【課題解決環境整備事業（2次公募）のご案内】
労働法制、税制度、民法等の制度改正や、事業再構築、事業継続力強化、デジタル化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等の諸課題を解決し、中小企業組合や組合員企業が適正な事業活動ができる環境を整備することを目的とした専門家への相談にご活用いただける事業です。

【事業環境変化対応型支援事業（2次公募）のご案内】
インボイス制度への対応を図るため、中小企業組合や組合員企業等へ専門家を派遣する事業です。
インボイス制度対応に必要なデジタル化に関する内容についてもご活用いただけます。

公募期間：令和4年10月18日〜11月18日

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

sohei saeki