物価高騰が継続し、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費や食材費等の負担が増えている一方、収入は原則公定価格で決まっているなど、高騰分を価格転嫁できない状況を踏まえ、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給します。

申請期限：令和4年12月15日（木）

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

sohei saeki