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省力化補助金
豆腐店や豆腐製造の工房、豆乳・湯葉料理を出す飲食店では、浸しておいた大豆を挽き、煮て、搾ってオカラと豆乳に分ける作業を毎朝のように繰り返しています。工程ごとに機械を切り替え、原料を移し替え、終わったら機械を洗う。少人数の現場ほど、この一連の作業が重い負担になります。小型豆乳プラントは、グラインダー(磨砕機)・煮釜・絞り機の3つを一体にして、豆乳づくりの工程をまとめて処理する設備です。
中小機構の製品カタログでは、導入費用の目安は約300万円〜800万円(洗浄の自動化の範囲によって異なる)とされており、小規模な事業者にとっては大きな投資です。そこで活用したいのが中小企業省力化投資補助金です。小型豆乳プラントは同補助金のカタログ注文型に製品カテゴリとして登録されており、カタログに掲載された製品を選んで申請できます。
この記事では、小型豆乳プラントの導入に使える補助金4制度について、2026年10月時点の公式情報をもとに補助率・補助上限額・公募状況を整理し、投資規模や導入目的に合わせた選び方まで解説します。
補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。
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小型豆乳プラントは、浸漬した大豆の磨砕から煮沸、オカラの分離までを1台の設備で連続して行い、豆乳を取り出す装置です。まずは補助金の対象になる設備の範囲と、補助金が使える理由を確認しておきましょう。

中小機構の製品カタログでは、この製品カテゴリを「グラインダー・煮釜・絞り機の三機種をセットにして機器設定を一元化し、一機種以上の機器洗浄を自動化する小型の製品」と定義しています。浸漬した大豆を加水しながら磨砕し、蒸煮した後にオカラを分離して豆乳を抽出する機能を持つことが条件です。3機種をばらばらに導入するのではなく、セットで設定を一元化している点がこのカテゴリの特徴です。カタログの記載を整理すると次のとおりです。
| 項目 | カタログの記載 |
|---|---|
| 製品本体の構成 | グラインダー・煮釜・絞り機の三機種 |
| 「小型」の定義 | 1時間当たりの大豆の処理量が60kg以下の製品 |
| 対応する業務 | 豆乳の製造(生産業務)と、後処理の機器洗浄 |
| 対象業種 | 製造業、小売業、飲食サービス業 |
| 対象業務プロセス | 加工・生産、調理 |
| 主に利用が想定される事業者 | 豆腐製造業者、豆乳・湯葉料理を提供する飲食サービス業者、直販型の豆腐・豆乳小売店など |
価格帯に幅があるのは、洗浄の自動化が一部の機器にとどまる製品と、完全自動洗浄に対応した製品があるためです。カタログでは、毎朝の豆腐づくりを手作業で回している小さな工房や直販型の豆腐店のほか、店内で豆乳をつくる豆乳専門カフェや湯葉料理店での活用が想定されています。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、人手不足の解消に効果がある汎用製品を導入する費用の一部を補助する制度です。製品カタログでは、これまで浸漬した大豆の磨砕・煮沸・搾り出しの工程を切り替えるたびに人手による作業が発生していたのに対し、三工程が一体になることで、工程切り替え時の機器設定や機器洗浄に要する時間を削減できると説明されています。
こうした省力化の効果が認められ、小型豆乳プラントはカタログ注文型の製品カテゴリ(分類2-1-4)に登録されています。2026年9月25日時点のカタログでは、このカテゴリに4件の製品が登録されています。登録製品が少ないカテゴリなので、検討する際は早めに販売事業者へ対応可否を確認しておくと安心です。
小型豆乳プラントの導入で候補になる補助金は、次の4つです。登録製品をそのまま導入するのか、豆腐の製造ライン全体の省力化や新商品・新事業まで含めるのかによって、使うべき制度が変わります。
小型豆乳プラントの導入で最初に検討したいのが、カタログ注文型です。カタログに登録された製品の中から導入する設備を選び、販売事業者と共同で申請する仕組みのため、オーダーメイドの設備を対象とする一般型に比べて申請の手間が少ない制度です。補助対象は製品本体価格に加えて、設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用にも及びます。
カタログ注文型は公募回を区切らない随時受付で、現在も受付中です。2026年3月19日の制度改定で申請受付期間は2027年3月末頃までに延長され、従業員20人以下の事業者の補助上限額が引き上げられました。少人数で営む豆腐店や飲食店ほど、この引き上げの恩恵を受けやすくなっています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ要件達成時の補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 | 1/2以下 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 | 1/2以下 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 | 1/2以下 |
※賃上げ要件は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増加させることで、自己の責によらない正当な理由なく達成できなかった場合は補助額が減額されます。
参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)2026年3月19日制度改定
一般型は、個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築を支援する枠で、ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせられます。豆乳の製造だけでなく、凝固・成型・カット・包装までを含めた豆腐の製造ライン全体を自動化する場合や、自社の製法に合わせて設備を組み合わせる場合などに候補になります。なお公式サイトでは、カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合は、審査の際に考慮すると記載されています。
第8回公募は2026年8月18日に公募を開始しており、申請受付は2026年9月18日から、締切は2026年10月16日です。採択発表は2027年2月上旬の予定です。第9回の日程は現時点では未公表です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例適用時 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 中小企業 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 | 同上 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 | 同上 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 | 同上 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 | 同上 |
※労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などの基本要件があり、要件が未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内体制の強化を支援する補助金です。旧ものづくり補助金と旧中小企業新事業進出補助金の後継にあたる新しい制度です。革新的新製品・サービス枠では、単に機械装置・システム等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象になりません。
そのため、今つくっている豆腐や豆乳の製造を省力化するだけの目的では対象になりにくく、たとえば豆乳を使った新しい加工品を開発し、これまで取引のなかった顧客層に向けて卸売や通販で販売するなど、新事業として位置づける必要があります。第1回公募は2026年6月29日に公募を開始しており、申請受付は2026年9月30日から、応募締切は2026年10月30日です。採択結果の発表は2027年1月の予定です。
| 申請枠 | 補助率 | 補助上限額(賃上げ特例適用時) | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 中小企業者 1/2(2/3) 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 | 750万〜2,500万円 (850万〜3,500万円) | 100万円 |
| 新事業進出枠 | 1/2(2/3) | 2,500万〜7,000万円 (3,000万〜9,000万円) | 750万円 |
| グローバル枠 | 2/3 | 2,500万〜7,000万円 (3,000万〜9,000万円) | 750万円 |
※補助上限額は従業員数によって変わり、補助率の括弧内は地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の値です。賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上などの要件を満たす場合に適用されます。
参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール
デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の通常枠は、業務プロセスを持つソフトウェアの導入を支援する枠です。小型豆乳プラントそのものは機械装置のため対象にならず、対象になるのは受発注・在庫管理・生産管理・会計といった業務ソフトの導入です。豆乳プラントの導入とあわせて、取引先からの受注や大豆の仕入れ・在庫の管理を見直したい場合に、別の経費として検討する位置づけです。
交付申請は受付中で、5次締切分は2026年9月29日に締切済みです。次の6次締切分は2026年10月30日、7次締切分は2026年12月1日が締切日です。8次締切分以降の日程は、公式の事業スケジュールでは確認できません。
| 導入するITツールの業務プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内) |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内) |
※150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.0%以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする賃上げ要件があります。
4つの補助金は、対象となる投資の規模や目的がそれぞれ異なります。投資規模、導入目的、設備のカスタマイズ度、併用の可否という4つの軸で整理します。
製品カタログでは、小型豆乳プラントの導入費用の目安は約300万円〜800万円とされています。カタログ注文型の補助率は1/2以下なので、目安の上限である800万円の製品でも補助額は最大400万円の計算になり、従業員5人以下の補助上限額500万円の範囲に収まります。小規模な事業者でも上限額を気にせず検討しやすい設備といえます。
| 投資規模 | 候補となる補助金 | ポイント |
|---|---|---|
| 受発注・在庫管理ソフト等の導入が中心 | デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 豆乳プラント本体は対象外。業務ソフトの導入を別経費として検討する |
| カタログ登録製品を1台導入 | 省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | カタログ登録製品を選んで申請でき、手続きの負担が小さい |
| 凝固・成型・包装まで含めた製造ラインの組み替え | 省力化投資補助金〈一般型〉 | 工程に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築を対象にできる |
| 新商品の開発や新市場への進出を伴う投資 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新事業進出枠は補助下限額が750万円。設備の導入だけの計画は対象になりにくい |
同じ小型豆乳プラントでも、何のために導入するかで適した補助金が変わります。目的ごとの候補を表にまとめました。
| 導入目的 | 適した補助金 | 理由 |
|---|---|---|
| 磨砕・煮沸・搾りの切り替えや機器洗浄の手間を減らす | 省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | カタログで省力化効果が示された製品カテゴリで、申請の負担も小さい |
| 豆腐の製造ライン全体をまとめて自動化・省人化する | 省力化投資補助金〈一般型〉 | 工程に合わせた設備の組み合わせやシステム構築まで対象にできる |
| 豆乳を使った新商品の開発や新しい顧客層への販売 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新規性のある製品・サービスや新市場への進出が補助の前提になる |
| 受発注・仕入れ・在庫管理の見直し | デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 業務プロセスを持つソフトウェアの導入が対象 |
カタログ注文型の対象は、カタログに登録された汎用製品です。登録製品をそのまま導入し、標準機能で豆乳づくりの手間を減らすのであれば、カタログ注文型が最短ルートです。一方、大豆の処理量が1時間当たり60kgを超える規模の設備を導入する場合や、凝固機・成型機など後工程の設備と一体でラインを組む場合は、カタログの小型豆乳プラントの範囲を超えるため、オーダーメイド性のある設備を対象とする一般型を検討します。一般型は事業計画の作り込みが必要になる分、補助上限額も大きく設定されています。
カタログ注文型の公式サイトでは、申請の要件の一つとして、補助金の重複に該当しないことが挙げられています。同じ経費を複数の補助金で重複して受けることはできないため、組み合わせる場合は対象経費を明確に分ける必要があります。
たとえば、小型豆乳プラント本体はカタログ注文型、受発注や在庫を管理するソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金というように、対象経費が異なる形での組み合わせが基本になります。重複の具体的な判断基準は各制度の公募要領で定められているため、申請前に必ず公募要領で確認してください。
カタログ注文型は審査が簡易ですが、一般型や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では事業計画書の内容が採択を左右します。公式サイトで示されている要件をもとに、計画書で押さえるべき点を整理します。
一般型の公式サイトでは、基本要件とは別に、事業計画に盛り込むべき要件が示されています。小型豆乳プラントの導入に当てはめると次のとおりです。
| ポイント | 公式サイトで示されている要件 | 小型豆乳プラントでの書き方の例 |
|---|---|---|
| 省力化効果 | 業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれること | 磨砕・煮沸・搾りの切り替えと機器洗浄にかかっていた人数と1日の作業時間を記録し、導入後にどれだけ削減できるかを数値で示す |
| 投資回収期間 | 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること | 削減できる人件費や製造量の増加による粗利を金額に換算し、何年で投資を回収できるかを示す |
| 付加価値額の増加 | 3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比べて付加価値額が増加すること | 空いた時間を新商品づくりや販売に回す、製造量を増やして卸先を広げるなど、売上の増加につなげて説明する |
申請の準備に入る前に、次の項目を確認しておくと手戻りを防げます。
最後の項目はとくに注意が必要です。カタログ注文型では、交付決定前に購入した製品や交付決定前に発生した費用は補助対象外とされており、中古品も対象になりません。正式な発注は交付決定を待ってから行ってください。
カタログ注文型の場合、交付決定を受けてから設備を導入し、実績報告を経て補助金が支払われます。補助金を受け取った後も効果報告が続く点を押さえておきましょう。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 交付決定 | 販売事業者と共同で申請し、審査を経て交付決定を受ける |
| 補助事業の実施 | 交付決定通知書に記載された日(交付決定日から原則12か月以内)までに発注・導入・支払いを行う |
| 実績報告 | 設備の導入後、事務局に実績報告を提出する |
| 補助額の確定・交付 | 実績報告の内容をもとに補助額が確定し、支払い請求を行うと補助金が交付される |
| 効果報告 | 補助事業の完了後、事務局が定める日を起算日として3年間、毎年度、稼働状況や省力化の効果、賃上げの実績を報告する |
カタログ注文型では、補助事業終了後3年間で労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定し、取り組む必要があります。導入前の豆乳づくりにかかる人数や作業時間、1日に処理できる大豆の量を記録しておくと、効果を説明しやすくなります。
小型豆乳プラントに使える4つの補助金を、補助率・補助上限額・公募時期でまとめました。製品カタログに登録済みの設備であることを活かせるカタログ注文型が、多くの豆腐店や飲食店にとって最初に検討すべき制度です。
| 補助金名 | 補助率 | 補助上限額 | 2026年の主な公募時期 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 1/2以下 | 500万〜1,000万円 (賃上げ要件達成時 750万〜1,500万円) | 随時受付中。申請受付期間は2027年3月末頃までの予定 | カタログ登録済みの小型豆乳プラントを導入する場合 |
| 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 | 中小企業 1/2(2/3) 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 | 750万〜8,000万円 (大幅賃上げ特例適用時 最大1億円) | 第8回公募中(申請受付2026年9月18日から、締切2026年10月16日)。第9回は未公表 | 豆腐の製造ライン全体を組み替えるオーダーメイドの省力化投資 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 枠により1/2(2/3)または2/3 | 最大2,500万〜7,000万円 (賃上げ特例適用時 最大3,500万〜9,000万円) | 第1回公募中(申請受付2026年9月30日から、応募締切2026年10月30日) | 豆乳を使った新商品の開発や新市場への進出を伴う投資 |
| デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉 | 1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内) | 5万円以上450万円以下 | 交付申請受付中(5次締切分は2026年9月29日に締切済み、6次締切分は10月30日、7次締切分は12月1日) | 受発注・仕入れ・在庫管理などソフトウェアの導入 |
※各制度の補助率・補助上限額・公募日程は2026年10月時点の公式情報に基づいています。公募回や要件は変更されることがあるため、申請前に必ず各補助金の公式サイトで最新情報をご確認ください。
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |