日本政策金融公庫では、中小企業が活用できるさまざまな融資制度を用意しています。うまく活用することで経営を立て直すことができたり、新規事業の資金調達ができたりとメリットはたくさんあります。

この記事では、日本政策金融公庫の中小企業向けのおすすめの融資制度をまとめて紹介しますので、どの融資制度を活用しようか検討中の企業は参考にしてみてください。

中小企業の融資制度が対象の事業者とは

そもそも中小企業向けの融資制度は、どのような事業者が対象となるのでしょうか。利用する前に融資対象について知りたい方も多いでしょう。

中小企業の融資制度が対象となるのは、主に下記の業種と企業規模に該当する企業が活用できます。

引用：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_chouki.pdf

なお、下記の業種の場合は中小企業の融資制度の対象外となりますので、申し込むことはできません。

• 農業
• 林業
• 漁業
• 金融・保険業
• 不動産業のうち住宅および住宅用の土地の賃貸業
• 非営利団体
• 公序良俗に反するものなど

新規企業育成貸付

ここからは中小企業が活用できる融資制度について紹介していきますが、ジャンル別に分けてまずは新規企業教育貸付の融資制度から見ていきましょう。

新事業育成資金

新事業育成資金は、日本の産業活動の活力を維持し、持続的な経済成長および雇用の創出のため、新しい技術の活用や特色ある財・サービスの提供により市場を創出・開拓し、高い成長性が見込まれる中小企業を支援するための融資制度です。

融資後も経営面のアドバイスを行ってくれるのが特徴の一つとなり、経営課題についてのアドバイスもしてもらいたい企業にとっておすすめの内容となっています。

利用できる事業者

新事業育成資金の融資制度を利用できる中小企業は、下記1と5に該当し、2〜4のいずれかに当てはまる場合となります。

1. 新たな事業を事業化してから約5年以内の事業者
2. 公庫の成長事業教育審査会から事業の新規制と成長性の認定を受けた場合
3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方
4. J-startupプログラムに選定された方など
5. 日本政策金融公庫によって継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が認められた方

資金の使いみち

新事業に必要な設備資金や長期運転資金として利用することができます。

融資限度額

融資限度額は直接貸付で7億2千万円までです。

返済期間

返済期間は使用目的が設備資金か運転資金かによって異なります。

• 設備資金：20年以内（措置期間5年以内）
• 運転資金：7年以内（措置期間2年以内）

新事業教育資金の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01.html

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性や若者、シニア起業家の視点を活かした事業の促進のために作られた融資制度です。個人として活用されている方も多いですが、中小企業でも活用することができます。

利用できる事業者

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性を支援するための事業であるため、前提として女性でなければ利用できません。

また、35歳未満か55歳以上であり、新事業を始める方か、事業開始後約7年以内の中小企業を対象としています。

資金の使いみち

資金の使いみちは、設備資金および長期運転資金として活用いただけます。

融資限度額

融資限度額は直接貸付か代理貸付かによって異なります。詳しくは下記をご覧ください。

• 直接貸付：7億2千万円（うち運転資金が2億5千万円）
• 代理貸付：1億2千万円

返済期間

返済期間も資金の使いみちによって異なります。

• 設備資金：20年以内（措置期間は2年以内）
• 運転資金：7年以内（措置期間は2年以内）

女性、若者/シニア起業家支援資金の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m_t.html

再挑戦支援資金

再挑戦支援資金は、事業に失敗してしまった経営者を評価することにより、再起を図るうえで困難な状況に直面している経営者を助けるための融資制度です。

利用できる事業者

新たに事業を始める方または開業後約7年以内を対象に1〜3すべてに該当する方が対象です。

1. 廃業歴のある経営者が営む法人であること
2. 廃業した際に発生した負債が新事業に影響を与えていないこと
3. 廃業の理由がやむを得ない場合であったこと

資金の使いみち

対象者の必要とする設備資金や長期運転資金に利用できます。

融資限度額

融資限度額は直接貸付で7億2千万円までとなり、うち運転資金は2億5千万円までです。

返済期間

返済期間は資金の使いみちによって下記に分けられます。

• 設備資金：20年以内（措置期間は2年以内）
• 運転資金：15年以内（措置期間は2年以内）

再挑戦支援資金の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04.html

新事業活動促進資金

新事業活動促進資金は、中小企業の経営革新、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して行う事業を支援するための融資制度です。

利用できる事業者

融資制度を利用できる事業者は下記の項目に該当する方です。

1. 経営革新関連
2. 経営向上計画関連
3. 農商工連携関連
4. 経営強化関連
5. 地域資源関連
6. 第二創業関連

資金の使いみち

中小企業の経営革新、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して行う事業に必要な設備資金および長期運転資金です。

融資限度額

• 直接貸付：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
• 代理貸付：1億2千万円

返済期間

• 設備資金：20年以内（措置期間は2年以内）
• 運転資金：7年以内（措置期間は2年以内）

新事業活動促進資金の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、認定経営改革等支援機関による指導を通じた経営革新や、異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓、中小企業の会計に関する基本要領などに従った会計処理を行う中小企業を支援するための融資制度です。

利用できる事業者

利用できる事業者は、次のすべてに当てはまる方が対象となります。

1. 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などにより、市場の創出を行おうとしている事業者
2. 認定経営革新等の支援機関による支援、助言を受けている方

また、下記項目に当てはまる方も対象となりますので確認してみてください。

1. 中小企業の会計に関する基本要領、中小企業の会計に関する指針の適用がされている事業者、または今後適用の予定がある事業者
2. 事業計画書を策定する方

資金の使いみち

要件に当てはまる事業者が、事業計画の実施のために必要とする設備資金や長期運転資金に利用可能です。

融資限度額

融資限度額は直接貸付で7億2千万円です。うち運転資金は2億5千万円となります。

返済期間

• 設備資金：20年以内（措置期間は2年以内）
• 運転資金：7年以内（措置期間は2年以内）

中小企業経営力強化資金の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html

企業活力強化貸付

次に企業活力強化のための融資制度についてご紹介します。

企業活力強化資金

中小商業者やサービス業者などの経営の近代化や、空き店舗の解消を図る中小企業を支援するための融資制度です。

利用できる事業者

下記いずれかに該当していれば企業活力強化貸付を利用できます。

1. 卸売業、小売業、飲食業、サービス業などを営んでいる方
2. 下請け中小企業振興法の規定に基づき、特定下請け連携事業計画の認定を受けた連携体を構成する方
3. 取引先に対する支払条件の改善に取り組んでいる方など

資金の使いみち

企業活力強化資金は、例えば場内運搬車やコンテナ、パレットなどの設備資金や、長期運転資金など幅広い用途で活用できます。

融資限度額

• 直接貸付：7億2千万円（うち運転資金は2億5千万円）
• 代理貸付：1億2千万円

返済期間

• 設備資金：20年以内（措置期間は2年以内）
• 運転資金：7年以内（措置期間は2年以内）

企業活力強化資金の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html

IT活用促進資金

IT活用促進資金は、情報技術の活用の促進を図る中小企業を対象に支援している融資制度です。

利用できる事業者

融資の利用ができる事業者は下記のとおりです。

1. 情報技術の普及に伴い、環境の変化に対応するための情報化投資を行う企業
2. 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けている情報処理支援機関
3. AIの活用によって生産性の向上を目指す企業
4. テレワークの導入を行おうとしている企業など

資金の使いみち

電子計算機や周辺装置、端末装置などを取得するための設備資金および長期運転資金として資金調達ができます。

融資限度額

• 直接貸付：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
• 代理貸付：1億2千万円

返済期間

• 設備資金：20年以内（措置期間は2年以内）
• 運転資金：7年以内（措置期間は2年以内）

IT活用促進資金の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html

働き方改革推進支援資金

働き方改革推進支援資金は、非正規雇用の処遇改善のためや、長期労働の是正を実現するために作られた制度です。融資制度を活用することによって非正規雇用からの正社員化を実現できたり、賃上げを実現できたりとさまざまなメリットがあります。

利用できる事業者

働き方改革推進支援資金は、主に働き方改革を目指す企業であれば活用できます。詳しい内容は下記にも記載しているので参考にしてみてください。

1. 非正規雇用の処遇改善に取り組む方
2. 最低賃金の引き上げを目指す方
3. 従業員の長期労働の是正を実現したい方など

資金の使いみち

働き方改革の計画を実施するために必要な設備資金や長期運転資金が対象です。

融資限度額

融資限度額は、直接貸付で7億2千万円です。うち、運転資金が2億5千万円となります。

返済期間

• 設備資金：20年以内（措置期間は2年以内）
• 運転資金：7年以内（措置期間は2年以内）

働き方改革推進支援資金の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html

その他特別貸付

新型コロナウイルスによって行われている特別貸付は2種類あります。特にコロナによって経営状況が悪化してしまった企業にとっておすすめの融資制度となっておりますので、参考にしてみてください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症によって、一時的に売上減少など業況悪化をきたしている事業者が対象となっています。また、一時的な売上減少となるため、最終的には回復し、発展することが見込まれる中小企業のための融資制度です。

利用できる事業者

利用できる事業者は、下記の2項目いずれにも該当する方が対象です。

1. 最近1ヶ月間の売上または過去6ヶ月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少していること
2. 中長期的に見て業況が回復する見込みがあること

資金の使いみち

新型コロナウイルスの影響に伴う社会的要因等により必要となる運転資金や設備投資に利用できます。

融資限度額

直接貸付は特別枠として6億円が限度額となります。

返済期間

• 設備資金：20年以内（措置期間は5年以内）
• 運転資金：15年以内（措置期間は5年以内）

新型コロナウイルス感染症特別貸付の詳細はこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付

新型コロナウイルスによって深刻な影響を受けている企業で、関係機関の支援を受けて事業の発展や継続を図る中小企業に対して資本性資金を供給するための特別融資制度です。

利用できる事業者

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の中で、下記のいずれかに当てはまる場合が対象となります。

1. J-Startupに選定されている事業者
2. 中小企業再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行っている事業者
3. 事業計画を策定し、金融機関による支援を受けられるなど支援体制が構築されている事業者

資金の使いみち

事業に必要な設備資金および長期運転資金に利用できます。

融資限度額

直接貸付で最大10億円まで融資ができます。

返済期間

返済期間は5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年のいずれかで選択が可能です。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付の詳細についてはこちらから：

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_t.html

まとめ

今回は中小企業が活用できる融資制度について説明しました。ここではおすすめの融資制度を中心に紹介しましたが、その他にも活用できる融資制度は数多く存在しています。

特に日本政策金融公庫で行われている資金支援にはさまざまな内容があるため、資金調達について検討されている方は今回紹介した内容も参考にしながら選んでみてください。

また、融資だけではない資金の獲得手段として補助金というものもあります。

ぜひご検討ください。

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