【2026年最新】小規模事業者・中小企業必見！設備投資に活用できる補助金おすすめランキング

企業の成長や競争力強化のためには、設備投資が欠かせません。しかし、機械の導入やシステムの刷新には多額のコストがかかり、資金繰りの負担になることもあります。「新しい設備を導入したいけれど、資金面が不安…」そんな悩みを持つ経営者の方も多いのではないでしょうか。そんな時に活用したいのが、国や自治体が提供する「設備投資向け補助金」です。本記事では、最新の補助金制度の中から、特に設備投資に活用できる補助金を厳選してランキング形式でご紹介します。

目次

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補助金オフィスでは、事業承継後の新たな取り組みに活用できる補助金のご提案から、実際の申請、採択後の事務手続きまで一貫してサポートしております。
補助金申請をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

第１位新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）と中小企業新事業進出補助金の後継として、2026年6月29日に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（略称：新もの補助）の公募が始まりました（公式サイトでは旧制度とは「異なる補助金」と注記されています）。旧ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的としています。そして、補助対象となるのは、機械やシステムの導入費用だけではなく、専門家への依頼費用や運搬費、クラウドサービスの利用料など、設備投資に関連する幅広い経費も対象に含まれます。

旧ものづくり補助金は2026年5月8日締切の23次が最新回で、24次の案内は出ていません。現在は新もの補助の第1回公募を行っており、応募締切は2026年10月30日（金）18時、申請受付は2026年9月30日から始まります（採択発表は2027年1月予定）。新もの補助には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つがあり、概要を以下の表にまとめました。

補助上限額 ※カッコ内は賃上げ特例を適用する場合	革新的新製品・サービス枠： 1～5人：750万円（850万円） 6～20人：1,000万円（1,250万円） 21～50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） （下限100万円） 新事業進出枠・グローバル枠： 1～20人：2,500万円（3,000万円） 21～50人：4,000万円（5,000万円） 51～100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） （下限750万円）
補助率	革新的新製品・サービス枠： 中小企業：1/2以内（最低賃金引上げ特例で2/3） 小規模・再生：2/3以内 新事業進出枠： 1/2以内（最低賃金引上げ特例で2/3） グローバル枠： 2/3以内
補助要件	【基本要件】以下を満たす3～5年の事業計画書の策定および実行 ① 付加価値額 年平均成長率4.0%以上増加 ② 1人当たり給与支給総額 年平均成長率3.5%以上増加 ③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準 ④ 一般事業主行動計画の公表 ⑤ 子育て等に関する職場環境整備の取り組み ⑥ 金融機関から資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」の提出
補助対象経費	共通： 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 新事業進出枠・グローバル枠： 建物費も対象（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も対象） ※革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須。他の2枠は機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回公募）｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

過去のものづくり補助金（20次公募）については次の記事で紹介しています（記事内の情報は公開時点のものです）。

ものづくり補助金20次のスケジュールと詳細について徹底解説！｜経済産業省の補助金

第２位中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することで、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

現在、中小企業省力化投資補助金（一般型）は第8回公募を行っています。公募期間は2026年8月18日～10月16日（金）17時で、申請受付は9月18日から始まっています。次回の公募時期は改めて公式ホームページで公開される予定です。詳しい情報は中小企業省力化投資補助金公式ホームページをご確認ください。

補助上限額	5人以下：750万円（1,000万円） 6～20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円） 【特例措置】大幅賃上げ特例：補助上限額を250～2,000万円上乗せ（カッコ内金額は特例後）
補助率	中小企業：1/2 小規模・再生事業者：2/3 【特例措置】最低賃金引上げ特例：補助率2/3（小規模・再生除く）
補助要件	【基本要件】 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上 ③事業所内最低賃金が最低賃金+30円以上 ④次世代育成支援対策推進法に基づく計画の公表（従業員21名以上） 【大幅賃上げ特例】1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上、かつ事業所内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上 【その他要件】 ・業務量削減の省力化効果を見込む ・投資回収期間の資料提出 ・付加価値額の増加計画策定 ・人手不足解消に向けたオーダーメイド設備等の 　導入 ※カタログ登録製品は審査加点あり
補助対象者	・中小企業者等（組合関連・個人事業主含む） ・小規模企業者・小規模事業者 ・特定事業者の一部 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人
補助対象経費	・機械装置・システム構築費（必須） ・技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ 　ービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 ※機械装置・システム構築費以外の経費は総額500万円（税抜）まで

参考：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第８回公募）｜中小企業省力化投資補助金

第３位中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものであるという観点から、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援しています。

中小企業成長加速化補助金は、3次公募の受付期間が2026年9月29日～10月29日15時（Jグランツ）です。公募要領はVer1.3が公開されており、公募説明会の動画と申請様式は9月29日に公開予定とされています。詳しくは中小企業成長加速化補助金公式ホームページをご確認ください。

補助上限額	最大5億円
補助率	1/2以内
補助要件	・申請時までに「100億宣言」がポータルで公表されていること ・投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く 　補助対象経費分） ・一定の賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画 　の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後3年 　間） ※賃上げ要件（3次公募）：補助事業終了後3年間 　で、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇 　率を4.5%以上（全国の直近5年間の最低賃金の 　年平均上昇率）にすること ・国内での実施 ※賃上げ目標未達成の場合は未達成率に応じて補 　助金返還（天災等やむを得ない理由がある場合 　は除く）
補助対象者	売上高100億円を目指す中小企業（売上高10億円以上100億円未満）
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

参考：中小企業成長加速化補助金（3 次公募）公募要領｜中小企業成長加速化補助金

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補助金は採択されても、次に待ち構えるのが複雑な交付申請、実績報告、そして事業化報告といった一連の事務手続きです。これらの手続きを正しく行わないと補助金を受け取ることはできません。

補助金オフィスでは、補助金採択後の事務手続きサポートも行っています。詳しくは以下の記事をご覧ください。

補助金採択後の事務手続き支援サービスについて

第４位小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。この補助金は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は第20回公募の公募要領が公開されており、申請受付は2026年11月5日（木）開始、締切は12月15日（火）17時です（事業支援計画書〈様式4〉の発行受付締切は12月4日、採択発表は2027年3月頃の予定）。賃金引上げ特例では、従業員1人当たり給与支給総額を3.0%以上増加させることが要件です。申請スケジュールについては予定変更の可能性があるため、公式ホームページ（商工会議所地区）または公式ホームページ（商工会地区）でご確認ください。

補助上限額	50万円 【特例加算】 ・賃金引上げ特例：150万円 ・インボイス特例：50万円 ・上記の両特例を満たす場合：200万円
補助率	2/3 ※賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4
補助要件	次の要件を満たす事業 ・経営計画に基づいて実施 ・商工会、商工会議所の支援を受けながら実施 ・補助事業の実施期間内に終了
補助対象者	・ 小規模事業者（常時使用する従業員数）： – 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：5人以下 – 宿泊業・娯楽業：20人以下 – 製造業その他：20人以下 ・資本金または出資金が5億円以上の法人に100% 　株式保有されていない（法人のみ） ・ 過去3年分の課税所得の年平均額が15億円以下
補助対象経費	・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費（オンライン含む） ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託・外注費

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 20 回公募 公募要領｜小規模事業者持続化補助金

第５位業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業所内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

現在、業務改善助成金は令和8年度の申請を受け付けています（2026年9月1日開始）。令和8年度は50円・70円・90円の3コースで、助成上限額は最大600万円です。申請期限は「申請事業場の地域別最低賃金の発効日の前日」または「2026年11月30日」のいずれか早い日までで、都道府県によっては9月末が期限になるため、厚生労働省のページで早めに確認してください。

助成上限額	※左が事業場規模30人未満、カッコ内が30人以上の場合（4人以上の区分は規模にかかわらず同額） 50円コース 1人 40万円（30万円） 2〜3人 70万円（40万円） 4〜5人 70万円 6〜7人 90万円 8人以上 110万円 10人以上 130万円 70円コース 1人 50万円（40万円） 2〜3人 100万円（50万円） 4〜5人 130万円 6〜7人 180万円 8人以上 230万円 10人以上 300万円 90円コース 1人 100万円（90万円） 2〜3人 240万円（150万円） 4〜5人 270万円 6〜7人 360万円 8人以上 450万円 10人以上 600万円 ※各コースの金額以上の事業場内最低賃金の引上げが必要。 ※10人以上区分は特例事業者のみ対象。
助成率	・引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満：4/5 ・1,050円以上：3/4
助成要件	・事業場内最低賃金を50円以上引き上げること（引き上げる対象労働者は雇用保険被保険者に限る） ・生産性向上に資する設備投資等を行うこと
助成対象者	次の条件を満たす中小企業・小規模事業者 ・ 資本金・常勤労働者数： – 卸売業：1億円以下・100人以下 – サービス業：5,000万円以下・100人以下 – 小売業：5,000万円以下・50人以下 – その他：3億円以下・300人以下 ・ 解雇・賃金引下げ等の不交付事由がない ※その他の要件は交付要綱・申請マニュアルで確認
助成対象経費	・設備投資等の経費（謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費） ※自動車（特殊用途自動車を除く）は助成対象外 ※物価高騰等要件に該当する特例事業者は、PC等の新規導入も対象

※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

2026年も設備投資を後押しする補助金制度が豊富に用意されています。この記事でご紹介した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）」「中小企業省力化投資補助金」「中小企業成長加速化補助金」「小規模事業者持続化補助金」「業務改善助成金」は、いずれも小規模事業者・中小企業の設備導入や生産性向上に活用できる注目の支援策です。

補助金は予算枠や公募期間が限られているため、最新情報を早めにチェックし、事業に合った制度を賢く活用することが成功のカギです。今後の公募スケジュールや最新の募集要項もぜひ定期的に確認して、事業拡大のチャンスをつかみましょう。

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