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【2026年最新】物流業界で使える補助金とは？対象制度・補助額・選び方を解説
2024年問題による労働時間規制の強化、深刻なドライバー不足、カーボンニュートラルへの対応——物流業界は今、構造転換を迫られています。国はこうした課題に対応するため、EVトラック導入、倉庫自動化、DX等に関する支援制度を継続して実施しています。制度内容や予算規模は年度ごとに変動します。
本記事では、物流業界が2026年に活用できる補助金を「EV・脱炭素」「省力化・自動化」「デジタル化」の3軸に整理して解説します。特に物流業界でまだ認知度が低いLEVO（EVトラック補助）とNEV（EV充電設備補助）を重点解説し、EV化という新たな投資機会をわかりやすく紹介します。
「自社は補助対象になるの？」「補助金を使いたいがどうすればいいのかわからない」「いくら補助をもらえるか知りたい」等のお悩みのある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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物流業界が補助金を使いやすい理由
物流業界は、人手不足、長時間労働の是正、倉庫の省人化、EV化、DX化といった国の政策テーマと直結しやすい業界です。この章では、物流業界が補助金を活用しやすい背景を整理します。
① 「2024年問題」と物流効率化への国の強力支援
2024年4月のトラックドライバー残業時間規制強化（年960時間上限）を受け、政府は「総合物流施策大綱（2026〜2030年度）」を2026年3月に閣議決定しました。自動運転トラック・自動物流道路・モーダルシフト・倉庫の自動化・省人化を国家戦略として推進しており、これを実現するための補助金が複数整備されています。
物流業界が補助金を使いやすい理由は、主に以下の3つです。
- 業界特有の課題である人手不足・EV化・DXに対応した専用補助金が存在するため
- AGV・自動倉庫・WMSなどの設備投資が、「省力化」「生産性向上」の政策目的に直結しやすいため
- EVトラック・充電設備という比較的高額の設備投資に対して、高補助率の専用制度（LEVO・NEV）が整備されているため
② EV補助金（LEVO・NEV）は物流業界に特に注目してほしい制度
物流業界では、「EVトラックは価格が高く、導入に踏み切れない」という課題があります。しかし、LEVO補助金では、BEVの場合、同規模・同等仕様のディーゼル車等との価格差額を基に算定した額の2/3が補助される仕組みとなっており、初期費用の負担を大幅に軽減できます。
また、充電設備の導入には、NEV（次世代自動車振興センター）が窓口となる補助金を別途活用できます。車両と充電設備に関する補助金を組み合わせることで、EV化に伴う導入費用の負担を抑えることが可能です。
参考：NEV（一般社団法人次世代自動車振興センター）公式サイト
【重点解説】物流EV化の2大補助金｜LEVOとNEV
物流業界のEV化を支援する補助金は、導入する車両や充電設備によって制度・窓口が異なります。まずは、車両と充電設備で活用できる制度を整理しましょう。
| 補助対象 | 制度・窓口 | 主な対象 | 補助内容の目安 |
|---|---|---|---|
| EVトラック車両 | LEVO （環境優良車普及機構） | 事前登録されたBEV・PHEV・FCVトラック等 | BEV：価格差を基に2/3 PHEV：1/2 FCV：3/4 |
| トラック導入に伴う充電設備 | LEVO （環境優良車普及機構） | 普通充電器・急速充電器・高圧受電設備等 | 機器費：全額、1/2、1/3（設備により異なる） 工事費：全額（上限あり） |
| EV充電設備 | NEV （次世代自動車振興センター） | 普通充電設備・急速充電設備 | 設置場所・設備区分により異なる |
| 自家用のEV乗用車 | CEV補助金 （NEV） | BEV・PHEV乗用車 | 車種ごとの定額。 BEVは最大130万円 |
※ トラックの導入に伴う充電設備は、LEVOの商用車等の電動化促進事業で補助対象となります。NEVの充電インフラ補助金は、設置場所や設備区分によって要件が異なるため、倉庫・営業所等への設置を検討する際は事前に対象区分の確認が必要です。
※ CEV補助金は、事業用車両は対象外です。
① LEVO補助金（商用車等の電動化促進事業）｜EVトラック導入に
商用車等の電動化促進事業は、環境省・国土交通省・経済産業省が連携して実施し、トラック分野は一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が執行する補助金です。物流業界でEVトラックを導入する際の本命補助金であり、BEVは同規模・同等仕様のディーゼル車等との価格差額を基に算定した額の2/3が補助されます。車両総重量2.5トン超のトラックは事業用・自家用ともに対象ですが、2.5トン以下の軽バン等は事業用のみが対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 商用車等の電動化促進事業（トラック） |
| 執行団体 | 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO） |
| 補助対象車両 | 事前登録されたBEV・PHEV・FCV等のトラック・軽バン |
| 補助内容 | BEV：価格差額を基に算定した額の2/3 PHEV：1/2 FCV：3/4 |
| 対象者 | 車両総重量2.5トン超は事業用・自家用2.5トン以下は事業用のみ |
| 公募期間 | 2026年4月24日〜2027年1月15日 |
| 申請方法 | 電子メール・jGrants・郵送 |
| 注意事項 | 事前登録された車種のみが対象。 非化石エネルギー自動車の導入計画の提出が必要。 |
令和7年度補正予算における車両・充電設備の予算額は約175億円で、前年度補正予算の約295億円から約41％減少しています。予算残額が少なくなった場合は審査方法が変わるため、申請を検討している場合は早めに準備を進めましょう。
- 申請状況や予算の執行状況は変動するため、申請前にLEVO公式サイトで最新の申請条件を確認する
- 環境省の事前登録を受けた車種・型式のみが補助対象となる
- 充電設備は、導入するトラックと一体的に設置するものが対象となる
- 充電設備の補助対象機器や申請開始時期は、LEVO公式サイトで事前に確認する必要がある
また、申請の流れは以下のとおりです。
- 対象車種と導入要件を確認する
- 非化石エネルギー自動車の導入計画を作成する
- jGrantsを利用する場合は、GビズIDプライムを取得する
- LEVOへ交付申請を行う
- 車両を導入し、充電設備を設置する場合は交付決定後に発注・工事を行う
- 導入完了後、完了実績報告および精算払請求を提出し、補助金を受け取る
※ 車両の購入は交付決定前でも可能ですが、充電設備は交付決定前に発注・工事を行うと補助対象外となります。jGrantsを利用する場合、GビズIDの取得には2〜3週間程度かかるため注意が必要です。
② NEV補助金（充電インフラ補助金）｜EV充電設備に
NEV（一般社団法人次世代自動車振興センター）が執行する、充電設備の導入を支援する補助金です。物流事業者が事務所・工場等の社有車用駐車場に充電設備を設置する際に活用を検討できます。令和7年度補正予算では、総額510億円のうち充電設備整備に約365億円が配分され、このうち充電設備設置には約340億円が充てられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 |
| 執行団体 | 一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV） |
| 対象設備 | 普通充電設備・急速充電設備・充電用コンセント等、設置工事 |
| 事務所・工場等への設置（基礎充電） | 普通充電設備の購入費：1/2以内（上限35万円） 設置工事費：定額（1/1以内、上限135万円） |
| 2026年度予算 | 充電設備整備：約365億円 （うち充電設備設置：約340億円） 第1期の普通充電設備（基礎充電）：60億円 |
| 申請状況 | 第1期は2026年6月15日に申請締切済み。 第2期は2026年7月頃に申請受付開始予定 |
| 申請窓口 | NEVオンライン申請システム |
※ 補助率・上限額は、設置場所や設備の種類によって異なります。
事務所・工場等への設置は、従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車用駐車場における基礎充電が対象です。物流拠点に設置する場合は、設置場所と利用形態が対象区分に該当するか事前に確認しましょう。
物流事業者がNEV補助金を使う際のポイントは、以下の通りです。
- 法人が事務所・倉庫・営業所等に設置する場合は、「普通充電（基礎）」の活用を検討できます。
- 急速充電器は設置場所によって補助内容が変わるため、公道沿いや空白地域への設置を検討する場合は対象区分の確認が必要です。
- 補助対象となるのは、NEVの審査を受けた充電設備のみのため、機種選定前に対象機器リストの確認が必要です。
- EVトラックと充電設備を一体的に導入する場合はLEVO、事務所・倉庫・営業所等に充電設備を設置する場合はNEVと、導入内容に応じた使い分けが必要です。
③ 車両の種類別・申請先の選び方早見表
| 導入する車両・設備 | 申請窓口 | 補助内容の目安 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| EVトラック（2.5t超） | LEVO | BEV：価格差額の2/3 PHEV：1/2 FCV：3/4 | 事業用・自家用ともに対象 |
| EVトラック（2.5t以下） | LEVO | BEV：価格差額の2/3 PHEV：1/2 FCV：3/4 | 事業用（緑・黒ナンバー）のみ |
| EV乗用社用車（BEV） | CEV補助金（NEV） | 車種ごとの定額 （最大130万円／台） | 自家用として使用する法人・個人が対象。 事業用車両は対象外 |
| 充電設備（トラック附帯） | LEVO | 車両と一体的に申請 | 車両申請とあわせて申請 |
| 充電設備（事務所等） | NEV | 機器費1/2＋工事費定額 | 設置場所・設備区分ごとに要件を確認 |
※ LEVOのEVトラック補助は、BEV・PHEV・FCVで補助内容が異なります。車両総重量2.5t超は事業用・自家用ともに対象ですが、2.5t以下は事業用のみが対象です。
※ LEVOは予算額を上回る申請があった場合、初めて補助金を申請する事業者などを優先する仕組みが設けられています。CEV補助金は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の略称です。
物流業界で使えるその他の補助金
EV補助金に加え、物流業界が活用できる補助金は複数あります。ここでは、倉庫自動化、物流DX、ソフトウェア導入、新物流サービスへの参入など、目的別に使いやすい制度を紹介します。
① 中小企業省力化投資補助金（一般型）｜倉庫自動化に最大1億円
倉庫内の省人化・自動化設備を導入する際に活用を検討できる補助金です。AGV（無人搬送車）・AMR（自律走行搬送ロボット）・自動ラベラー・ピッキングシステム・仕分けコンベアなどの設備を、現場に合わせた「オーダーメイド設備」として申請できる可能性があります。第6回公募は2026年5月15日に申請締切済みで、第7回公募は2026年7月1日に申請受付開始、7月31日に申請締切予定です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 最大750万円（特例：1,000万円） | 1/2 |
| 6〜20人 | 最大1,500万円（特例：2,000万円） | 1/2 |
| 21〜50人 | 最大3,000万円（特例：4,000万円） | 1/2 |
| 51〜100人 | 最大5,000万円（特例：6,500万円） | 1/2 |
| 101人以上 | 最大8,000万円（特例：1億円） | 1/2 |
※ 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は補助率2/3です。最低賃金引上げ特例の要件を満たす場合、中小企業者等も補助率2/3が適用されます。
物流現場での活用例として、以下のような設備・システムの組み合わせが考えられます。
- AGV・AMR（自律走行搬送ロボット）とWMSを一体のラインシステムとして申請
- 自動仕分けコンベアとラベル自動貼付機を組み合わせた搬送・貼付ライン一式
- 自動ピッキングシステムと在庫管理ソフト（IritoDe等）を組み合わせた倉庫自動化構成
② 物流効率化に資する連携実証事業｜荷主連携の大規模自動化に最大3億円
経済産業省が実施する物流業界特化の補助事業です。荷主を含む3社以上の連携体を対象に、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入や、プラットフォーム構築等の実証を支援します。2025年度は3月26日〜5月1日に公募されました。2026年度の次回公募時期は、現時点では未公表です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 荷主を1社以上含む、合計3社以上から構成される連携体 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 最大3億円 |
| 投資下限要件 | 3,000万円以上 |
| 補助対象例 | 物流施設の自動化・機械化機器、システム導入、プラットフォーム構築等 |
| 2026年6月時点の状況 | 次回公募時期は未公表 |
単独企業では対象とならないため、荷主や他の物流事業者と連携して申請することがポイントです。
③ ものづくり補助金｜新物流サービスの開発に最大3,500万円
革新的な物流サービスの開発に適した定番補助金です。たとえば、「温度管理物流の新サービス展開のための冷凍倉庫自動化ライン構築」「ラストワンマイル配送の新スキームに向けたルート最適化システム導入」「特殊品向けの検品・梱包・配送を一体化した新サービスの開発」といった取り組みが対象となる可能性があります。
一方で、既存の生産・配送プロセスを単に改善・効率化するだけの取り組みは、製品・サービス高付加価値化枠の対象外です。新製品・新サービスの開発につながる投資であることを説明する必要があります。2026年の第23次公募は、2026年5月8日に申請締切済みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 補助上限額 | 最大2,500万円 （大幅賃上げ特例適用時は最大3,500万円） |
| 採択率 | 第21次公募では34.1％ |
| 2026年6月時点の状況 | 第23次は2026年5月8日に締切済み |
| 向いている用途 | 革新的な新物流サービスの開発、新製品・新サービスの開発を伴う配送プロセスの革新 |
申請時は、単なる設備更新ではなく「新サービス開発」「工程革新」「生産性向上」を明確に説明することが重要です。
④ デジタル化・AI導入補助金｜配送管理・WMS・TMS導入に最大450万円
配送管理システム（TMS）・倉庫管理システム（WMS）・在庫管理ソフト・配車最適化AIツール・ドライバー管理システムなどのソフトウェア・クラウドサービス導入に活用できます。補助下限5万円からと少額でも使いやすく、サブスクリプション型のクラウドサービスにも対応します。2026年3月30日より申請受付が開始されており、通常枠の第3次締切は2026年7月21日、第4次締切は2026年8月25日17時です。第5次以降は申請前に公式サイトで確認してください。。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 ※最低賃金近傍の事業者は2/3以内 |
| 補助額 | 5万円〜最大450万円 ※業務プロセス1〜3つ：5万円〜150万円未満 ※業務プロセス4つ以上：150万円〜450万円以下 |
| 対象 | IT導入支援事業者が登録したTMS・WMS・在庫管理・配車最適化AIなど、業務プロセスの改善に役立つITツール |
| 主な活用例 | 配送管理、倉庫管理、在庫管理、配車最適化、ドライバー管理など |
⑤ 新事業進出補助金｜新物流サービス参入に最大9,000万円
既存の輸送・倉庫業務とは異なる新分野への参入を支援する補助金です。例えば、一般輸送業者が冷凍・冷蔵特殊輸送サービスへ参入するための保冷車・冷凍倉庫設備の導入、EC物流代行事業を新たに立ち上げるための自動倉庫・ピッキングシステムの整備などが対象になりえます。
既存業務の単なる拡張・効率化が主目的の場合は対象にならないため、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出であることを示す必要があります。第4回公募は2026年6月19日に申請締切済みで、次回公募の日程は現時点では未公表です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 ※地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じて最大2,500万円〜7,000万円 賃上げ特例の適用時は最大3,000万円〜9,000万円 |
| 補助下限額 | 750万円 |
| 主な対象 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備投資・システム構築等 |
| 主な活用例 | 冷凍・冷蔵特殊輸送への参入、EC物流代行事業の立ち上げ、自動倉庫・ピッキングシステムの整備 |
どの補助金を選ぶべきか｜目的別の選び方
物流業界の補助金は目的によって大きく3つに分かれます。自社の課題・投資計画と照らし合わせて選びましょう。
① EV化・脱炭素が目的
EV化・脱炭素を目的とする場合は、導入する対象がEVトラックか、充電設備かによって活用を検討する制度が異なります。
EVトラックを導入したい場合は、LEVO補助金の活用を検討しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| おすすめ補助金 | LEVO補助金 |
| 主な対象 | BEV・PHEV・FCVトラック |
| 補助内容の目安 | BEVはディーゼル車等との価格差額を基に算定した額の2/3、PHEVは1/2、FCVは3/4 |
| 向いているケース | EVトラックの導入費用を抑えたい場合 |
| 確認したい点 | 対象車種・車両総重量・事業用または自家用の区分など |
初期コストの負担を大幅に抑えられる可能性があるため、導入予定の車種が補助対象となるかを早めに確認することが重要です。
EV充電設備を整備したい場合は、車両との導入形態に応じてNEV補助金とLEVOを使い分けます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 倉庫・営業所・駐車場等に充電設備を設置する場合 | NEV補助金を検討 |
| EVトラックと一体的に充電設備を導入する場合 | LEVOでの申請を検討 |
| 主な対象 | 普通充電設備・急速充電設備・設置工事等 |
| 確認したい点 | 設置場所の区分、対象設備、申請受付状況、車両との導入時期 |
トラックに付帯する充電設備はLEVO、事務所・倉庫・営業所等に設置する充電設備はNEVというように、導入内容に応じて制度を使い分けましょう。
② 省人化・倉庫自動化が目的
省人化・倉庫自動化を目的とする場合は、単独で進める設備投資か、荷主を含む複数社で進める大規模投資かによって、活用を検討する補助金が異なります。
AGV・ロボット・自動ラインなどの大型投資を行う場合は、中小企業省力化投資補助金（一般型）の活用を検討しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| おすすめ補助金 | 中小企業省力化投資補助金（一般型） |
| 補助内容の目安 | 補助上限最大1億円 |
| 向いているケース | 単独で倉庫の省人化・自動化を進めたい場合 |
| 主な対象設備 | AGV・AMR・自動ラベラー・自動仕分けコンベア・自動ピッキングシステムなど |
| 申請時のポイント | 複数の設備やシステムを組み合わせ、オーダーメイド性のある設備・システムとして申請できる可能性があります。 |
| 採択実績 | 第3回公募の採択率は約67％ |
荷主を含む複数社で大規模な自動化・DX投資を進める場合は、物流効率化に資する連携実証事業が候補です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| おすすめ補助金 | 物流効率化に資する連携実証事業 |
| 補助内容の目安 | 補助上限最大3億円 |
| 向いているケース | 荷主や他の物流事業者と連携し、物流施設の自動化・DXを進めたい場合 |
| 主な対象 | AGV・自動倉庫・AIカメラ・RFID検品システム・WMS・TMSなど |
| 申請時のポイント | 荷主を1社以上含む合計3社以上の連携体が必要です。単独企業では申請できないため、取引先の荷主や関連物流会社との連携体制を構築したうえで申請を検討してください。 |
③ デジタル化・システム導入が目的
デジタル化・システム導入を目的とする場合は、既存業務の効率化を進めるためのソフトウェア導入か、新たな物流サービスへ進出するための設備・システム投資かによって、活用を検討する補助金が異なります。
TMS・WMS・配車AIなどのソフトウェアを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金の活用を検討しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| おすすめ補助金 | デジタル化・AI導入補助金（通常枠） |
| 補助内容の目安 | 補助率：1/2以内 ※最低賃金近傍事業者は2/3以内 補助額：5万円〜最大450万円 |
| 向いているケース | TMS・WMS・在庫管理・配車最適化AI・ドライバー管理システムなどを導入したい場合 |
| 主な対象経費 | 登録されたITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入設定・導入研修・保守サポート等 |
| 申請時のポイント | IT導入支援事業者と連携して申請します。 対象となるのは、事務局に登録されたITツールです。 |
| 公募状況 | 2026年3月30日から申請受付中です。 第3次締切は2026年7月21日です。 |
サブスクリプション型のクラウドサービスにも対応しており、クラウド利用料は最大2年分が補助対象となります。
新物流サービスを立ち上げたい場合は、新事業進出補助金の活用を検討しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| おすすめ補助金 | 中小企業新事業進出補助金 |
| 補助内容の目安 | 補助率：1/2 ※地域別最低賃金引上げ特例の適用時：2/3補助 上限：最大9,000万円 （賃上げ特例適用時・従業員数101人以上の場合） |
| 補助下限額 | 750万円 |
| 向いているケース | 冷凍・冷蔵特殊輸送、EC物流代行など、既存事業と異なる新たな物流サービスに参入したい場合 |
| 主な活用例 | 保冷車・冷凍倉庫設備の導入、自動倉庫・ピッキングシステムの整備、物流サービスに必要なシステム構築等 |
| 申請時のポイント | 単なる既存業務の拡張や効率化ではなく、新市場・高付加価値事業への進出として説明する必要があります。 |
| 公募状況 | 第4回公募は2026年6月19日に申請締切済みです。 次回公募の日程は現時点では未公表です。 |
中小企業新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を支援する制度です。補助上限額は従業員数によって異なり、最大9,000万円は賃上げ特例を適用した従業員数101人以上の事業者に適用されます。
まとめ｜2026年 物流業界向け補助金スケジュール早見表
物流業界が活用できる主要補助金を一覧で確認しましょう。
| 補助金名 | 補助率 | 上限額 | 2026年 主な公募時期 | 主な活用用途 |
|---|---|---|---|---|
| LEVO補助金【EV車両】 | BEV：差額の2/3 PHEV：1/2 FCV：3/4 | 車種ごとの基準額 | 2026年4月24日〜2027年1月15日 | EVトラック・軽バン |
| NEV補助金【EV充電設備】 | 設置区分により1/2または定額補助 | 設置区分・機器により異なる | 第1期は2026年6月15日に締切済み第2期は7月予定 | 充電器・工事費（事務所・倉庫） |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 1/2 ※特例等で2/3 | 最大1億円 | 第7回：2026年7月1日〜7月31日 | AGV・自動倉庫・自動ラベラー等 |
| 物流効率化に資する連携実証事業 | 1/2以内 | 最大3億円 | 次回公募時期未定（要確認） | 荷主を含む3社以上の連携・大規模DX |
| ものづくり補助金 | 1/2 ※小規模事業者・再生事業者は2/3 | 最大3,500万円（大幅賃上げ特例・従業員51人以上） | 第23次公募は2026年5月8日に締切済み次回公募時期は未公表 | 新物流サービス・工程革新 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 1/2 ※一定要件で2/3 | 最大450万円 | 申請受付中第3次締切：2026年7月21日 | TMS・WMS・配車AI・在庫管理 |
| 新事業進出補助金 | 1/2 ※特例：2/3 | 最大9,000万円（賃上げ特例・従業員101人以上） | 第4回公募は2026年6月19日に締切済み次回公募時期は未公表 | 冷凍輸送・EC物流代行等の新規参入 |
※各補助金の公募スケジュール・補助額は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
物流業界で今最も注目すべき補助金は、LEVO・NEVによるEV補助金です。「EVトラックは高すぎる」と思っている事業者こそ、補助金活用後の実質コストを試算してみてください。LEVOは2027年1月15日まで申請を受け付けています。EV化を検討している場合は、対象車種や充電設備の要件を早めに確認しましょう。
倉庫の省力化・自動化は、省力化投資補助金（一般型）が最適解です。補助上限は最大1億円で、第3回公募の採択率は約67％でした。第7回公募は2026年7月1日から7月31日まで申請を受け付けます。AGV・自動倉庫・自動ラベラー等の導入を検討している場合は、早めに投資計画を整理しましょう。
参考：中小企業庁 補助金・支援策ポータル（ミラサポPlus）
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
