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2026.07.31

配膳ロボットで使える補助金とは？対象制度・補助額・選び方を解説

配膳ロボットとは｜補助金が使える理由
- ① 配膳ロボットの種類と主な用途
- ② なぜ補助金が使えるのか
配膳ロボットで使える補助金4選
どの補助金を選ぶべきか｜4つの判断軸で選び方を解説
採択率を上げる事業計画書の書き方
まとめ｜2026年の補助金スケジュール早見表

「ホールスタッフが足りず、料理を運ぶだけで手一杯」「求人を出しても人が集まらない」——飲食店や介護施設、ホテルの現場では、配膳・下げ膳という反復作業に人手を割かれ続けているという課題が根強くあります。BellaBotやPuduBot、Servi、KettyBotといった配膳ロボットは、こうした人手不足を解消する切り札として全国で急速に普及していますが、1台あたり数十万円〜数百万円という初期費用がネックになりがちです。

実はこの配膳ロボットは、国の補助金制度を活用することで、導入費用の負担を大幅に抑えられる可能性があります。特に「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」では、配膳ロボットが対象製品としてカタログに掲載されており、条件を満たせば最大1,500万円の補助を受けられる可能性があります。販売事業者のサポートを受けながら申請できる点も特徴です。

本記事では、配膳ロボットの導入に使える補助金を網羅的に比較し、自社に合った制度の選び方、採択率を高める事業計画書の書き方までを解説します。

補助金オフィスでは、補助金の申請支援を行っています。

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配膳ロボットとは｜補助金が使える理由

配膳ロボットは、配膳や下げ膳、施設内の搬送業務を自動化し、人手不足の解消や生産性向上につなげられる設備です。この章では、配膳ロボットの特徴や主な用途、補助金の対象になりやすい理由を解説します。中小企業省力化投資補助金の製品カタログでも、配膳ロボットによる配膳・搬送業務の省力化が想定されています。

① 配膳ロボットの種類と主な用途

配膳ロボットは、店舗内や施設内を自律走行し、料理や物品をテーブル・部屋まで運ぶロボットの総称です。代表的な機種には、猫型の外観とAI音声案内が特徴のBellaBot、複数トレーで一度に多くの料理を運べるPuduBot 2、案内や下げ膳にも活用できるServi、KettyBotなどがあり、LiDARやカメラによる自律ナビゲーションで障害物を避けながら走行します。

主な導入先は飲食店（ファミリーレストラン・焼肉店・バイキング形式店など）ですが、ホテルや介護施設のほか、製造業や卸売業における搬送業務など、幅広い業種での活用が想定されています。配膳や下げ膳、物品の搬送をロボットに任せることで、スタッフを接客や調理、利用者への対応といった業務に振り向けやすくなり、ピーク時の人手不足解消とサービス品質の向上が期待できます。

② なぜ補助金が使えるのか

配膳ロボットは、配膳や下げ膳、施設内の搬送業務を自動化し、人手不足の解消や生産性向上につながることから、「省力化投資」の対象となる設備です。特に中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）では、「配膳ロボット」の製品カテゴリが設けられており、対象製品として複数メーカーの配膳ロボットが登録されています。カタログに掲載された製品を選び、販売事業者と共同で事業計画を策定して申請できる点が特徴です。

さらに、個別の現場や業務工程に合わせて、配膳ロボットと厨房設備、自動精算機などのハードウェアやソフトウェアを組み合わせて導入する場合は、中小企業省力化投資補助金（一般型）も選択肢になります。また、配膳ロボットと連携する在庫管理・注文管理システムなどのITツールには、デジタル化・AI導入補助金を活用できる可能性があります。目的や投資規模に応じて使い分けることが、賢い補助金活用の第一歩です。

配膳ロボットで使える補助金4選

2026年7月時点で、配膳ロボットの導入に活用できる主な補助金は次の4つです。カタログ登録製品を検討している場合は、①の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）がもっとも申請しやすく、本命の選択肢になります。

① 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）【本命】｜最大1,500万円

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、製品カタログに登録された配膳ロボットを選び、販売事業者と共同で申請する制度です。一般型と比べて申請手続きが簡易で、配膳ロボットを単体で導入したい事業者にとって本命の選択肢になります。

補助率は1/2以下で、補助上限額は申請時点の従業員数によって異なります。2026年3月19日の制度改定により、従業員20人以下の事業者を対象とする補助上限額が引き上げられました。

賃上げ特例を適用するには、申請時と補助事業実施期間終了時点を比較して、事業場内最低賃金を3.0％以上、給与支給総額を6％以上増加させる事業計画を策定する必要があります。申請時に、賃金引き上げ計画を従業員へ表明することも必要です。

申請受付期間は2027年3月末頃まで延長されています。補助対象経費は、配膳ロボットの製品本体価格と、設置・運搬・動作確認・導入設定などの導入経費です。

区分	補助上限額（通常）	補助上限額（賃上げ特例適用時）
従業員5人以下	500万円	750万円
従業員6〜20人	750万円	1,000万円
従業員21人以上	1,000万円	1,500万円

※交付決定前に購入した製品や、交付決定前に発生した導入経費は補助対象外です。

※2回目以降の申請には、前回の補助金支払いの完了や、労働生産性向上・賃上げなどの追加要件があります。

参考：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）公式サイト

② 中小企業省力化投資補助金（一般型）｜最大1億円

配膳ロボットに加えて、厨房設備や自動精算機、業務管理システムなど、複数の設備やシステムを組み合わせて導入したい場合や、カタログに希望条件と一致する製品がない場合でも、単なる既製品の導入ではなく、個別の工程やレイアウトに合わせた設備・システムの設計、または複数設備の構成変更・連携によって高い省力化効果を生む計画である場合に、一般型が候補となります。個別の現場や事業内容に合わせた、オーダーメイド性のある省力化投資に活用できます。

補助上限額は従業員数によって異なり、大幅な賃上げに取り組む場合は上限額が引き上げられます。補助率は、中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者が2/3です。また、一定の要件を満たす中小企業者には、補助率を2/3に引き上げる最低賃金引上げ特例が設けられています。

現在は第7回公募が受付中です。申請受付期間は2026年7月1日〜7月31日で、採択発表は11月中旬を予定しています。カタログ注文型と異なり書類審査が必要なため、省力化効果や投資回収期間などを具体的に示した事業計画書の作り込みが採択のカギになります。第8回公募の日程は、現時点では公表されていません。

従業員数	通常の補助上限額	大幅な賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

※大幅な賃上げ特例は補助上限額を引き上げる制度です。最低賃金引上げ特例は、中小企業者の補助率を1/2から2/3に引き上げる制度であり、両特例は同時に適用できません。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト

③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜最大9,000万円

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資などを支援する制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つがあります。

配膳ロボットの導入を軸に、これまでとは異なる新業態の飲食店を展開する場合や、既存事業とは異なる顧客層に向けた新サービスを始める場合は、「新事業進出枠」が候補になります。ただし、配膳ロボットを既存店舗へ導入するだけでは対象にならず、新規性のある製品・サービスと新市場への進出を伴う事業計画が必要です。

補助率と補助上限額は申請枠や従業員数によって異なります。新事業進出枠の場合、補助率は原則1/2で、地域別最低賃金引上げ特例の要件を満たす場合は2/3です。事業実施期間は交付決定から14か月以内となっています。第1回公募は2026年6月29日に開始され、申請受付期間は2026年9月30日〜10月30日です。

申請枠	従業員規模別の補助上限額（　）内は賃上げ特例適用時	補助率
革新的新製品・サービス枠	1〜5人：750万円（850万円） 6〜20人：1,000万円（1,250万円） 21〜50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円）	中小企業者：1/2 地域別最低賃金引上げ特例：2/3 小規模事業者・再生事業者：2/3
新事業進出枠	1〜20人：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円）	1/2 地域別最低賃金引上げ特例：2/3
グローバル枠	1〜20人：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円）	2/3

※補助下限額は、革新的新製品・サービス枠が100万円、新事業進出枠・グローバル枠が750万円です。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト

④ デジタル化・AI導入補助金｜最大450万円

デジタル化・AI導入補助金は、配膳ロボット本体ではなく、注文管理システムや在庫管理ソフトなど、配膳ロボットと連携するITツールの導入費用に活用できる制度です。対象となるのは事務局に登録されたITツールで、IT導入支援事業者と共同で申請します。

通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、データ連携ツール、導入設定、研修、保守サポートなどが補助対象です。クラウド利用料は最大2年分まで対象となります。一方、通常枠の補助対象にハードウェアは含まれないため、配膳ロボット本体の購入費には利用できません。

補助額と補助率は、ITツールが保有する業務プロセス数によって次のように異なります。2026年の通常枠は複数回に分けて申請を受け付けており、4次締切は2026年8月25日です。

ITツールが保有する業務プロセス数	補助額	補助率
1〜3プロセス	5万円以上150万円未満	1/2以内
4プロセス以上	150万円以上450万円以下	1/2以内

※一定の最低賃金要件を満たす事業者は、補助率が2/3以内に引き上げられます。

参考：デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉公式サイト

どの補助金を選ぶべきか｜4つの判断軸で選び方を解説

配膳ロボットの導入に使える補助金は、投資規模だけでなく、導入目的や設備のカスタマイズ度、連携システムの有無によって適した制度が異なります。ここでは、自社に合った補助金を選ぶための4つの判断軸を解説します。

① 投資規模で選ぶ

配膳ロボット単体を導入するのか、複数の設備やシステムを含む大規模な投資を行うのかによって、候補となる補助金が変わります。投資内容ごとの目安は次の通りです。

投資規模・導入内容の目安	おすすめの補助金	補助上限額の目安
カタログ登録済みの配膳ロボットを単体で導入	中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	最大1,500万円
配膳ロボットと複数の設備・システムを組み合わせて導入	中小企業省力化投資補助金（一般型）	最大1億円
新業態の展開や新市場への進出を伴う投資	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	最大9,000万円
配膳ロボットと連携するITツールのみを導入	デジタル化・AI導入補助金	最大450万円

※補助上限額は、従業員数や賃上げ特例、申請枠などの所定の要件を満たした場合の最大額です。配膳ロボット本体の導入方法や投資内容に応じて、各制度を選択する必要があります。

② 導入目的で選ぶ

同じ配膳ロボットを導入する場合でも、省人化や新事業への進出など、導入目的によって適した補助金は異なります。

導入目的	おすすめの補助金	向いているケース
省人化・人手不足の解消	中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	既存店舗や施設に、カタログ登録済みの配膳ロボットを導入する場合
新業態の展開・新市場への進出	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	配膳ロボットを活用し、既存事業とは異なる新しい製品・サービスや市場へ進出する場合
複数設備を組み合わせた大規模な省力化	中小企業省力化投資補助金（一般型）	配膳ロボットと厨房設備、自動精算機、業務管理システムなどを一体的に導入する場合
注文・在庫システムとの連携強化	デジタル化・AI導入補助金	配膳ロボットと連携する受発注・在庫管理ソフトなどのITツールを導入する場合

※新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、既存店舗に配膳ロボットを導入するだけでは対象になりません。新規性のある製品・サービスや新市場への進出を伴う事業計画が必要です。

③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ

カタログに掲載されている汎用の配膳ロボットをそのまま導入する場合は、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が向いています。カタログ注文型は、カタログに登録された省力化製品を選び、販売事業者と共同で申請する制度です。

一方、店舗や施設のレイアウトに合わせた特注機能を追加する場合や、複数台の配膳ロボットと厨房設備、自動精算機、搬送システムなどを組み合わせる場合は、中小企業省力化投資補助金（一般型）を検討します。一般型では、汎用設備を組み合わせることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出す設備構成も、オーダーメイド設備として認められる可能性があります。

④ 複数の補助金を組み合わせることはできる？

同一の経費や事業内容に対して、複数の国の補助金を重複して申請することはできません。ただし、補助対象となる事業内容やサービス、ソフトウェア、経費などが重複しない場合は、複数制度へ申請できる可能性があります。

同一経費の重複利用はできません。また、経費を分けていても、カタログ注文型とデジタル化・AI導入補助金のテーマ・事業内容が同一または類似する場合や、同じ業務プロセスへの導入に当たる場合は、カタログ注文型の対象外となる可能性があります。「ロボット本体」と「連携システム」を分ければ必ず併用できるわけではないため、申請前に双方の事務局へ確認してください。ただし、併用の可否は申請する制度や事業内容によって異なるため、それぞれの公募要領を確認することが必要です。

採択率を上げる事業計画書の書き方

配膳ロボットの導入効果を伝えるには、「人手不足を解消できる」と説明するだけでなく、現在の課題と導入後の効果を具体的な数値で示すことが重要です。ここでは、事業計画に盛り込みたい3つのポイントを解説します。

① 事業計画に盛り込む3つのポイント

ポイント	記載すべき内容	配膳ロボット導入時の記載例
数値根拠の明確さ	現在の配膳・下げ膳にかかる時間や人員数を整理し、導入後にどの程度削減できるか、その時間をどの業務に振り向けるかを具体的に示します。	配膳・下げ膳にかかる作業時間を1日6時間から3時間に削減し、削減した3時間を接客や清掃業務に振り向ける
省力化効果の具体性	現在の作業フローと導入後の作業フローを比較し、配膳ロボットによってどの業務を自動化できるのかを説明します。	スタッフが行っていた厨房から客席までの料理運搬をロボットに任せ、スタッフは料理の受け渡しや接客に集中する
賃上げ計画の具体性	賃上げ特例を利用する場合は、引き上げる賃金の種類や対象者、実施時期、増加率を明確にします。	補助事業実施期間終了時点までに、事業場内最低賃金を3.0％以上、給与支給総額を6％以上増加させる ※カタログ注文型の例

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の初回申請では、補助事業終了後3年間で労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を策定する必要があります。

また賃上げ特例を利用する場合は、事業場内最低賃金3.0％以上と給与支給総額6％以上の増加を両方達成する計画が必要です。申請時には賃金引き上げ計画を従業員へ表明します。正当な理由なく目標を達成できなかった場合は、補助額が減額される可能性があります。

② 申請前のチェックリスト

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）を利用する場合は、申請前に次の項目を確認しておきましょう。

GビズIDプライムを取得している
公式カタログに希望する配膳ロボットが登録されている
カタログに掲載された販売事業者へ相談している
販売事業者と共同で事業計画を作成する準備ができている
決算書や従業員名簿など、申請に必要な書類を準備している
人手不足を示すために必要な書類を確認している
配膳ロボットの導入による省力化効果を具体的に説明できる
賃上げ特例を利用する場合は、賃上げ計画を従業員に表明する準備ができている
交付決定前に発注・契約・支払いを行っていない

カタログ注文型は、公式カタログから対象製品と販売事業者を選び、販売事業者と共同で申請します。提出書類は法人・個人事業主の区分や人手不足の状況、賃上げ特例の利用有無などによって異なるため、最新の応募・交付申請の手引きを確認してください。

③ 交付決定後の流れ

カタログ注文型では、販売事業者と共同で応募・交付申請を行い、事務局の審査を経て交付決定が行われます。交付決定後に配膳ロボットの発注・契約・導入・支払いを行い、事業完了後に支払い証憑や導入実績などを含む実績報告を提出します。

実績報告の確認後に補助額が確定し、支払い請求を行った後に補助金が交付されるため、補助金は後払いが原則です。補助事業完了後は、配膳ロボットの稼働状況や省力化効果、賃上げ実績などを3年間にわたって報告します。

※交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象になりません。

まとめ｜2026年の補助金スケジュール早見表

配膳ロボットの導入に活用できる補助金は、導入する設備や投資目的によって異なります。各制度の補助率・補助上限額・2026年7月時点の公募状況を、次の表にまとめました。

補助金名	補助率	主な補助上限額	2026年の主な公募時期	向いている用途
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	1/2以下	500万〜1,500万円	随時受付（2027年3月末頃まで）	カタログ登録済みの配膳ロボットを単体で導入
中小企業省力化投資補助金（一般型）	1/2または2/3	750万〜1億円	第7回：2026年7月1日〜7月31日	複数設備を組み合わせた大規模な省力化投資
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	1/2または2/3	最大9,000万円	第1回：2026年9月30日受付開始、10月30日締切	新業態の展開・新市場への進出
デジタル化・AI導入補助金	1/2以内または2/3以内	最大450万円	第4次：2026年8月25日締切	配膳ロボットと連携するITツールの導入

※補助上限額は、従業員数、申請枠、賃上げ特例などによって異なります。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の申請受付期間は2027年3月末頃まで延長されています。一般型の第8回公募日程は、現時点では公表されていません。

※新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、当初の予定から変更され、2026年9月30日に申請受付開始、10月30日に申請締切となっています。デジタル化・AI導入補助金の第5次・第6次の締切日は、2026年7月25日時点では未公表です。最新の日程は公式スケジュールをご確認ください。

配膳ロボットを単体で導入する場合は、まず中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の対象製品に登録されているかを確認するのが、もっとも現実的な近道です。厨房設備や自動精算機などを組み合わせた大規模な省力化投資には一般型、新業態の展開や新市場への進出には新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。

また、配膳ロボットと連携する注文管理・在庫管理システムなどのITツールを導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金を活用できる可能性があります。同一の経費に複数の国の補助金を重複して利用することはできないため、対象経費を整理したうえで、自社の投資計画に合った制度を選びましょう。

補助金の公募日程や制度内容は変更される場合があります。申請を検討する際は、GビズIDプライムを早めに取得し、各補助金の公式サイトで最新情報を確認してください。