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2026.02.27

【2026年最新版】ものづくり補助金が再編される？変更点や概要について徹底解説！

補助金

ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合されます

2026年度以降、ものづくり補助金と新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり補助金」として整理・再編される予定になっています。

従来の制度と比較してどこが変化したのか、押さえるべき要点と共に詳しくご紹介していきますので、ぜひ本記事を参考にして導入を検討してみてください。

補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

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今後のスケジュール

現時点では「新事業進出・ものづくり補助金」の詳細は発表されておらず、事務局の募集中です。6月頃に公募開始が想定されています。現行のものづくり補助金（23次）や新事業進出補助金（第3回）が動いており、3月末予定の第4回公募を境に、新しい統合制度へと切り替わっていく見通しです。
補助額や条件が変わる可能性も高いため、検討中の方は中小企業庁からの正式な発表を待って詳細を詰めるのが得策です。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金：公式サイト

中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。

補助上限は従業員数に応じて750万円〜3,500万円となっており、採択時の補助率は1/2（小規模事業者等は2/3）が適用されます。

ものづくり補助金の詳しい内容に関しましては、こちらを参考にしてみてください。

【最新版】ものづくり補助金21次採択結果を速報解説！採択率34.1%の傾向と対策

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金：公式サイト

新事業進出補助金は、社会情勢の変化に伴い、従来のビジネスモデルからの脱却や、高付加価値化を目指す中小企業を支援するための制度です。

補助上限は従業員規模により2,500万円〜9,000万円ですが、年平均4.0％以上の付加価値額成長という高い目標設定が課されています。

新事業進出補助金の詳しい内容に関しましては、こちらを参考にしてみて下さい。

【2026年最新版】新事業進出補助金の採択結果からみる傾向と今後の申請対策！

「新事業進出・ものづくり補助金」の概要

新補助金は、旧ものづくり補助金の「革新的製品・サービス開発」と、旧新事業進出補助金の「新市場・高付加価値事業への進出」、そして「海外展開」が一体的に支援される制度となります。ものづくり補助金と新事業進出補助金が一体化して、違いがなくなるわけではありません。

つまり新制度では、現行制度を引き継ぎ、以下の3つの主要枠が継続される見通しです。

革新的新製品・サービス枠：ものづくり補助金に相当。
新事業進出枠：旧新事業進出補助金に相当。
グローバル枠：海外展開を支援。

「既存ビジネスの磨き上げ」か「新市場への挑戦」かによって、採択に向けた評価の力点が異なる点は、従来と同じです。

申請枠	補助上限額	補助率
革新的新製品・サービス枠	～2,500万円	1/2、2/3
新事業進出枠	～7,000万円	1/2
グローバル枠	～7,000万円	2/3

統合後の大きな特徴は、投資計画がいかに成長の道筋を描けているかが評価の軸となる点です。

売上増加への直接的な寄与
生産効率や付加価値の劇的な向上
将来的な賃金原資の確保と分配計画

これらの整合性が厳格に審査されます。つまり、単に設備を導入すること自体よりも、その投資が経営戦略上、どのような必然性を持つのかという本質的な問いへの回答が、採択の鍵を握ると言えるでしょう。

まとめ

今回は、2026年度以降の新制度について説明しました。補助金の申請枠組みは再編されますが、ものづくり補助金を筆頭に、新事業進出補助金や省力化投資補助金といった中小企業向けの主要な支援策は、2026年度も継続的に実施されます。

新事業進出・ものづくり補助金の統合に関する具体的なスケジュールは未だ公表されていません。しかし、現行の公募が終了次第、新制度への移行が想定されるため、早期の情報収集と準備着手が不可欠です。

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