冷凍冷蔵の技術は、新鮮な食材を提供することや、夏の暑さを快適に過ごすために欠かすことができない存在です。

しかし、これらの機器に使用されている「フロン類」などの冷媒は、地球温暖化への影響が大きく、二酸化炭素の数千倍もの温室効果を持つことが知られています。

今後の未来のことを考えると、環境負担の少ないフロン類の代替として使用できる自然冷媒の使用が望ましいとされており、導入が進められていますが、膨大な費用がかかることも事実です。

このような問題を解決するために創設されたのが、環境省が所管する「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」です。この補助金はHFCs（代替フロン）削減と省エネを両立する自然冷媒の導入を支援するためのものとなっており、通常よりも安く導入することが可能になります。

本記事では、補助金の活用を検討している事業者向けに、概要から補助金の内容を詳しく紹介するので参考にしてください。

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弊社では補助金の申請サポートを行っています。環境省の補助事業にもすべて対応していますので、是非お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

目次

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業とは

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業とは、「自然冷媒」を使う冷凍冷蔵機器への切り替えを支援するための補助金です。

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である「HFCs」という物質は、人々の生活に欠かせない冷蔵庫や冷凍庫などの冷媒としてよく使われていますが、大量に排出されてしまうと地球温暖化を加速させてしまう原因の一つとなります。

2050年カーボンニュートラルの目標達成のためにはHFCsの迅速な排出量削減が必須となり、そのためには地球に優しい「自然冷媒」を使う冷凍冷蔵機器への切り替えが重要と言われています。

導入することで地球温暖化への影響を減らすことが可能となりますが、問題となるのが導入費用です。膨大な費用が必要になるため、企業にとっては導入したくてもできない状況となっています。

そこで、環境省ではこのような問題を解決するために、費用の一部を支援するコールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業を創設しました。

この補助金を活用することで、地球温暖化の防止やエネルギーの節約だけではなく、導入費用も抑えることができるので、できる限り負担を減らした導入方法をお探しの方は、この補助金の活用がおすすめです。

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その他にも環境省の補助金について紹介しておりますので、よろしければ下記リンクからチェックしてみてください。

【令和7年度最新版】環境省の概算要求まとめ！温室効果ガス削減施策９選を徹底解説

対象事業者

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の補助対象者は、以下の事業を行う企業や団体が対象です。

・冷凍冷蔵倉庫：農畜水産物などの生鮮品や加工品を低温で保管する倉庫を運営する事業者。
・食品製造工場：消費者が直接飲食することを目的とした食品やその原材料を製造・加工する工場を運営する事業者。
・食品小売店舗：スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど、食品を販売する小売店舗を運営する事業者。

これらの事業者が、フロン類ではなくアンモニアや二酸化炭素などの自然冷媒を使用し、かつ高い省エネ性能を持つ「脱炭素型自然冷媒機器」を導入する場合、補助金の対象となります。

対象経費

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の対象経費は、主に「脱炭素型自然冷媒機器」です。具体的にどういった機器があげられるのかについては、下記でも詳しく紹介しているので参考にしてください。

【冷凍冷蔵倉庫業】
・自然冷媒冷凍ユニット：アンモニアや二酸化炭素を冷媒とする冷凍機
・冷凍倉庫用自然冷媒冷却装置：大型倉庫に対応した省エネルギー性の高い冷却装置

【食品製造工場】
・冷却チラー：食品の加工・保存のために用いる自然冷媒チラー装置
・製品保管用冷蔵冷凍機器：製造後の製品を保管する冷凍・冷蔵庫（CO₂冷媒やアンモニア冷媒のもの）

【食品小売店舗（スーパーマーケット、コンビニなど）】
・自然冷媒冷凍ショーケース：CO₂を冷媒とする冷凍ショーケースや冷蔵ショーケース
・冷蔵・冷凍庫（バックヤード用）：バックヤードに設置されるアンモニアやCO₂を用いた冷凍庫
・ウォークイン冷凍冷蔵庫：店舗内で使用される、大型の自然冷媒を使った冷蔵・冷凍室

上記が主な対象経費となります。しかし、あくまでも一例なので、対象かどうかわからない場合には、「一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構」へお問い合わせください。

補助金を活用するために満たすべき条件

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」では、対象事業者であっても、その他に満たさなければならない条件が設けられています。特に大企業にあたっては全て満たす必要がある必須条件と、1つ以上満たす必要がある評価条件があります。詳しくは下記に説明しているので、特に大企業で活用を検討している場合には事前にチェックしておきましょう。

必須条件

必須条件では、下記の条件を大企業が全て満たす必要があります。

1. 自然冷媒機器への転換目標を設定し、それを外部に公表していること
2. 業種ごとの具体的な条件:
3. 冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場: 今後新たに導入する主要な冷凍冷蔵機器をすべて自然冷媒機器にする。
4. 食品小売店舗（スーパーマーケットなど）: 新しい店舗や全面改装を行う店舗の50%以上に自然冷媒機器を導入する。

評価条件

評価条件では、下記いずれか1つ以上の条件を満たす必要があります。なお、こちらにつきましても大企業が満たす条件となります。

1. 再生可能エネルギー（再エネ）の活用：
2. 再エネ発電設備を設置して自家消費に充てる、または再エネ電力を購入して、事業所の電力消費の5%以上を再エネでまかなうこと。
3. その他の先進的な再エネ取り組み（例：デマンドレスポンスの導入や蓄電池の設置など）。
4. 再エネ推進の宣言（例：「再エネ100宣言」や「RE100」への参加など）。
   
   
5. 省エネの取り組み：
6. 冷凍機の排熱を再利用する（冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場に適用）。
7. 設備の断熱・遮熱を強化する（冷凍冷蔵倉庫に適用）。
8. 扉付きショーケースを導入する（食品小売店舗に適用）。

上記が、大企業がこの補助金に申請するために満たさなければならない条件となり、必須条件は全て満たし、評価条件については記載されている中から1つ以上を選んで取り組む必要があります。

補助率と補助額について

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の補助率と補助額は、企業規模などによっても異なります。下記では補助率と補助額について記載しているので、どのくらい受け取れるのか知りたい方は参考にしてください。

まず、補助率については、原則として3分の1に設定されています。ただし、「先進的な中小企業」に合致し、かつ審査時の得点順上位10％以内の事業者は、補助率２分の１以下となります。

補助金の交付額の上限は、原則として補助対象経費に補助率を乗じて得た額を交付額とします。しかし、交付額が上限額を超える場合は、上限額の範囲内で交付が決定されます。

詳しい内容は下記の表にも記載しているので参考にしてください。

補助金の上限額

１事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、２億５千万円）   注）複数申請する場合は交付決定の合計額とする。ただし、リース等を利用しリース会社が代表事業者の場合は共同事業者のうち補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者の交付決定の合計額とする。

自然冷媒機器の導入に補助金を活用すべき3つの理由

自然冷媒機器の導入に補助金を活用する企業が増えていますが、下記では活用すべき理由について紹介しています。導入に補助金を活用しようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

初期費用の負担を軽減できる

自然冷媒機器は導入コストが高いため、企業にとって初期投資が負担となりやすいです。コストが高い理由としては、通常の冷媒機器とは異なりフロンガスを使用しないため、環境にやさしい一方で導入コストが高額といった特徴があげられます。

できる限りコストを抑えたい企業にとっては導入を悩むポイントとなりますが、補助金を利用すれば、初期費用を大幅に抑えることができ、気軽に導入しやすくなります。特に「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」なら最大5億円の支援を受けられるので、大きなメリットと言えるでしょう。

環境対策やブランド価値の向上

自然冷媒機器はフロンガスを使用しないため、温室効果ガスの排出を抑えることが可能です。

導入することで企業は、CO₂排出削減の取り組みを進め、環境に優しい姿勢を社会に示すことができるようになります。

環境対策を積極的に行う企業は、SDGsや環境配慮を重視する顧客や取引先からの評価が高まりやすくなるため、ブランド価値や信頼性を高める効果もあるのです。

長期的な運用コスト削減も可能になる

自然冷媒機器は、補助金を活用することで初期費用を抑えることができますが、長期的な運用コストの削減にもつながります。

自然冷媒機器は、省エネ効果が高く、従来型の冷媒に比べて電力消費を抑えられる特徴があります。特に冷媒機器はエネルギー消費が高いことでも知られているため、自然冷媒機器へ変更し、ランニングコストを抑えられる点は大きなメリットと言えます。

まとめ

今回は、食品製造工場や冷凍冷蔵倉庫、食品小売店舗などが活用できる「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」について紹介しました。補助金は要件を満たしていれば活用することができますし、通常の導入に比べてコストを大幅に抑えられるメリットもあるので、特に自然冷媒機器の導入を検討されている事業者は、この機会に申請を検討することをおすすめします。

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