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印刷用紙反転機で使える補助金とは?印刷業向けに対象制度・補助額・選び方を解説

省力化補助金

印刷工場では、両面印刷のたびに、1,000〜1,200mmもの高さに積まれた印刷用紙を表裏ひっくり返す作業が発生します。重い紙の山を人の手で反転させる作業は負担が大きく、慎重に行わないと用紙がずれてしまう点も悩みどころです。こうした反転作業を機械に任せる設備が、印刷用紙反転機です。

一方で、導入には相応の費用がかかります。中小機構の製品カタログでは、印刷用紙反転機は900万円程度から導入できるとされています。この負担を軽くする手段として、中小企業省力化投資補助金などの活用が考えられます。印刷用紙反転機はカタログ注文型に製品カテゴリとして登録されており、本命の制度はカタログ注文型です。

この記事では、印刷用紙反転機の導入に使える補助金4制度について、2026年11月5日時点の公式情報をもとに補助率・補助上限額・公募状況を整理し、投資規模や導入目的に合わせた選び方まで解説します。


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印刷用紙反転機とは|補助金が使える理由

印刷用紙反転機は、印刷工程で高く積まれた用紙を、まとめて表裏反転させる装置です。まずは対象となる設備の範囲と、補助金が使える理由を確認しておきましょう。

印刷工場で使われる用紙のイメージ

① 印刷用紙反転機の種類と主な用途

中小機構の製品カタログでは、印刷用紙反転機は、印刷工程において1,000mm〜1,200mmに高積みされた印刷用紙を反転させる機能を持つ装置と説明されています。反転のみを行う装置と、反転機能に加えて紙の間にエアーを入れる処理(紙裁き)を行う、エアーブロー機能付きの装置の2種類があります。パレット積替え時や両面印刷時、表面を印刷したあとに裏面を印刷するときなどに使われます。

項目内容
製品カテゴリ印刷機械、紙加工関連機械 2-3-5 印刷用紙反転機(登録製品数11件、2026年10月2日時点)
対象業種印刷・同関連業
対象業務プロセス印刷
主に利用が想定される中小企業印刷・同関連事業を行う事業者
置き換えが可能となる機能・性能エアーブロー機能、エアーブローノズル移動距離最適化機能(用紙高検知センサー)、用紙種類別エアー入れ動作設定メモリ機能(5種類以上)
価格と導入費用(目安)900万円程度から導入可能

カタログには、基本的に導入後の設定を行えばすぐに使用できるとも記載されています。なお、同じ印刷機械のカテゴリには、自動紙折機や印刷用紙高積装置などが別の製品カテゴリとして分かれており、印刷用紙反転機の登録製品とは別に扱われます。

② なぜ補助金が使えるのか

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入する経費の一部を補助する制度です。製品カタログでは、印刷用紙反転機に次のような省力化の効果があるとされています。

効果・場面カタログの記載
反転作業の削減手作業で行っていた1,000〜1,200mmに高積みされた印刷用紙の反転(表裏)業務に省力化製品を導入することで、紙の反転作業の削減が可能
短時間での作業この工程は労働集約的で多大な時間が必要となるが、同機器を使用することで、短時間でこの作業を行うことが可能となり、大幅な省力化が見込める
品質・生産性の向上手作業での用紙反転作業は用紙ズレが発生することもあるが、同機器を使用することで正確に用紙の向きを揃えることができ、生産性の向上にもつながる

カタログでは、印刷業界の人手不足や労働コストの増加といった課題に対し、印刷用紙反転機は両面印刷を効率的に行うためのキーテクノロジーと位置づけられています。人手に頼っていた重労働の工程を機械に置き換える設備として、カタログ注文型の製品カテゴリに登録されています。

印刷用紙反転機で使える補助金4選

印刷用紙反転機の導入で候補になる補助金は、次の4つです。登録製品をそのまま導入するのか、前後の工程の設備やシステムまで含めて構築するのか、新事業まで含めるのかによって、使うべき制度が変わります。

① 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉【本命】|上限1,500万円

カタログ注文型は、製品カタログに登録された省力化製品の中から導入する設備を選び、販売事業者と共同で申請する仕組みです。印刷用紙反転機はカテゴリとして登録されており、2026年10月2日時点で11件の製品から選べます。オーダーメイドの設備導入を対象とする一般型のように審査で採択を争うのではなく、手続きが比較的シンプルで、採択されやすい点が特徴です。

公募回を区切らない随時受付で、現在も交付申請を受け付けています。2026年3月19日の制度改定で申請受付期間は2027年3月末頃までに延長され、従業員20人以下の事業者の補助上限額が引き上げられました。補助率は1/2以下のため、カタログの目安である900万円程度の機械を導入する場合、補助額は450万円程度が目安となります。この金額は、従業員5人以下の補助上限額500万円の範囲内です。

従業員数補助上限額賃上げ要件達成時の補助上限額補助率
5人以下500万円750万円1/2以下
6〜20人750万円1,000万円1/2以下
21人以上1,000万円1,500万円1/2以下

※賃上げ要件は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増加させることです。未達の場合は補助額が減額されます。

参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公式サイト

参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)2026年3月19日制度改定

② 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉|最大1億円

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築を支援する枠で、ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせられます。印刷用紙反転機に加えて、用紙の搬送設備や印刷後の加工設備、工程管理のシステムまで一体で整えたい場合に向いています。

第8回公募は2026年10月16日に締切済みで、採択発表は2027年2月上旬の予定です。次の第9回は、2026年11月4日に公募が始まっています。申請受付の開始は2026年12月上旬、公募締切は2026年12月下旬の予定で、採択発表は2027年3月下旬(調整中)と公式サイトに掲載されています。確定した日程は公式サイトで確認してください。

従業員数補助上限額大幅賃上げ特例適用時補助率
5人以下750万円1,000万円中小企業 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
6〜20人1,500万円2,000万円同上
21〜50人3,000万円4,000万円同上
51〜100人5,000万円6,500万円同上
101人以上8,000万円1億円同上

※労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とすることなどの基本要件があり、要件が未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)スケジュール

③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|最大9,000万円

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内体制の強化を支援する補助金です。旧ものづくり補助金と旧中小企業新事業進出補助金の後継にあたる新しい制度です。

そのため、いまの両面印刷の作業を効率化するだけの目的では対象になりにくく、たとえば反転機を含む新ラインを構築して、これまで受けられなかった両面フルカラーのパッケージ印刷や大判の高付加価値印刷物へ進出するなど、新事業として位置づける必要があります。第1回公募は2026年10月30日に応募受付が終了し、採択結果の発表は2027年1月の予定です。第2回公募の案内は、現時点で公式サイトに掲載されていません。

申請枠補助率補助上限額(賃上げ特例適用時)補助下限額
革新的新製品・サービス枠中小企業者 1/2(2/3)
小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
750万〜2,500万円
(850万〜3,500万円)
100万円
新事業進出枠1/2(2/3)2,500万〜7,000万円
(3,000万〜9,000万円)
750万円
グローバル枠2/32,500万〜7,000万円
(3,000万〜9,000万円)
750万円

※補助上限額は従業員数によって変わり、補助率の括弧内は地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の値です。賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上などの要件を満たす場合に適用されます。新事業進出枠・グローバル枠の補助対象経費には建物費が含まれます。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール

④ デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉|上限450万円

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の通常枠は、業務プロセスを持つソフトウェアの導入を支援する枠です。公式サイトの補助対象は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)、導入関連の役務で、印刷用紙反転機のようなハードウェアは含まれていません。受発注や見積、生産管理といった印刷工程まわりの業務ソフトを導入する場合に、別の経費として検討する制度です。

交付申請は受付中で、6次締切分は2026年10月30日に締切済みです。次の7次締切分は2026年12月1日が締切日で、交付決定は2027年1月19日の予定です。8次締切分以降の日程は、公式の事業スケジュールではまだ公表されていません。なお、第7次公募回以降は、補助率2/3の判定に使う地域別最低賃金の基準年度や、150万円以上を申請する場合の賃上げ要件が更新されています。

導入するITツールの業務プロセス数補助額補助率
1プロセス以上5万円以上150万円未満1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内)
4プロセス以上150万円以上450万円以下1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内)

※第7次公募回以降に150万円以上を申請する場合は、1年後に1人当たり給与支給総額を3%以上向上させること、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とすることなどが要件になります。

参考:デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉公式サイト

参考:デジタル化・AI導入補助金 事業スケジュール

どの補助金を選ぶべきか|4つの判断軸で選び方を解説

4つの補助金は、対象となる投資の規模や目的がそれぞれ異なります。投資規模、導入目的、設備のカスタマイズ度、併用の可否という4つの軸で整理します。

① 投資規模で選ぶ

カタログ注文型の補助率は1/2以下なので、たとえば従業員21人以上の事業者が補助上限額の1,000万円を受けるには、補助対象経費が2,000万円以上必要になる計算です。投資の中身によって候補が変わります。

投資規模候補となる補助金ポイント
受発注・見積・生産管理などの業務ソフトの導入が中心デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉反転機本体などのハードウェアは対象外。業務ソフトの導入を別経費として検討する
登録製品の印刷用紙反転機を1台導入中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉11件の登録製品から選べ、随時申請できる。従業員数に応じて上限500万〜1,000万円(賃上げ要件達成時750万〜1,500万円)
反転機に加えて搬送設備や工程管理システムまで構築する投資中小企業省力化投資補助金〈一般型〉現場に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築を対象にできる。第9回は2026年12月下旬締切の予定
反転機を含む新ラインで新しい印刷サービスを立ち上げる投資新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新事業進出枠は補助下限額が750万円。設備の導入だけの計画では対象になりにくい

② 導入目的で選ぶ

同じ印刷用紙反転機でも、何のために導入するかで適した補助金が変わります。目的ごとの候補を表にまとめました。

導入目的適した補助金理由
高積みした用紙の反転作業の負担を減らし、用紙ズレを防ぐ中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉登録製品を選んで販売事業者と共同で申請でき、手続きの負担が小さい
用紙の搬送から印刷、後工程までをまとめて省人化する中小企業省力化投資補助金〈一般型〉反転機と周辺設備・システムを組み合わせた一体的な導入を対象にできる
両面フルカラーの高付加価値印刷など新サービスを始める新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新規性のある製品・サービスや新市場への進出が補助の前提になる
受発注・生産管理など印刷工程まわりの業務の見直しデジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉業務プロセスを持つソフトウェアの導入が対象

③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ

カタログ注文型の対象は、カタログに登録された汎用製品だけです。印刷用紙反転機は11件の登録製品があり、エアーブロー機能や用紙高検知センサーといった置き換えが可能となる機能・性能も示されているため、標準的な仕様で足りる場合はカタログ注文型が適しています。扱う用紙の大きさや積み高、工場のレイアウトに合わせて反転機と周辺設備を特別に組み合わせる場合は、オーダーメイドの導入を対象にできる一般型を検討しましょう。

④ 複数の補助金を組み合わせることはできる?

同じ経費を複数の補助金で重複して受けることは一般にできません。組み合わせる場合は、対象経費を明確に分ける必要があります。

たとえば、印刷用紙反転機はカタログ注文型、受発注や生産管理を行うソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金というように、対象経費が異なる形での活用が考えられます。ただし併用の可否は公募要領で確認が必要です。

採択率を上げる事業計画書の書き方

本命のカタログ注文型は手続きが比較的シンプルですが、一般型や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画書の内容が採択を左右します。公式サイトで示されている要件をもとに、計画書で押さえたい点を整理します。

① 審査員が重視する3つのポイント

一般型の公式サイトでは、基本要件とは別に、事業計画に盛り込むべき要件が示されています。印刷用紙反転機の導入に当てはめると次のとおりです。

ポイント公式サイトで示されている要件印刷用紙反転機での書き方の例
省力化効果業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれること用紙の反転作業にかかっていた人数と時間、1か月あたりの両面印刷の件数を数値で示し、導入後の削減割合を示す
投資回収期間事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること反転作業の人件費や、用紙ズレによる刷り直し・用紙ロスの削減額を金額に換算し、何年で投資を回収できるかを示す
付加価値額の増加3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比べて付加価値額が増加すること反転作業に充てていた人員や時間を、両面印刷の受注拡大や営業にまわし、売上や粗利の増加につなげる計画を示す

② 申請前のチェックリスト

申請の準備に入る前に、次の項目を確認しておくと手戻りを防げます。

  • GビズIDプライムアカウントを取得済みか(申請は電子申請で行い、取得には一定の期間を要します)
  • 申請時点で人手不足の状態にあることを説明できるか
  • 用紙の反転作業にかかっている人数・時間・件数を記録しているか
  • 導入したい機種がカタログに登録されているか、最新の登録状況を確認したか
  • 扱う用紙のサイズや積み高、月間の両面印刷の量に合う仕様か
  • 他の補助金との重複に該当しないか
  • 交付決定前に発注・契約していないか

最後の項目はとくに注意が必要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式スケジュールでも、交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は補助対象にならないとされています。他の制度でも事前着手の可否は公募要領で必ず確認し、交付決定を待ってから発注してください。

③ 採択後の流れ

本命のカタログ注文型は、販売事業者と共同で交付申請を行い、交付決定を受けてから製品を導入する流れです。大まかな流れは次のとおりです。

段階内容
製品の選定製品カタログから導入する印刷用紙反転機を選び、販売事業者と導入内容を決める
交付申請・交付決定販売事業者と共同で交付申請を行い、交付決定を受けてから発注・導入する
導入・実績報告反転機の導入後、支払いや導入実績に係る証憑を添えて事務局に報告する
補助額の確定・交付実績報告の内容をもとに補助額が確定し、補助金が交付される

一般型の場合は、第8回公募の公募要領で、交付決定日から17か月以内(採択発表日から19か月以内)に補助事業を実施するとされています。いずれの制度でも、導入前の反転作業の実績を数値で残しておくと、省力化効果の説明に役立ちます。

まとめ|2026年 補助金スケジュール早見表

印刷用紙反転機に使える4つの補助金を、補助率・補助上限額・公募時期でまとめました。カタログに11件の登録製品がある印刷用紙反転機は、随時申請できるカタログ注文型が本命になります。

補助金名補助率補助上限額2026年の主な公募時期向いている用途
中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉1/2以下500万〜1,000万円
(賃上げ要件達成時 750万〜1,500万円)
随時受付中。申請受付期間は2027年3月末頃まで。印刷用紙反転機の登録製品は2026年10月2日時点で11件登録製品の印刷用紙反転機の導入
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉中小企業 1/2(2/3)
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
750万〜8,000万円
(大幅賃上げ特例適用時 最大1億円)
第8回公募は2026年10月16日に締切済み。第9回は2026年11月4日に公募開始、申請受付開始12月上旬、締切12月下旬の予定反転機と搬送設備・システムを組み合わせた印刷工程の省力化
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金枠により1/2(2/3)または2/3最大2,500万〜7,000万円
(賃上げ特例適用時 最大3,500万〜9,000万円)
第1回公募は2026年10月30日に締切済み、採択発表は2027年1月の予定。第2回は未公表反転機を含む新ラインによる新しい印刷サービス・新事業
デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内)5万円以上450万円以下交付申請受付中(6次締切分は2026年10月30日に締切済み、7次締切分は2026年12月1日)受発注・生産管理などの業務ソフトの導入

※各制度の補助率・補助上限額・公募日程は2026年11月5日時点の公式情報に基づいています。公募回や要件は変更されることがあるため、申請前に必ず各補助金の公式サイトで最新情報を確認してください。

参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公式サイト

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

参考:デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉公式サイト


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代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
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資格認定支援機関取得済み