社会福祉施設や医療機関、私立学校等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、電気代高騰相当額を支援します。
併せて、電気代を削減するための省エネ施設整備を支援します。

受付期間：令和4年11月22日（火）～令和5年1月31日（火）

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。

sohei saeki