企業の成長や競争力強化のためには、設備投資が欠かせません。しかし、機械の導入やシステムの刷新には多額のコストがかかり、資金繰りの負担になることもあります。「新しい設備を導入したいけれど、資金面が不安…」そんな悩みを持つ経営者の方も多いのではないでしょうか。そんな時に活用したいのが、国や自治体が提供する「設備投資向け補助金」です。本記事では、最新の補助金制度の中から、特に設備投資に活用できる補助金を厳選してランキング形式でご紹介します。

目次

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補助金オフィスでは、事業承継後の新たな取り組みに活用できる補助金のご提案から、実際の申請、採択後の事務手続きまで一貫してサポートしております。
補助金申請をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

第１位ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的としています。そして、補助対象となるのは、機械やシステムの導入費用だけではなく、専門家への依頼費用や運搬費、クラウドサービスの利用料など、設備投資に関連する幅広い経費も対象に含まれます。

現在、ものづくり補助金は21次公募を行っています。21次公募の締め切りは2025年10月24日（金）17時となっています。電子申請受付は2025年10月3日（金）17:00開始です。概要について以下の表にまとめました。

補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	製品・サービス高付加価値化枠： 5人以下：750万円（850万円） 6～20人：1,000万円（1,250万円） 21～50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） グローバル枠： 3,000万円（3,100万円～4,000万円）
補助率	製品・サービス高付加価値化枠： 中小企業：1/2以内 小規模・再生：2/3以内 グローバル枠： 中小企業：1/2以内 小規模：2/3以内
補助要件	【基本要件】以下を満たす3～5年の事業計画書の策定および実行 ① 付加価値額 年平均成長率3.0%以上増加 ② 給与支給総額 年平均成長率2.0%以上増加 ③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づいた計画の策定・公表（従業員数21人以上のみ） ※グローバル枠は別途「グローバル要件」あり
補助対象者	中小企業者（会社または個人） 小規模企業者・小規模事業者（会社または個人） 特定事業者の一部 特定営利活動法人 社会福祉法人
補助対象経費	共通： 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 グローバル枠（輸出事業のみ）： 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（第 21 次公募）｜ものづくり補助金

ものづくり補助金（20次公募）の記事で概要などを詳しく紹介しています。気になる方は次の記事をご覧ください。

ものづくり補助金20次のスケジュールと詳細について徹底解説！｜経済産業省の補助金

第２位中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することで、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

現在、中小企業省力化投資補助金は公募を行っていません。第3回公募は2025年8月上旬を予定しています。詳しい情報は中小企業省力化投資補助金公式ホームページをご確認ください。

補助上限額	5人以下：750万円（1,000万円） 6～20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,000万円（4,000万円） 51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円） 【特例措置】大幅賃上げ特例：補助上限額を250～2,000万円上乗せ（カッコ内金額は特例後）
補助率	中小企業：1/2 小規模・再生事業者：2/3 ※補助金額1,500万円超部分は1/3 【特例措置】最低賃金引上げ特例：補助率2/3（小規模・再生除く）
補助要件	【基本要件】 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が都道 　府県最低賃金の年平均成長率以上、または　 　+2.0%以上 ③事業所内最低賃金が最低賃金+30円以上 ④次世代育成支援対策推進法に基づく計画の公表（従業員21名以上） ※最低賃金引上げ特例適用事業者は①②④のみ対 　象 【その他要件】 ・業務量削減の省力化効果を見込む ・投資回収期間の資料提出 ・付加価値額の増加計画策定 ・人手不足解消に向けたオーダーメイド設備等の 　導入 ※カタログ登録製品は審査加点あり
補助対象者	・中小企業者等（組合関連・個人事業主含む） ・小規模企業者・小規模事業者 ・特定事業者の一部 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人
補助対象経費	・機械装置・システム構築費（必須） ・技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ 　ービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

参考：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第３回公募）｜中小企業省力化投資補助金

第３位中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものであるという観点から、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援しています。

現在、中小企業成長加速化補助金は公募を行っていません。2次公募に関しては1次公募終了後に行う予定ですが詳しい日程は未定です。詳しくは中小企業成長加速化補助金公式ホームページをご確認ください。情報が公開され次第補助金オフィスでもご紹介します。

補助上限額	最大5億円
補助率	1/2以内
補助要件	・「100億宣言」を行っていること ・投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く 　補助対象経費分） ・一定の賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画 　の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後3年 　間） ※賃上げ要件：補助事業終了後3年間の「給与支 　給総額」または「従業員及び役員の1人当たり 　給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場 　所の都道府県における直近5年間の最低賃金年 　平均上昇率以上であること ※どちらで目標設定するかは申請時に選択 ※賃上げ目標未達成の場合は未達成率に応じて補 　助金返還（天災等やむを得ない理由がある場合 　は除く）
補助対象者	売上高100億円を目指す中小企業（売上高10億円以上100億円未満）
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

参考：中小企業成長加速化補助金（1 次公募）公募要領｜中小企業成長加速化補助金

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補助金は採択されても、次に待ち構えるのが複雑な交付申請、実績報告、そして事業化報告といった一連の事務手続きです。これらの手続きを正しく行わないと補助金を受け取ることはできません。

補助金オフィスでは、補助金採択後の事務手続きサポートも行っています。詳しくは以下の記事をご覧ください。

補助金採択後の事務手続き支援サービスについて

第４位小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。この補助金は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

現在、小規模事業者持続化補助金は申請できる公募はありません。第18回公募は2025年10月3日（金）に申請開始受付予定です。申請スケジュールについては予定変更の可能性があるため、公式ホームページでご確認ください。

補助上限額	50万円 【特例加算】 ・賃金引上げ特例：150万円 ・インボイス特例：50万円 ・上記の両特例を満たす場合：200万円
補助率	2/3 ※賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4
補助要件	次の要件を満たす事業 ・経営計画に基づいて実施 ・商工会、商工会議所の支援を受けながら実施 ・補助事業の実施期間内に終了
補助対象者	・ 小規模事業者（常時使用する従業員数）： – 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：5人以下 – 宿泊業・娯楽業：20人以下 – 製造業その他：20人以下 ・資本金または出資金が5億円以上の法人に100% 　株式保有されていない（法人のみ） ・ 過去3年分の課税所得の年平均額が15億円以下
補助対象経費	・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費（オンライン含む） ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託・外注費

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領｜小規模事業者持続化補助金

第５位業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業所内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

現在、業務改善助成金は第２期の申請を受け付けています。申請期限は申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日となっています。

助成上限額	30円コース 1人 60万円（30万円） 2〜3人 90万円（50万円） 4〜6人 100万円（70万円） 7人以上 120万円（100万円） 10人以上 130万円（120万円） 45円コース 1人 80万円（45万円） 2〜3人 110万円（70万円） 4〜6人 140万円（100万円） 7人以上 160万円（150万円） 10人以上 180万円（180万円） 60円コース 1人 110万円（60万円） 2〜3人 160万円（90万円） 4〜6人 190万円（150万円） 7人以上 230万円（230万円） 10人以上 300万円（300万円） 90円コース 1人 170万円（90万円） 2〜3人 240万円（150万円） 4〜6人 290万円（270万円） 7人以上 450万円（450万円） 10人以上 600万円（600万円） ※各コースの金額以上の最低賃金引上げが必要。 ※10人以上区分は特例事業者のみ対象。
助成率	・事業場内最低賃金が1,000円未満：4/5 ・1,000円以上：3/4
助成要件	・賃金引上げ計画の策定または一定期間内での賃金引上げの完了
助成対象者	次の条件をすべて満たす中小企業・小規模事業者 ・ 資本金・常勤労働者数： – 卸売業：1億円以下・100人以下 – サービス業：5,000万円以下・100人以下 – 小売業：5,000万円以下・50人以下 – その他：3億円以下・300人以下 ・ 最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 ・ 解雇・賃金引下げ等の不交付事由がない
助成対象経費	・設備投資等の経費（謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費）

まとめ

2025年は設備投資を後押しする補助金制度が豊富に用意されています。この記事でご紹介した「ものづくり補助金」「中小企業省力化投資補助金」「中小企業成長加速化補助金」「小規模事業者持続化補助金」「業務改善助成金」は、いずれも小規模事業者・中小企業の設備導入や生産性向上に活用できる注目の支援策です。

補助金は予算枠や公募期間が限られているため、最新情報を早めにチェックし、事業に合った制度を賢く活用することが成功のカギです。今後の公募スケジュールや最新の募集要項もぜひ定期的に確認して、事業拡大のチャンスをつかみましょう。

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初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。