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自動チェックイン機で使える補助金とは？ホテル・旅館向けに最大補助額・補助率・申請条件を解説
フロントの人手不足やインバウンド対応の負担増を背景に、自動チェックイン機の導入を検討するホテル・旅館が増えています。ただし、自動チェックイン機は機種や構成によって数百万円程度となり、設置費用も数十万円程度かかることがあります。多言語対応やPMS連携などの機能を充実させるほど、投資額は大きくなります。
自動チェックイン機は、中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」に対象製品のカテゴリとして登録されています。カタログに掲載された製品を選び、登録販売事業者と共同申請することで、導入費用の一部について補助を受けられる可能性があります。
本記事では、自動チェックイン機の導入に使える補助金を、本命となるカタログ注文型を中心に、新規開業や大規模リニューアルに向く制度、複数拠点への一斉導入に向く制度まで幅広く整理します。補助金の選び方や、採択率を上げるために押さえたい事業計画書のポイントも解説します。
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自動チェックイン機とは｜補助金が使える理由
自動チェックイン機は、宿泊施設のフロント業務を省力化し、少人数でも運営しやすい体制を整えるための設備です。製品の機能や導入目的によって、活用を検討できる補助金が異なります。
① 自動チェックイン機の種類と主な用途
自動チェックイン機は、宿泊者自身が端末を操作し、チェックインや料金精算などのフロント手続きを行える機器です。製品によっては、チェックアウトやカードキー発行まで自動化できます。
設置場所に置く自立式端末のほか、フロントカウンターに組み込むタイプ、タブレットなどを利用する簡易的なタイプもあります。パスポート情報の読み取り、多言語表示、クレジットカードやQRコードによる決済、PMSとの連携など、搭載する機能によって価格や導入方法が変わります。
公式の製品カタログでは、自動チェックイン機を導入することで、旅館やホテルのチェックイン業務を自動化し、チェックインが集中する時間帯の混雑を軽減できるとされています。
② 自動チェックイン機に補助金を使える理由
自動チェックイン機は、人手不足の解消や生産性向上につながる設備として、中小企業省力化投資補助金の製品カタログに独立したカテゴリで掲載されています。
カタログに登録されている製品を選ぶ場合は、カタログ注文型を利用できる可能性があります。また、フロント業務の省人化にとどまらず、新しい宿泊サービスの開発や複数拠点への大規模投資を行う場合は、ほかの設備投資支援策も候補になります。
自動チェックイン機で使える補助金
2026年時点で、自動チェックイン機の導入に活用を検討できる主な補助金は4つあります。設備を導入するだけで対象になり得る制度と、新サービスや大規模な事業計画との組み合わせが必要な制度があるため、投資規模や目的に応じた使い分けが重要です。
① 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）【本命】｜最大1,500万円
自動チェックイン機の導入でまず検討すべきなのが、省力化投資補助金の「カタログ注文型」です。事前に省力化効果などが確認された製品カタログの中から自動チェックイン機を選び、登録販売事業者と共同で申請します。
公募回ごとの締切ではなく随時申請を受け付けているため、カタログに対象機種があり、自社の業種と製品の登録内容が一致している場合に使いやすい制度です。
補助率は対象経費の2分の1以下です。補助対象となるのは、製品カタログに登録された製品本体と、カタログに登録された設置・搬入などの導入経費です。申請には、人手不足の状態にあることや、補助事業終了後3年間で労働生産性を年平均3.0％以上向上させる計画などが求められます。
2026年3月19日の制度改定後に適用される補助上限額は、次のとおりです。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6～20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※補助率は1/2以下です。
※補助上限額は、各交付申請時点の従業員数と賃上げ特例の適用有無によって決まります。
② 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜最大9,000万円
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内体制の強化を支援する制度です。第1回公募中で、応募受付期間は2026年9月30日～10月30日です。
自動チェックイン機の導入自体を主目的とするのではなく、無人・非対面でのチェックインを軸とした新しい宿泊サービスの立ち上げや、これまでとは異なる顧客層を対象とする新事業など、自動チェックイン機を含む大規模な事業計画を伴う場合に適しています。
革新的新製品・サービス枠では、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が必要です。新事業進出枠では、自社にとって新しい製品・サービスを、既存事業とは異なる新たな市場へ提供する事業であることが求められます。単に既存のフロント業務を効率化するため、自動チェックイン機へ置き換えるだけの事業は対象になりません。各申請枠の補助率、補助上限額、補助下限額は次のとおりです。
| 申請枠 | 補助率 | 通常の最大補助額 | 賃上げ特例適用時 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 1/2～2/3 | 2,500万円 | 3,500万円 | 100万円 |
| 新事業進出枠 | 1/2～2/3 | 7,000万円 | 9,000万円 | 750万円 |
| グローバル枠 | 2/3 | 7,000万円 | 9,000万円 | 750万円 |
※補助上限額は従業員数によって異なり、表には各申請枠の最大額を記載しています。最大9,000万円は、新事業進出枠またはグローバル枠で、所定の従業員数と賃上げ特例の要件を満たした場合の上限額です。
③ 中小企業成長加速化補助金｜最大5億円
中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業による大規模な設備投資を支援する制度です。対象となるのは、売上高10億円以上100億円未満などの条件を満たす中小企業です。
自動チェックイン機を単体で導入する場合ではなく、ホテル・旅館の新設・改修、複数施設への設備導入、PMSやほかの省人化設備との連携などを一体的に進める大規模投資に向いています。建物費も補助対象となるため、施設全体の成長投資を計画している事業者が検討しやすい制度です。
申請には、申請時までに「100億宣言」が公式ポータルサイトで公表されていることや、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が税抜き1億円以上であること、一定の賃上げ要件を満たす事業計画を策定することなどが求められます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 投資額 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計が1億円以上（税抜き） |
| 主な要件 | 100億宣言の公表、一定の賃上げ計画の策定、日本国内での補助事業実施 |
| 主な対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から24カ月以内 |
※第2次公募は2026年3月26日に申請締切済みで、採択結果は2026年8月上旬に公表予定です。第3次公募は実施予定ですが、詳しい日程は現時点で未公表です。
④ デジタル化・AI導入補助金2026｜最大450万円
予約管理システム（PMS）との連携ソフトや、多言語対応、AI機能を搭載した顧客対応システムなどを導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が候補になります。
補助対象となるのは、事務局に登録されたソフトウェアの購入費、クラウド利用料の最大2年分、データ連携ツール、導入設定・研修・保守サポートなどです。通常枠ではソフトウェアの導入が必須です。無人受付・自動チェックイン機についてはソフトウェア部分のみが対象となり得て、端末等のハードウェア部分は対象外です。ハードとソフトの価格を明確に分離できない一体商品は、商品全体が補助対象にならない場合があります。申請は、登録されたIT導入支援事業者と連携して行います。
補助額は、導入するITツールが保有する業務プロセス数によって異なります。2026年8月時点では申請受付中で、通常枠の4次締切は2026年8月25日です。
| ITツールが保有する業務プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内 |
※一定の最低賃金要件を満たす事業者は、補助率が2/3以内に引き上げられます。また、4プロセス以上のITツールでも、補助額を150万円未満として申請することは可能です。
参考：デジタル化・AI導入補助金2026〈通常枠〉公式サイト
どの補助金を選ぶべきか｜4つの判断軸で選び方を解説
同じ自動チェックイン機の導入でも、投資規模、導入目的、設備のカスタマイズ度によって適した補助金は異なります。補助上限額だけで判断せず、各制度が支援する事業目的と自社の計画が一致しているか確認しましょう。
① 投資規模で選ぶ
投資規模と導入内容によって、活用を検討しやすい補助金は変わります。次の金額は制度上の正式な区分ではなく、候補制度を絞り込む際のおおよその目安です。
| 投資規模・導入内容の目安 | 候補となる補助金 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 自動チェックイン機を単体または数台導入 | 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 従業員数と賃上げ特例により500万～1,500万円 |
| 新館開業や新しい宿泊サービスの開発を実施 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 最大9,000万円 |
| 税抜き1億円以上の大規模投資を実施 | 中小企業成長加速化補助金 | 最大5億円 |
| 自動チェックイン機と連携するPMSやソフトウェアを導入 | デジタル化・AI導入補助金2026 | 最大450万円 |
※補助金ごとに対象事業、最低投資額、賃上げなどの申請要件があるため、投資額だけで利用制度を決めることはできません。
② 導入目的で選ぶ
同じ自動チェックイン機の導入でも、省人化、新規事業、独自システムの開発など、導入目的によって候補となる制度が変わります。
| 導入目的 | 候補となる補助金 | 選定時のポイント |
|---|---|---|
| フロント業務の省人化・業務効率化 | 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | カタログに登録された自動チェックイン機を導入する |
| 新規開業・新業態への進出 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金〈新事業進出枠〉 | 既存事業とは異なる新しいサービスと市場への進出が必要 |
| 独自の受付システムや新しい宿泊サービスの開発 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金〈革新的新製品・サービス枠〉 | 機器の導入だけでなく、革新的な新サービスの開発が必要 |
| PMS連携や多言語・AI対応の強化 | デジタル化・AI導入補助金2026〈通常枠〉 | 補助対象として登録されたITツールを導入する |
| 建物の新設・改修や複数拠点への大規模導入 | 中小企業成長加速化補助金 | 100億宣言や税抜き1億円以上の投資などの要件を満たす必要がある |
③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ
カタログに登録されている汎用製品をそのまま導入するのであれば、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型が本命です。
一方、複数のシステムを組み合わせたオーダーメイド構成や、自社独自の受付サービスを開発する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討します。ただし、独自仕様の設備を導入するだけでは足りず、新製品・新サービスの開発や新市場への進出に結び付く事業計画が必要です。
④ 複数の補助金を組み合わせることはできる？
同一の経費に対して、複数の国庫補助金を重複して受給することはできません。別の設備や経費であれば併用できる場合がありますが、制度によっては、経費だけでなく事業内容や補助対象も含めて重複の有無を判断します。
たとえば、「自動チェックイン機の本体はカタログ注文型」「PMS連携ソフトはデジタル化・AI導入補助金」と分ける場合でも、必ず利用する両制度の事務局、登録販売事業者、IT導入支援事業者へ事前に確認してください。
採択率を上げる事業計画書の書き方
補助金ごとに審査項目は異なりますが、設備の必要性と導入効果を具体的に示すことが重要です。特に審査を伴う補助金では、自動チェックイン機を導入するだけでなく、事業全体へどのような効果をもたらすのか説明する必要があります。
① 審査で重視される3つのポイント
人手不足や業務上の課題を整理し、設備導入後の効果を数値で示しましょう。新事業進出や新サービス開発を伴う制度では、新規性や市場性についても具体的に説明します。
| ポイント | 記載すべき内容 | 自動チェックイン機導入時の記載例 |
|---|---|---|
| 数値根拠の明確さ | 削減できる作業時間、必要人数、待ち時間など | フロントのチェックイン対応時間を月120時間削減する |
| 新規性・サービス品質の改善 | 新しい顧客層、独自機能、既存サービスとの違い | 多言語対応と非対面手続きを組み合わせ、訪日客向け宿泊サービスを新設する |
| 賃上げ計画の具体性 | 給与支給総額、事業場内最低賃金、実施時期など | 省力化で生まれた利益を原資として、従業員の賃金を計画期間中に引き上げる |
※各制度の審査項目や賃上げ要件は異なるため、申請する公募回の公募要領に合わせて記載してください。
② 申請前のチェックリスト
申請直前に不足が判明すると、公募期限に間に合わない可能性があります。次の項目を早めに確認しておきましょう。
- GビズIDプライムアカウントを取得済みか
- 導入予定の自動チェックイン機やITツールが補助対象として登録されているか
- 登録販売事業者またはIT導入支援事業者へ相談しているか
- 導入前後の業務フローや作業時間を比較できるか
- 製品の仕様書や見積書を取得しているか
- 人手不足、生産性向上、賃上げなどの申請要件を確認しているか
- 申請する枠の事業目的と自社の計画が一致しているか
- 同一または類似する経費・事業で、ほかの補助金を利用していないか
- 交付決定前に発注、契約、支払いを行っていないか
カタログ注文型を含む多くの制度では電子申請にGビズIDプライムが必要となるため、未取得の場合は早めの準備が必要です。
③ 採択・交付決定後の流れ
補助金は原則として後払いです。採択後または交付申請後に交付決定を受けてから、発注・契約・導入・支払いを進めます。その後、実績報告を提出し、補助金額の確定と請求手続きを経て補助金が入金されます。
交付決定前に発注や契約、支払いを行った経費は、原則として補助対象になりません。採択通知と交付決定通知が分かれている制度もあるため、発注できる時期を必ず確認してください。
まとめ｜自動チェックイン機で使える補助金の公募スケジュール
自動チェックイン機を単体または数台導入する場合は、製品カタログを確認し、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型を軸に検討するのが現実的です。
新館開業や新しい宿泊サービスの開発を伴う場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、建物の新設や複数拠点への大規模投資を行う場合は、中小企業成長加速化補助金が候補になります。PMS連携や多言語対応などのソフトウェアを強化する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026を検討しましょう。
まずはGビズIDプライムを取得し、自動チェックイン機が製品カタログに登録されているか確認したうえで、対象製品を扱う販売事業者へ相談することをおすすめします。
| 補助金名 | 補助率 | 補助上限額 | 公募状況 | 向いている用途 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 1/2以下 | 200万～1,500万円 | 随時申請受付中 | カタログに登録された自動チェックイン機を単体または数台導入する場合 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 1/2～2/3 | 最大9,000万円 | 第1回公募中。応募受付は2026年9月30日～10月30日 | 新市場への進出、新しい宿泊サービスや独自システムの開発 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 1/2 | 最大5億円 | 第2次公募は締切済み。次回公募の詳しい日程は未公表 | 建物の新設・改修や複数拠点への大規模投資 |
| デジタル化・AI導入補助金2026〈通常枠〉 | 原則1/2以内。一定の要件を満たす場合は2/3以内 | 最大450万円 | 4次締切は2026年8月25日 | PMS連携、多言語対応、AI機能などソフトウェア部分の強化 |
※公募日程や対象要件は変更される場合があるため、申請時には必ず各制度の公式サイトと最新の公募要領を確認してください。
初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。
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| 会社名 | 株式会社Essencimo |
| 代表取締役 | 杉田龍惟 |
| 設立日 | 2019/04/15 |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402 |
| 資格 | 認定支援機関取得済み |
