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補助金詳細

「企業活力強化資金(中小企業事業)」

中小商業者・サービス業者などの経営の近代化や流通機構の合理化、下請中小企業の振興、空き店舗などの解消を図る中小企業者を支援します。

地域

全国

実施期間

日本政策金融公庫

公募期間

明示無し

上限金額・助成額

融資限度額 直接貸付 7億2千万円 代理貸付 1億2千万円

補助率

基準利率又は特別利率による

利用目的

中小企業者支援

対象経費

「ご利用いただける方」の1に該当する方が、次のa~dのいずれかの事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金ならびにeの事業を行うために必要な長期運転資金

「ご利用いただける方」の2、4または10に該当する方が、次のa~dおよびfのいずれかの事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

対象事業

  1. a. 合理化、共同化を図るための設備の取得
  2. b. セルフサービス店の取得
  3. c. 集配センターの取得(卸売業者に限る)
  4. d. ショッピングセンターへの入居(卸売業者を除く)
  5. e. 販売促進・人材確保
  6. f. 新分野への進出(次のいずれかに該当する事業)
  • 「ご利用いただける方」の6または7に該当する方が必要な設備資金および長期運転資金
  • 「ご利用いただける方」の8に該当する方が、「パートナーシップ構築宣言」に記載された方針に基づく取組を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
  • 「ご利用いただける方」の9に該当する方が、賃貸用不動産(その敷地を含む)を取得または改修するために必要とする設備資金
  • 「ご利用いただける方」の3または5に該当する方が、認定計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金
  • 「ご利用いただける方」の11に該当する方が、キャッシュレス決済に対応するために必要な長期運転資金
  • (※)長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。

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