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【2025年度最新版】TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業について徹底解説!

TOKYO地域資源等 イノベーション創出事業

東京の課題を解決し経済の活性化を図ろう

【目次】

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業では、新製品開発を後押しすることで地域発の小さなイノベーションを創出することを目的としています。補助額やスケジュールなど詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。


補助金オフィスでは、補助金・助成金の申請支援を行っています。初回相談は無料なので、ご不明点がある方はお気軽にご相談ください。

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業とは

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

東京には多様な地域資源が存在していますが、解決すべき都市課題を抱えています。本事業では、東京の「地域資源」を活用した取組、または東京の都市課題の解決に資する取り組みを支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
公式:東京都中小企業振興公社

事業内容

申請区分【1】地域資源活用事業【2】東京の都市課題解決事業
対象事業新製品・新サービスの開発・改良事業新製品・新サービスの開発・改良事業
助成対象者中小企業者団体、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
申請受付令和7年7月1日から令和7年7月15日
助成対象期間令和7年11月1日から令和9年10月31日
助成限度額1,500万円
助成率1/2以内 ※都市課題の「環境・エネルギー」は2/3以内
助成対象者<開発費>
(1)原材料・副資材費(2)機械装置・工具器具費(3)委託・外注費(4)専門家指導費(5)賃借費(6)産業財産権出願・導入費(7)直接人件費

<試作品広報費>
(8)広告費(9)展示会等参加費(10)イベント開催費

【1】における地域資源の定義とは

①東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できる(又はその可能性がある)資源であること
②東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、消費者等にそのことが一定程度認識されていること
③次の2分類のいずれかに該当すること
(1)農林水産物 (2)鉱工業品・生産技術

【2】における都市解決の定義とは

①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顕在化したもの
②防災・減災・災害予防
③まちづくり
④安全・安心の確保
⑤スポーツ振興、障害者スポーツ
⑥子育て・高齢者・障害者の支援
⑦医療・健康
⑧環境・エネルギー
⑨産業振興
⑩交通・物流・サプライチェーン
⑪地域コミュニティ
⑫教育・働き方・女性活躍
⑬文化・エンターテインメント

申請までのスケジュール

①イノベーション創出相談会 

地域資源の活用、都市課題の解決に資する事業計画の相談会です。

開催期間通年開催
相談方法来社(秋葉原)・オンライン(ZOOM)
受付時間下記開始時間より最大45分 9:00 / 10:00 / 11:00
予約方法こちらの予約サイトから

②申請前相談会 

予め作成頂いた申請書のブラッシュアップを図るため、客観的な視点から専門家が相談に応じます。

開催期間6月23日から7月15日
相談方法来社(秋葉原)・オンライン(ZOOM)
受付時間下記開始時間より最大45分
9:00 / 10:00 / 11:00 / 13:30 / 14:30 /15:30
予約方法こちらの予約サイトから

上記の①、②いずれかの相談会に必ずご参加ください。予約必須となります。総合支援課にて開催されます。予約をしても参加がない場合は、助成金支援不可になります。

③申請書類の提出

電子申請のみです。必須となります。
提出期限:令和7年7月1日から7月15日までです。
国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
「GビズID」で「gBizIDプライム」アカウントを取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してから申請してください。
※gBizIDの発行には、2~3週間かかりますので、あらかじめ事前登録をお願いします。
【GビズID】公式ウェブサイト:https://gbiz-id.go.jp/


東京都で活用できるほかの補助金において、事業環境変化に対応した経営基盤強化事業があります。下記の記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

まとめ

今回は、TOKYO地域資源等を活用したイノベーション概要やスケジュールについてご紹介しました。最大で1,500万円が補助されるため、おすすめの事業になっています。

審査は容易ではなく、多くの時間を要するため補助金申請サポート会社の活用がおすすめです。
補助金オフィスでは、補助金・助成金の申請サポート・営業提携を行なっています。累計100件以上の採択実績と90%以上の採択率があります。事前準備から補助金交付後の報告書まで一気通貫で素早く確実にサポートさせて頂いております。詳しいサービス内容についてはこちらをご覧ください。

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