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教育訓練給付制度の対象講座への登録の支援事例を紹介!

事例紹介

教育訓練給付制度登録支援

最大80%補助!学び直しを国が支援する「教育訓練給付制度」とは?

「将来のために新しいスキルを身につけたい」「キャリアチェンジに挑戦したい」 そう考えているものの、スクールに通う費用がネックで一歩を踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。

そんな時にぜひ知っていただきたいのが、国が働く人の学びを金銭的にサポートしてくれる「教育訓練給付制度」です。この制度を賢く活用すれば、お得にスキルアップを目指せます。今回はその概要を分かりやすく解説します。

補助金オフィスでは教育訓練給付制度の登録支援を行っています。ご気軽にご相談ください。


「教育訓練給付制度」とは

「教育訓練給付制度」とは、働く人の主体的なスキルアップやキャリア形成を支援し、雇用の安定や再就職を促進するための制度です。 厚生労働省が指定する講座を受講し、修了した場合に、かかった費用の一部が国から支給されます。現在お勤め中の方(雇用保険の被保険者)はもちろん、離職して1年以内の方なども対象となります。
※加入期間など一定の条件があります

教育訓練の種類は目的や専門性の高さに応じて3つの種類があります。

1.専門実践教育訓練

デジタル分野の高度なスキル(AI、データサイエンス等)や、専門職大学院、看護師・保育士などの業務独占資格の取得など、中長期的なキャリア形成を目指す方向けの訓練です。

給付額
・教育訓練経費の50%(年間上限40万円)が訓練研修中6か月ごとに支給されます
・資格取得等をし、かつ訓練終了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練      経費の70%が支給されます
・上記に支給要件を満たしたうえで、訓練終了後の賃金が受講開始前と比較して5%以上上昇した場合は、教育訓練経費の80%が支給されます

対象講座例
・介護福祉士、看護師、歯科衛生士などの資格取得講座
・Reスキル講座
・ITSSレベル3以上の資格習得講座
・大学院等の課程
・専門学校の課程

2.特定一般教育訓練

特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります

給付額
・教育訓練経費の40%(上限20万円)が訓練終了後に支給されます
・上記に加えて、資格取得等をし、かつ訓練終了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の50%が支給されます

対象講座例
・大型自動車第一種、第二種面鏡、特定行為研修などの資格取得講座
・ITSSレベル2以上の資格習得講座
・大学、専門学校等の課程

3.一般教育訓練

英語検定や簿記、ITパスポートの資格取得講座や大学院の修士課程など、その他の雇用安定・就職の促進に資する教育訓練が対象となります。

給付額
・教育訓練経費の20%(上限10万円)が訓練終了後に支給されます

対象講座例
・TOEIC、簿記などの資格取得講座
・大学院などの一般的な課程

■どんな講座があるの?

対象となる講座は、ITスキルから国家資格、語学、ビジネススキルまで多岐にわたります。厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、全国の指定講座を簡単に探すことができます。

リスキリングに関して活用できる補助金はこちらで解説しています

訓練講座登録支援事例

ISO審査員育成講座で新たなキャリア支援を実現

ジーサーティージャパン

引用:https://gcerti.jp/training/

株式会社GCERTI-JAPANは、教育訓練給付制度の認定支援を受け、ISO審査員の育成講座が正式に専門実践教育訓練給付の対象講座として認定されました。
定年後のセカンドキャリア支援という社会的意義の高い取り組みを展開する同社に、制度活用の背景や支援を受けた感想を伺いました。

教育訓練給付制度認定支援 - 株式会社GCERTI-JAPAN様インタビュー

Q1 どのような方を対象に、どんな講座を提供されていますか?
A1 ISO審査員の教育・育成を行っています。定年後のセカンドキャリアを考えている方を対象に、ISOの主任審査員としてデビューするまでをサポートする講座を提供しています。

Q2 教育訓練給付制度を活用しようと思ったきっかけは何でしたか?
A2 受講者の方が少しでも負担なくサービスを受けていただける方法がないかを調べていたところ、この制度を知りました。他社のHPを確認している中で、弊社のサービスにも該当するのではないかと考えました。

Q3 制度のことはどのように知りましたか?
A3 他社のホームページを調べている中で知りました。

Q4 認定申請を検討するにあたり、どんな課題や悩みがありましたか?
A4 申請書類や申請方法が複雑で、他部署との兼務で新規事業を進めていたため、作業に使える時間や人員リソースが不足していました。また、書類の文面が難しく、説明を読む時間も捻出できなかったことが課題でした。

Q5 実際の認定申請の際に、どのような点で難しさを感じましたか?
A5 申請書類に慣れておらず、どのように進めればいいのか分からない点が多かったです。文章の書き方や必要書類の整理も難しく感じました。

Q6 支援を受けて良かったと感じる点はどこでしたか?
A6 すべてにおいてご支援いただけて本当に助かりました。まず打合せを通して全体の流れやスケジュールを整理していただき、どのステップで進めるべきかが明確になりました。
また、厚労省から質問が来た際にも、具体的な対応方法を丁寧にご教示いただけたことで安心して進められました。
認定後も、必要な書類や受講者対応の流れまで分かりやすく整理していただき、すぐに問い合わせ対応ができました。

Q7 無事に認定された時の率直な感想を教えてください。
A7 認定の連絡を受けたときは本当にうれしい気持ちでいっぱいでした。新規事業成功のために絶対に取得したい認定だったので、時間がない中で不安も多かったですが、適切なサポートのおかげで問題なく進められました。迅速なご対応に心から感謝しています。

Q8 その後、受講希望者や申込数などに変化はありましたか?
A8 認定後すぐにLP(ランディングページ)へ反映したところ、すぐに反響がありました。現在、受講希望者の方は全員がこの認定制度を利用したいとおっしゃっています。おかげさまで新サービスへの反響もかなり増えています。

Q9 最後に、今後の展望を教えてください。
A9 この認定は、受講者の方がより負担なく学べるようになるために大きなプラスになると感じています。今後はさらにPRを強化して、より多くの方にこのサービスを届けていきたいです。

まとめ

変化の激しい時代において、自らのキャリアを主体的に築いていくための「学び直し(リスキリング)」は、ますます重要性を増しています。こうした学びを支援する仕組みとして「教育訓練給付制度」は、受講者の経済的負担を軽減し、スキルアップを後押しする大変有効な制度です。

一方で、講座提供事業者にとっては、制度認定に向けた申請書類や要件確認など、専門的な知識や手続き対応が求められる場面も多くあります。しかし、認定を取得できれば、受講者の選択肢を広げるだけでなく、講座の信頼性向上や新規顧客の獲得にもつながる大きなチャンスとなります。

Essencimoでは、これまで多くの教育事業者様の申請支援を行ってきた経験を活かし、「何から始めればいいかわからない」という段階から、認定取得・運用サポートまでを一貫して支援しています。

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。


会社名株式会社Essencimo
代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
所在地東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格認定支援機関取得済み