承継税制とは、中小企業の事業承継を後押しするために設立された税制優遇制度で、事業承継計画を立てて認定を受けることで、相続税や贈与税の納税に関して猶予または免除を受けることができます。

事業承継税制は、一般措置と特例措置に分かれており、どちらを活用するかで猶予される税額や株数が異なります。それぞれの違いは以下の表のとおりです。

事業承継に関連した補助金はこちらでも紹介しています。

【令和５年度最新版】事業承継・引き継ぎ補助金とは？公募要領・申請手続きを徹底解説！

事業承継税制のメリット

事業承継税制では猶予措置や納税免除などの様々なメリットがあります。

相続のタイミングで手元に多くのキャッシュが残る

事業承継税制を利用すると、事業に必要な株式や資産を相続した際に課せられる贈与税・相続税の納税が猶予されます。この猶予により、すぐに納税のための資金を準備する必要がなくなり、会社運営や再投資に使えるキャッシュが残ります。

例えば株式評価価格が5000万円であった場合、承継の際には贈与税約2530万円が発生しますが、これの納税が猶予されるため、実質的には、承継のタイミングで2530万円の無利子融資を受けているのと同じことになります。

このように事業の運営資金を確保しつつ、次世代への円滑な事業引継ぎが可能になるため、資金を使って新たな投資や事業拡大を図ることができます。

後継者による次の後継者への事業承継で納税が免除される

特例措置においては、後継者が事業を引き継いだ後、以下の要件を5年間満たすことで、後継者から次世代への承継によって猶予された税額が免除されます。

・後継者が会社の代表者であり続けること
・後継者が会社の株式を保有し続けること
・会社の雇用平均を8割以上に維持すること

会社の雇用平均が８割未満であっても猶予は継続されますが、その場合には理由報告が必要となります。またその理由が経営悪化が原因である場合等には、理由報告に加えて認定経営革新等支援機関による指導助言が必要となります。

弊社補助金オフィスは、認定経営革新等支援機関であり、補助金の申請支援を通じて多岐にわたる業種や事業のサポートを行ってきました。その経験を活かし、経営コンサルティング事業も行っております。初回相談は無料ですので、経営改善や事業拡大をお考えの事業者の方は是非ご気軽にご相談ください。

経営環境変化に応じた減免が期待できる

特例措置においては、事業承継時ではなく売却時や廃業時に合わせて納税額が再計算されるため、経営環境の変化による将来の不安を軽減できます。

例えば、承継時の株価総額が2億円で納税猶予額が約1億円であり、20年後の売却価額が1.2億円で再計算された納税額が0.6億円のとき、後者が適用され、実質的には0.4億円分の減免を行うことが出来ます。

まとめ

事業承継税制は、贈与税や相続税の猶予を行うことができる非常にメリットの大きい税制です。一方で、事前に適用を申請し、認定経営革新等支援機関からの助言や指導をもらう必要があります。事業承継税制の活用をお考えの事業者はお早めに認定経営革新等支援機関にご相談ください。

補助金オフィスでは、補助金の申請のみでなく、税制の申請に必要な計画書の作成から交付申請、採択後の実績報告までトータルサポートを行なっています。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

補助金オフィスでは、補助金制度に限らず、経営改善や事業拡大に役立つ税制についても取り扱っております。ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み