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【2026年最新版】新事業進出補助金は第4回で公募終了|第1〜3回の採択結果からみる傾向と後継の新もの補助の申請対策

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新事業進出補助金 採択結果 対策

新事業進出補助金の採択結果を徹底解説(公募は第4回で終了)

「新事業進出補助金に興味があるが、どのくらいの確率で採択されるのか?」「どのような事業計画が評価されているのか?」といった不安をお持ちの経営者様も多いのではないでしょうか。

新事業進出補助金は、中小企業が既存事業の枠を超えて「新市場」や「新分野」へ挑戦することを支援する非常に魅力的な制度です。しかし、その分注目度も高く、採択を勝ち取るには過去の結果に基づいた戦略的な準備が欠かせません。

なお、新事業進出補助金の公募は第4回(2026年6月19日締切)で終了しており、新規の受付は後継の新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(略称:新もの補助)に移っています(第1回の応募締切:2026年10月30日18:00)。

本記事では、第1回〜第3回の採択結果をデータに基づいて分析し、採択されるための共通点や、後継の新もの補助に向けた具体的な対策をプロの視点で解説します。


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新事業進出補助金の概要と目的

新事業進出補助金(中小企業新事業進出補助金)は、社会情勢の変化に伴い、従来のビジネスモデルからの脱却や、高付加価値化を目指す中小企業を支援するための制度でした(公募は第4回で終了)。

特に「新事業進出」という名の通り、単なる設備の入れ替えではなく、「新市場進出(市場進出)」や「事業転換」を伴う意欲的な取り組みが対象でした。主な内容は以下の通りです。

  • 補助上限額: 750万円~最大7,000万円(賃上げ特例適用で最大9,000万円)
  • 補助率:1/2
  • 対象経費: 機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など

本補助金は、事業再構築補助金(第13回で公募終了)の流れを汲みつつも、より「成長分野への進出」や「国内回帰」といった明確な方向性が求められるのが特徴でした。後継の新もの補助の「新事業進出枠」も、補助上限額(従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円、賃上げ特例で最大9,000万円)、補助下限額750万円、補助率1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)と、同程度の規模で実施されています。

採択結果からみる「採択率」と「業種別」の傾向

第1回公募では3,006件の応募に対し、1,118件が採択されており、採択率は約37%となりました。その後、第2回は約35%、第3回は約35%と推移しています。これは他の主要な補助金(ものづくり補助金等)と比較しても、決して「出せば通る」ほど甘い水準ではありません。

公募回採択結果の発表応募者数採択者数採択率
第1回—3,0061,118約37.2%
第2回2026年3月31日2,350832約35.4%
第3回2026年7月1日1,212423約34.9%
第4回2026年9月末頃(予定)———

出典:中小企業新事業進出補助金 採択結果、スケジュール(第4回の採択結果は2026年9月27日時点で未掲載)

業種別の採択傾向

採択されている企業の業種は多岐にわたりますが、第1回公募の結果概要では、応募・採択ともに製造業、卸売業・小売業、建設業の順に多いことが公表されています。製造業では既存技術を活かした新製品開発、建設業では新工法の導入など、生産性向上につながる投資が多く見られます。また、応募・採択ともに東京都・大阪府・愛知県など都市部に集中する傾向も見られます。

評価される「事業テーマ」の共通点

採択事例を分析すると、共通して「新規性」と「実現可能性」の両立が高いレベルで示されています。「なぜ今、自社がこの事業に取り組む必要があるのか」という背景と、それによって得られる定量的な成果(売上向上や雇用創出)が論理的に構築されているプロジェクトが強く評価される傾向にあります。

新事業進出補助金の採択事例

1.設備導入|製造業(機械加工会社)
補助事業内容: 電気自動車などに使用される電子部品の製造に対応するため、高精度な加工機械と検査装置を導入。これにより新たな市場への参入を実現し、受注拡大と生産性向上を図る。

2.新サービス展開|建設業(地域密着型企業)
補助事業内容: 既存の施工ノウハウを活かし、住宅メンテナンスとリフォームを一体化した新サービスを開始。デジタル管理システムを導入することで業務効率化を進め、継続的な収益基盤の構築を目指す。

3.DX推進|小売業(専門商材を扱う企業)
補助事業内容: 実店舗中心の販売モデルから脱却し、ECサイトの構築と在庫管理システムを導入。オンライン販売を強化することで商圏を全国へ拡大し、新たな顧客層の獲得を図る。

採択されるための3つの重要ポイント

採択結果の分析から見えてきた、審査員に評価されるための具体的なポイントは以下の3点です。

1. 成長分野(DX・GX)への合致

現在の政策課題である「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「GX(グリーントランスフォーメーション)」に関連する内容は、評価につながりやすいテーマです。省人化・自動化による生産性向上や、脱炭素に貢献する事業計画は、採択の可能性が高まると考えられます。なお後継の新もの補助では、申請締切日時点で有効な「DX認定」を取得していることが加点項目の一つになっています。

2. 具体的かつ実現可能な数値計画

「売上が上がる」といった抽象的な表現ではなく、市場規模の分析に基づいた「顧客獲得数」や「単価設定」など、根拠のある数値目標が必要です。また、投資回収のシミュレーションが現実的であることも、信頼性を高める鍵となります。

3. 既存事業とのシナジー(相乗効果)

全くの畑違いの事業を始めるのではなく、自社の既存の強み(技術力、顧客基盤、ノウハウ)をどう新事業に活かすのかを明記してください。「自社だからこそ成功できる」という独自のストーリーが、他社との差別化につながります。

今後の展望と後継の新もの補助への対策

新事業進出補助金は第3回(2026年3月26日締切、7月1日採択発表)のあと、第4回(2026年6月19日締切)で公募を終了しました。今後の新規申請は、後継の新もの補助が対象です。新もの補助 第1回の申請受付は2026年9月30日から、応募締切は2026年10月30日18時、採択結果の発表は2027年1月(予定)です。回を追うごとに審査のハードルが上がる傾向にあるため、早めの準備が欠かせません。

新もの補助への申請を検討されている方は、以下の準備を早期に開始することをお勧めします。

  • 事業計画書の早期着手: 公募開始前に、自社の強みと新事業のコンセプトを言語化しておく。
  • 認定支援機関との連携: 専門的な知見を持つ機関の助言を受け、計画の精度を高める(事業計画は申請者自身で作成する必要があります)。
  • 必要書類の整理: 決算書(直近3期分)や労働者名簿の写し、確定申告書類など、申請に必要な書類をあらかじめ揃えておく。

後継の新もの補助は、新事業進出枠のほか、旧ものづくり補助金の流れをくむ「革新的新製品・サービス枠」と「グローバル枠」を設けています。単なる名称変更ではなく後継の新制度で、基本要件も付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上などに変わっています。制度の最新動向を踏まえ、自社に適した枠を選択することが重要です。


新事業進出補助金(第3回公募の変更点)と後継の新もの補助についてはこちらをご覧ください。

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

新事業進出補助金の採択結果を分析すると、明確なビジョンと具体的な計画を持つ企業ほど、採択のチャンスを確実に掴んでいることが見えてきます。一方で、準備不足のまま申請すると評価を得ることは難しく、戦略的な事前準備が重要となります。

そのため、申請に向けては以下のポイントを意識することが大切です。

・自社の強みや独自性を改めて整理する
・市場ニーズを踏まえた実現性の高い事業計画を策定する
・DXやGXなどの社会的トレンドを事業に取り入れる

これらを踏まえて準備を進めることで、採択の可能性は大きく高まります。新事業進出補助金の公募は終了しましたが、後継の新もの補助(第1回締切:2026年10月30日18時)を有効活用し、貴社の持続的な成長と新たな挑戦につなげていきましょう。

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設立日2019/04/15
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