2026年1月28日に最新の公募要領が公開され、小規模事業者持続化補助金　第19回公募の詳細が確定しました。本補助金は、働き方改革や物価高騰、インボイス対応など、小規模事業者が直面する制度変更への対応を強力にバックアップするものです。

そこで今回は小規模事業者持続化補助金　第19回公募の概要やスケジュール、第18回公募と比較した際の変更点など詳しく解説していきます。

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小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。「チラシを作りたい」「お店を改装したい」「ホームページを新しくしたい」といった前向きな投資に対し、最大250万円の補助が受けられる補助金です。

補助対象者

以下の(1)~(3)の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等であること

（1）小規模事業者であること

※「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。詳しくは公募要領をご覧ください。

（2）資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

補助上限額・補助率

補助上限額：最大250万円

・通常枠：50万円

・賃上げ引上げ特例：＋150万円

・インボイス特例：＋50万円

最大で250万円（賃金引上げ特例 200万円 ＋ インボイス特例 50万円）の補助を受けることが可能です。

補助率：2/3（引上げ特例3/4）

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、外注費など

創業したばかりの事業者も対象｜「創業型（創業枠）」について

小規模事業者持続化補助金は、すでに事業を行っている事業者だけでなく、創業間もない事業者（創業型）も対象となります。

創業型とは、創業後間もない事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組む場合に活用できる枠組みです。

詳しい要件はこちらをご覧ください。

【重要】18回公募との主な変更点

第19回公募では、これまでの公募実績を踏まえ、より適正かつ効果的な運用を目的とした細かな見直しが行われています。

審査基準の明確化： 事業の継続性だけでなく、昨今の物価高騰や賃上げに対する「企業の耐性」がより重視される傾向にあります。

電子申請（Jグランツ）の完全運用： 郵送申請は原則認められず、GビズIDプライムアカウントを用いた電子申請がスタンダードとなっています。

過剰な見積もりへの厳格化： 補助事業の透明性を高めるため、見積書の妥当性チェックがより厳しくなっています。

小規模事業者持続化補助金　公募スケジュール

・事業支援計画書(様式4)発行の受付締切： 2026年4月16日（木）

・申請受付期間： 令和8年3月6日(金) ～ 令和8年4月30日(木) 15:00まで

・補助事業実施期間：交付決定日より2027年6月30日（水）まで

・採択発表予定日：2026年7月頃

第19回公募で採択を勝ち取るための申請ポイント

1. 「賃金引上げ枠」と「赤字特例」の戦略的活用

現在、賃上げに取り組む事業者への優遇が非常に手厚くなっています。特に赤字経営ながらも賃上げに挑む事業者は、補助率が3/4へ引き上げられるだけでなく、審査でも加点されるため、優先的に採択される可能性が高まります。

2. 「インボイス特例」を漏れなく申請する

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する、あるいは既に転換した事業者は、必ずこの特例を申請してください。一律50万円の上乗せは、設備投資の幅を広げる大きな武器になります。

3. 経営計画書の「具体性」と「実現可能性」

専門審査員は以下の視点で計画書を評価します。

• 自社の強み分析： 競合他社と比較して、なぜ自社の商品・サービスが選ばれるのか
• IT・デジタルの活用： 単なるチラシ配布だけでなく、SNS活用やECサイト構築など、デジタルを絡めた販路開拓案は評価が高い傾向にあります
• 数値根拠： 補助事業によって「売上が何％向上するか」を具体的数値で示しましょう

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小規模事業者・中小企業の方におすすめの補助金についてはこちらをご覧ください！

【2025年最新】小規模事業者・中小企業必見！設備投資に活用できる補助金おすすめランキング

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、最大250万円という大きな支援が魅力である一方、要件や審査の難易度は決して低くありません。そのため、事業計画の内容や体制づくりなど、十分な準備を行った上で申請に臨むことが重要です。

最新の公募要領を正しく理解し、自社の持続的な成長に向けた一歩を踏み出しましょう。

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み