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【2026年最新版】ものづくり補助金の後継「新もの補助」とは？再編後の変更点や概要について徹底解説！
補助金
ものづくり補助金・新事業進出補助金の後継「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは
ものづくり補助金と新事業進出補助金の後継となる新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（略称：新もの補助）が、2026年6月29日に第1回公募を開始しました。新事業進出補助金は第4回で公募を終了し、ものづくり補助金も23次締切（2026年8月7日採択公表）以降は次の公募の案内がありません。
なお、新制度の公式サイトには「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と注記されています。単なる名称変更ではなく、2つの補助金の流れをくむ後継の新しい制度です。
従来の制度と比較してどこが変化したのか、押さえるべき要点と共に2026年9月時点の情報で詳しくご紹介していきますので、ぜひ本記事を参考にして活用を検討してみてください。
補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。
「自社は補助対象になるの？」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
第1回公募のスケジュール
新もの補助は中小企業基盤整備機構が実施しており、2026年6月29日に特設サイトの開設とともに第1回公募が始まりました。第1回公募のスケジュールは以下の通りです。
| 公募開始 | 2026年6月29日 |
| 電子申請受付 | 2026年9月30日～（当初の8月31日から変更） |
| 応募締切 | 2026年10月30日18:00（当初の9月30日から延長） |
| 採択結果の発表 | 2027年1月（予定） |
第2回公募の時期は2026年9月時点では公表されていません。最新情報は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトで確認しましょう。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金：公式サイト
中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金でした。最新回は23次締切（2026年5月8日締切、2026年8月7日採択公表）で、24次の案内はありません。
23次締切の補助上限は、製品・サービス高付加価値化枠が従業員数に応じて750万円〜2,500万円（大幅賃上げ特例の適用時は最大3,500万円）、グローバル枠が3,000万円で、補助率は1/2（小規模事業者等は2/3）でした。
ものづくり補助金の詳しい内容に関しましては、こちらを参考にしてみてください。
新事業進出補助金とは
新事業進出補助金：公式サイト
新事業進出補助金は、社会情勢の変化に伴い、従来のビジネスモデルからの脱却や、高付加価値化を目指す中小企業を支援するための制度でした。公募は第4回（2026年3月27日〜6月19日）で終了しており、公式サイトでも「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内されています。
補助上限は従業員規模により2,500万円〜7,000万円（賃上げ特例の適用時は最大9,000万円）でしたが、年平均4.0％以上の付加価値額成長という高い目標設定が課されていました。
新事業進出補助金の詳しい内容に関しましては、こちらを参考にしてみて下さい。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の概要
新補助金は、旧ものづくり補助金の「革新的製品・サービス開発」と、旧新事業進出補助金の「新市場・高付加価値事業への進出」、そして「海外展開」を支援する制度です。2つの補助金が一体化して違いがなくなるわけではなく、枠ごとに目的や要件が分かれています。
新制度には、以下の3つの枠があります。
- 革新的新製品・サービス枠：旧ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の流れをくむ枠。
- 新事業進出枠：旧新事業進出補助金の流れをくむ枠。建物費も対象。
- グローバル枠：海外展開を支援。建物費・海外旅費・通訳・翻訳費も対象。
「既存ビジネスの磨き上げ」か「新市場への挑戦」かによって、採択に向けた評価の力点が異なる点は、従来と同じです。
| 申請枠 | 補助上限額（カッコ内は賃上げ特例の適用時） | 補助下限額 | 補助率 |
| 革新的新製品・サービス枠 | 1〜5人：750万円（850万円） 6〜20人：1,000万円（1,250万円） 21〜50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） | 100万円 | 中小企業者1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） 小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 |
| 新事業進出枠 | 1〜20人：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） | 750万円 | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） |
| グローバル枠 | 新事業進出枠と同額 | 750万円 | 2/3 |
基本要件は、補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、付加価値額の年平均成長率+4.0％以上（旧ものづくり補助金23次は+3.0％）、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすることなどです。一般事業主行動計画の公表や、子育て等に関する職場環境整備の取り組みも求められます。
新制度の大きな特徴は、投資計画がいかに成長の道筋を描けているかが評価の軸となる点です。
- 売上増加への直接的な寄与
- 生産効率や付加価値の劇的な向上
- 将来的な賃金原資の確保と分配計画
これらの整合性が厳格に審査されます。つまり、単に設備を導入すること自体よりも、その投資が経営戦略上、どのような必然性を持つのかという本質的な問いへの回答が、採択の鍵を握ると言えるでしょう。なお、事業計画は必ず申請者自身で作成する必要があり、作成自体を申請者以外が行うことは認められていません。
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は、ものづくり補助金・新事業進出補助金の後継となる新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」について説明しました。補助金の枠組みは変わりましたが、新もの補助や省力化投資補助金といった中小企業向けの主要な支援策は、2026年度も実施されています。
新もの補助 第1回公募の応募締切は2026年10月30日18:00です。GビズIDプライムアカウントの取得（1週間程度）や事業計画の作成には時間がかかるため、早期の情報収集と準備着手が不可欠です。
補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。
初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
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