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【2026年度最新版】医療情報支援基金（医療情報化支援基金）とは？メリットや概要を詳しくご紹介！！
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【2026年度最新版】医療情報支援基金（医療情報化支援基金）とは？メリットや概要を詳しくご紹介！！
【目次】
情報革新が進む中で、幅広い分野においてICT化が進んでいます。医療の分野でも効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくためには、ICTを積極的に活用することが急務とされています。
このような背景から、医療分野では令和元年度に「医療情報化支援基金（ICT基金）」が創設され、医療分野におけるICT化を積極的に支援することが発表されました。本記事では、2026年9月時点の社会保険診療報酬支払基金・厚生労働省の公表内容をもとに、基金の概要と支援内容を紹介します。
補助金オフィスでは、IT導入補助金を用いた電子カルテの導入支援を行っています。初回相談は無料となっていますのでお気軽にお問合せください。
医療情報化支援基金とは
公式サイト：医療情報化基金
医療情報化支援基金（ICT基金）とは、社会保険診療報酬支払基金が「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」にもとづいて令和元年度（2019年度）に設置した基金で、医療分野のICT化を支援することが目的です。
そもそも医療情報化支援基金が創設された背景には、地域包括ケアシステムの構築があげられます。地域包括ケアシステムとは、簡単に説明すると住まいや医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムのことです。
高齢者をはじめ、すべての人が快適に暮らし続けられる環境を目指すため、地域包括ケアシステムの構築に向けてさまざまな取り組みが実施されています。
その一つに医療情報化支援基金があり、医療分野のICT化に向け積極的に支援を行います。
支援内容や対象事業などについては、下記の見出しで紹介していきます。
医療情報化支援基金の対象事業とは
医療情報化支援基金（ICT基金）の対象となる事業は、下記3つに当てはまる内容となっています。
・オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備の支援
・電子カルテ情報の標準化に向けたシステム整備の支援
・電子処方箋管理サービスの導入に向けたシステム整備の支援
医療情報化支援基金では、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備の支援を行います。これは、保険医療機関・薬局、訪問看護ステーション等に対し、オンライン資格確認の導入経費（システム整備費用等）を補助するものです。
また、電子カルテ情報の標準化に向けた支援は、病院に対し、国の指定する標準規格等を用いて電子カルテ情報の相互連携を可能とするため、電子カルテ情報標準規格準拠対応機能の導入経費（システム整備費用等）を補助するものです。電子処方箋については、保険医療機関・薬局に対し、電子処方箋管理サービスの導入経費（リフィル処方箋などの新機能を同時に導入する場合を含む）を補助しています。
さらに令和5年度以降は、ICT基金のほかに社会保障・税番号制度システム整備費等補助金や地域診療情報連携推進費補助金も受け入れ、訪問診療・オンライン診療や医療扶助でのオンライン資格確認の導入、医療費助成の受給者証・診察券とマイナンバーカードの一体化、電子処方箋の機能拡充などへの支援も行われています。これらの内容に当てはまる事業は補助の対象となり、申請をすることで補助を受けられます。各補助の申請期限や補助額は、支払基金の「医療機関等向け総合ポータルサイト」（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm）でご確認ください。
電子カルテ導入の際に利用できる補助金2つに関しましては、以下の記事でご紹介していますのでよろしければご覧ください。
オンライン資格確認による医療情報化支援基金について
病院やクリニックなどの医療機関や薬局では、患者が加入している医療保険を確認する必要があります。そもそも資格確認とは、この確認作業のことを呼びます。
資格確認は、従来であれば患者の健康保険証を一時的に預かり、記号や番号、氏名、生年月日、住所などを医療機関システムに入力するというのが一般的でした。
しかし、この方法では一人の患者の情報を毎回入力する手間がかかりますので、受付業務の負担が大幅に増えるといった難点がありました。
このような問題を解消するためにスタートしたのが「オンライン資格確認」です。保険医療機関・薬局には、令和5年4月からオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられています。
オンライン資格確認とは、その名の通りオンラインで患者の情報をチェックできるようになる資格確認の仕組みです。
例えばマイナンバーカードに埋め込まれているICチップを読み込むことで、従来よりも簡単に資格情報を確認できるようになるというものです。
導入することでこれまで資格確認にかかっていた時間を大幅に削減でき、事務業務の負担を軽減できるといったメリットもあります。
ただし、オンライン資格確認の導入にはシステム構築が必要になるためコストがかかります。コスト面での負担を少しでも抑えたいと考えている方は、医療情報化支援基金などによる補助を活用することで、システム構築にかかるコストの負担を抑えられます。
オンライン資格確認導入のメリット
上記でもメリットの部分について少し触れましたが、オンライン資格確認導入にはさまざまなメリットがあります。
まとめると下記のようなメリットがあるので、導入を迷われている医療機関は参考にしてください。
・受付、事務業務の手間削減
・確実な収入確保
・患者の医療情報の入手による正確な医療の提供
代表的なメリットとしては上記の3つがあげられます。
システム構築にコストがかかるという点以外では、従来よりも得られるメリットが大きく、令和5年4月からの原則義務化もあって多くの医療機関・薬局で導入が進んでいます。
オンライン資格確認の補助対象について
オンライン資格確認を導入する際には、システム構築が必要です。コストが心配に思われている医療機関も多いかと思いますが、医療情報化支援基金を活用すればシステム構築にかかるコストを大幅に軽減できます。
オンライン資格確認の導入補助で対象とされてきた主な経費は、下記の通りです。現在申請できる補助の種類・対象経費・申請期限は、医療機関等向け総合ポータルサイトで必ず確認してください。
| 補助対象 | 詳細 |
| 資格確認端末関係 | ・資格確認端末の購入 ・ネットワークインターフェースカードの購入 |
| 顔認証付きカードリーダー関係 | ・汎用カードリーダーを顔認証付きカードリーダーの予備として整備する場合の購入費 ・現物提供の対象台数を超えて購入する顔認証付きカードリーダーに顔認証機能を付加するための改修費 |
| ネットワーク設定作業等 | ・ネットワーク設定作業等に係る経費 ・オンライン請求回線の帯域増強に係る経費 |
| 院内ネットワーク関連機器 | ・ルーター、スイッチングハブ、LANケーブル、ファイアウォール機器等の購入費 |
| 電子証明書関係 | ・オンライン資格確認用クライアント証明書の取得費 |
| レセコン等の既存システムの改修に係るパッケージソフトの購入及び導入 | ・オンライン資格確認等対応版の購入またはバージョンアップに係る経費・導入費 |
| その他 | ・院内および診療所にて薬剤情報および特定検診情報の閲覧のための電子カルテ等の改修に係る経費 ・薬局にて薬剤情報の閲覧のための調剤システム等の改修に係る経費等 |
上記のようにオンライン確認資格の補助対象は幅広く設定されています。
電子カルテシステム導入による医療情報化支援基金について
医療情報化支援基金は、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援についても行っています。
電子カルテの導入に関する補助金は、医療情報化支援基金だけではなくIT導入補助金（2026年度の名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」）もあり、以前から医療機関へ導入するための取り組みが実施されていました。なお、ICT基金の電子カルテ情報の標準化に向けた支援は、病院が対象です。
そもそもなぜ、電子カルテの導入に医療情報化支援基金などがあるのかというと、普及率がそれほど高くないからです。
医療機関の規模によっても異なりますが、厚生労働省の医療施設調査（令和5年）では、電子カルテシステムの普及率は一般病院で65.6％、一般診療所（クリニック）で55.0％にとどまっています。
このような背景から、医療機関でもデジタル化を進められるよう、さまざま補助金を活用して導入支援を行っています。
医療情報化支援基金はどのような電子カルテでも良いわけではない
医療情報化支援基金は電子カルテの導入を支援するための制度の一つとなっていますが、電子カルテであれば何でも良いというわけではありません。
医療情報化支援基金では電子カルテの標準化において、国の指定する標準規格を用いて相互に連携ができる電子カルテを導入することを目的としています。
具体的に国が指定する標準規格はというと、下記4項目が対象です。
・情報コード
・情報フォーマット
・データ格納方法
・情報交換方式
標準化の検討段階では、要件の案として下記2つが示されていました。
➀ 医療機関間・システム間でのデータ交換に当たり、アプリケーション連携が非常にしやすいHL7 FHIRの規格を用いてAPIで接続する仕組みを実装するものであること。
➁ 標準的なコードとして、厚生労働省標準規格のうち、検査・処方・病名等の必要な標準規格を実装するものであること。
その後この方向性にもとづき、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」（全国医療情報プラットフォームの仕組みの一つ）の整備が進められています。厚生労働省によると、同サービスが提供するのは、①診療情報提供書の電子共有（退院時サマリーは診療情報提供書に添付）、②各種健診結果の閲覧、③患者の臨床情報の閲覧、④患者サマリーの本人等による閲覧、の4つです。
また、電子カルテの標準化の検討では、標準化する範囲として下記の内容が対象とされていました。
【診療の場面で情報連携が有用な下記の文書】
・診療情報提供書
・退院時サマリー(画像含む)
・電子処方箋
・検診結果報告書
【文書以外のデータとして下記の情報を対象】
➀ 感染症、災害、救急等の対応に万全を期すため、傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤併用禁忌情報、救急時に有用な検体検査結果等の情報
➁ 生活習慣病関連の情報
デジタル化におすすめの医療情報化支援基金
ここまで医療情報化支援基金について詳しく紹介しましたが、医療情報化支援基金などの活用がおすすめの人は「オンライン資格確認の導入・用途拡大」「電子カルテ情報の標準化対応（病院）」「電子処方箋の導入・機能拡充」を検討している医療機関・薬局です。
医療情報化支援基金を活用すれば補助金を受け取れるため、デジタル化に必要な機器の導入コストを大幅に抑えられます。
なるべく負担を抑えて導入をしたいと考えている方は、医療情報化支援基金など補助金の活用について検討してみましょう。
参考：厚労省 法令・ガイドラインを踏まえた、 今後の情報セキュリティ確保策 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」 第6.0版への改定を軸に｜コトセラ
※本記事の制度情報は2026年9月時点の公式情報に基づいています。最新の公募要領は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は医療情報化支援基金について紹介しました。ICT化の支援をするための制度となっており、医療機関がオンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報の標準化に対応する際におすすめの支援制度となっています。
補助金オフィスではIT導入補助金や医療情報化支援基金の申請サポートを実施しています。トータルサポートを実施することで補助金にかかる様々な手続きを効率よく済ませられます。補助金は活用したいけど、面倒な手間を省きたいと考えている方や、できる限り早めの採択を希望されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
補助金の申請など、複雑な手続きが面倒に思われている事業者様は、補助金オフィスにてトータルサポートも承っております。弊社サービス内容はこちらからご覧ください。
初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
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