経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図ろう

本事業は、都内の中小企業が自ら使用する電気を自ら安定的に配給できるよう、創電・蓄電に取り組むにあたり、専門家の派遣や助成金により支援します。

概要やスケジュールなど詳しく解説していくので、よろしければご覧ください。

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補助金オフィスでは、補助金・助成金の申請支援を行っています。初回相談は無料なので、ご不明点がある方はお気軽にご相談ください。

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業とは

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。本事業では、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化することを目的としています。
公式サイトはこちら：中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

概要

（１）支援対象者

法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業
個人：東京都内で、開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主

（２）支援内容

①専門家派遣

経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取り組みを検討している中小企業者からの申し込みに対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。専門家派遣費用は無料で、１社あたり最大２回まで活用できます。

スケジュール
受付期間：令和７年４月１５日～令和７年８月２９日
申し込みフォームはこちら

②助成金支援（任意活用）

同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と澪メタ創電・蓄電の取組に資する設備導入の経費の一部を助成します。

項目	主な内容
助成対象者	公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
助成対象事業	「中小企業の経営安定化」に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて実施する取り組みにかかる経費の一部を助成
助成対象期間	交付決定日の翌日から1年間
助成率	助成対象経費の２／３以内（小規模企業者は３／４）
助成限度額	１,５００万円

スケジュール
申請受付：現在は受け付けておりません。
交付決定：令和７年９月下旬以降

申請方法【電子申請】
国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2～3週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。

③その他支援内容

HTT経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化に関するご相談委応じます。
※HTTとは、電力を「H：へらす　T：つくる　T：ためる」取組です。

（３）支援対象

創電・蓄電の設備が支援の対象です。
例：太陽光発電設備の導入や、蓄電池設備の導入など
※助成対象とならない例
①居住部分に係るもの
②売電など収益（収入）の増加を目的とする経費

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東京都で活用できるほかの補助金において、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業があります。下記の記事で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください。

【2025年度最新版】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）について徹底解説！

まとめ

今回は、中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業についてご紹介しました。創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化することができるため、おすすめの制度になっています。

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