全国

日本政策金融公庫

明示無し

融資限度額 直接貸付 7億2千万円 代理貸付 1億2千万円

基準利率又は特別利率による

中小企業者支援

「ご利用いただける方」の1に該当する方が、次のa～dのいずれかの事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金ならびにeの事業を行うために必要な長期運転資金

「ご利用いただける方」の2、4または10に該当する方が、次のa～dおよびｆのいずれかの事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

対象事業

1. a. 合理化、共同化を図るための設備の取得
   • 場内運搬車、コンベア、コンテナ、パレットなどの仕入配送・運搬用設備
   • ラック設備、空調設備、消防・防犯設備などの保管設備
   • 自動包装、梱包設備、ラベルマシン、調理台、冷蔵・冷凍ケースなどの前処理・販売用設備
   • POS、電子計算機、複写機などの事務処理設備
   • 店舗、共同従業員宿舎、共同給食施設、共同教育訓練施設、駐車場など
2. b. セルフサービス店の取得
   • 場内運搬車、自動包装設備、調理機械、冷蔵庫、ゴンドラケース、消防・防犯設備、建物など
3. c. 集配センターの取得（卸売業者に限る）
   • 場内運搬車、コンベア、コンテナ、パレット、販売前処理設備、冷蔵庫、POS、電子計算機、配送車両、建物など
4. d. ショッピングセンターへの入居（卸売業者を除く）
   • 場内運搬車、コンベア、自動包装設備、冷蔵庫、ゴンドラケース、POS、電子計算機、自動販売機など
5. e. 販売促進・人材確保
   • 販売促進または人材確保の実施のために必要とする1年間の費用
6. f. 新分野への進出（次のいずれかに該当する事業）
   • これまでとは異なる業種に属する事業
   • これまでとは異なる商品の取扱い（例 : スーツ等高級品を扱っていた婦人服小売業の方がカジュアル製品を取り扱う場合）
   • これまでとは異なる販売方法の実施（例 : 対面販売の酒類小売業の方がディスカウント販売を行う場合

• 「ご利用いただける方」の6または7に該当する方が必要な設備資金および長期運転資金
• 「ご利用いただける方」の8に該当する方が、「パートナーシップ構築宣言」に記載された方針に基づく取組を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
• 「ご利用いただける方」の9に該当する方が、賃貸用不動産（その敷地を含む）を取得または改修するために必要とする設備資金
• 「ご利用いただける方」の3または5に該当する方が、認定計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金
• 「ご利用いただける方」の11に該当する方が、キャッシュレス決済に対応するために必要な長期運転資金
• （※）長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。