長期化する物価高騰等で労働者の生活不安が増す中、地域経済の底上げと労働者の生活の安定、事業者にとっては雇用維持・定着や人手・人材不足解消を図るため、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。

受付期間：令和4年10月14日（金）～12月28日（水）

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

sohei saeki