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POSレジも対象!?2022年から変わるIT導入補助金の最新情報!

従来のレジスターは、それほど便利機能が搭載されているわけではなく、主に会計とお金を管理する場所のみが役割となります。

これからの時代はインボイス制度なども開始されるため、特に課税事業者にとってはPOSレジへの切り替えを検討している方が多いでしょう。

しかし、POSレジは会計だけではなく、在庫や売上データの集計から管理まで行うことができる便利機能が搭載されています。導入をしたいのはもちろんだけど、導入費用がかかりすぎるから困っている事業者も多いでしょう。

そこで活用すると便利なのが補助金です。原則返済不要なお金として支援してもらえるため、店舗経営を行う事業者は必ず活用したほうがいいでしょう。

この記事では、これからの時代のPOSレジ導入の必要性や、導入にあたって活用できるIT導入補助金やその他の補助金についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

店舗経営者が検討したいPOSレジとは

ノートパソコンを使っている女性

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POSレジとは、簡単に説明すると販売情報を収集する機能も搭載したレジのことを言います。

商品についているバーコードを読み込むことによって、在庫や金額、販売数などすべてを管理することが可能です。

通常のレジスターとは異なり幅広い機能を搭載しているのはもちろんのこと、会計システムなどとの連携も可能なので、スーパーやコンビニなど幅広い店舗で導入されています。

POSレジ導入の必要性

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これからの時代にPOSレジは必要不可欠と言われていますが、その理由や導入メリットについても見ていきましょう。

インボイス制度への対応

店舗経営者の中でも特に課税事業者は、2023年10月から始まるインボイス制度の導入に対応しなければなりません。

仕入額控除を受けるためには適格請求書の保存が義務付けられます。もし対応していないと仕入額控除を受けられなくなり、大きく経営にも影響してしまうでしょう。

そのため、事業者はインボイス制度への対応をするためにさまざまな取り組みを行っていますが、その中でも導入がおすすめと言われているのがPOSレジです。

POSレジであれば簡単にバージョンアップも行えますし、すでにインボイス制度に対応した製品も販売されています。そのため、切り替えをスムーズに行うためにも導入を検討したほうがいいと言われています。

会計業務の効率化

POSレジは、会計時の入力を一部自動化することができたり、経理機能がついていたりと便利な機能が搭載されています。また、売上データを一元管理することも可能なので、あらゆる手作業の部分をなくすことが可能です。

これによって会計業務を効率化することができるため、他の業務に時間を割くことができます。特に会計業務で時間がかかっているのならPOSレジの導入がおすすめです。

セキュリティの強化

POSレジは、使用ログを残すことができるため安心です。例えば万が一レジ内のお金が盗まれるようなことがあっても、ログ解析によって誰が操作していたのか明確にできます。

第三者による悪質行為の防止にもつながるので、安全にお金を管理できるメリットも有るのです。

POSレジ導入ならIT導入補助金

レストランのテーブルに座っている女性

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POSレジを負担なく導入する方法としてあげられるのが、補助金の活用です。補助金といってもさまざまな種類がありますが、その中でも2022年から最も活用したいのがIT導入補助金です。

ここでは2022年から始まるIT導入補助金はなぜPOSレジ導入時におすすめなのか、どのような内容が変更されたのかについて最新情報を紹介します。

2022年から変わるIT導入補助金の内容

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引用:https://www.it-hojo.jp/2022/multiple-type.html

以前までは、POSレジの導入にIT導入補助金は対応していませんでした。しかし、2022年からは対応することが発表されましたので、導入を検討している事業者はぜひ活用について検討してみてください。

2022年のIT導入補助金は、ざっくり説明すると下記の項目が変更されています。ここではその内容について詳しく紹介するので参考にしてみてください。

  • POSレジ・PC・タブレットの購入も補助の対象となる
  • 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどの補助率が引き上がる
  • クラウド利用料をまとめて2年分補助
  • 複数社連携IT導入類型が創設された

POSレジ・PC・タブレットの購入も補助の対象

2022年から始まるIT導入補助金には、複数社連携IT導入類型が創設されます。これを活用することによってPOSレジも補助の対象となるのです。

また、そのほかにもインボイス制度の対策に向けた導入機器がすべて対象となっているため、対応するにあたって資金面で課題を抱えている事業者は、補助金の活用について検討してみてください。

具体的に新たに対象となるのは下記の項目の内容となります。

  • PC
  • タブレット
  • POSレジ
  • 券売機

また、補助上限額と補助率に関しては下記のように決められているので参考にしてみてください。

① PC・タブレット:補助上限額が10万円まで、補助率が1/2で支援されます。

② POSレジ・券売機:補助上限額が20万円まで、補助率が1/2で支援されます。

上記を見ても分かる通り、上限は20万円まで支援されます。そもそもPOSレジは相場が20万円前後となりますので、大幅に負担を軽減できます。

また、将来的にIT導入補助金の内容が変更される可能性もあるため、POSレジの導入を検討しているなら今が最もチャンスと言えるでしょう。

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどの補助率の引き上げ

IT導入補助金では、下記のソフトやツールも対象となっています。

  • 会計ソフト
  • 受発注ソフト
  • 決済ソフト
  • ECサイト構築サービスなど

これらのソフトやツールは、2021年でも対応していましたが、2022年から補助率が引き上げられます。具体的には下記のように変更されたので確認してみてください。

  • 補助率を通常の1/2から3/4に引き上げ(上限50万円まで)
  • 補助率を通常の1/2から2/3に引き上げ(上限350万円まで)

上記2項目の違いは導入する機器数に応じて変わります。あくまでも参考として捉えていただき、必ずしも上限額を受け取れるわけではないので注意しましょう。

クラウド利用料をまとめて2年分補助

近年ではクラウドサービスと呼ばれるものが増えています。例えば会計ツールでも、月額利用料を支払うことでサービスを利用できるものが多いのです。

これらの利用料に関してですが、2022年からは最大2年分の補助が受けられます。また、保守費用なども対象となりますので、こちらも大きな負担軽減につながるでしょう。

特に店舗で会計システムなどの導入を検討している事業者にとってはおすすめの内容なので、クラウド利用料の負担を抑えたいならぜひ検討してみてください。

複数社連携IT導入類型が創設された

2022年からは複数社連携IT導入類型が創設されます。現在はまだ制度設計中のため、内容は変更される可能性があります。現在わかっている内容のみ詳しく紹介するので、参考にしてみてください。

対象事業者

複数社連携IT導入類型の対象事業者はあらかじめ決められており、下記3つに該当する方が申請できます。

  • 商工団体等
  • 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として、事業に取り組むことができる事業者または団体
  • 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

上記が該当事業者となりますが、事業に参加する事業者の条件は、現時点で10者以上であることが要件となりそうです。しかし、現在では未定となっているため、今後の変更点などは定期的にチェックしてください。

補助対象経費

複数社連携IT導入類型の対象経費には、POSレジなどを含みます。ここでは具体的に対象となる経費について見ていきます。

  • 会計ソフト
  • 受発注ソフト
  • 決済ソフト
  • ECソフト
  • PC
  • タブレット
  • POSレジ
  • 券売機
  • 消費動向分析システム
  • 経営分析システム
  • 需要予測システム
  • 電子地域通貨システム
  • キャッシュレスシステム
  • AIカメラ
  • ビーコンなど

上記はあくまでも例となりますが、そのほかにも幅広いITツールを対象としています。

補助率・補助上限額

複数社連携IT導入類型の補助上限額と補助率について詳しく見ていきましょう。

  1. 補助率:基盤導入経費は1/2〜3/4(デジタル化基盤導入類型と同じ)
  2. 補助率:消費動向等分析経費は2/3
  3. 補助率:事務費や専門家費は2/3

補助上限額は上記の補助率によって異なります。具体的には下記のとおりです。

  • 補助上限額:(1)+(2)=3,000万円、(3)=[(1)+(2)]×10%

2022年版IT導入補助金の申請はいつ開始される?

2022年のIT導入補助金の申請期間に関してですが、こちらはまだ詳細が発表されていません。後日発表となっているため、近々新しい日程が掲載されるでしょう。

あくまで予想となりますが、2021年は4月7日から始まりましたので、3月下旬もしくは上旬には新しい情報が公開されるのではないかと思われます。

おそらく開始までそれほど時間がかかることはなさそうなので、今のうちから申請に向けた準備を進めておくことが大切です。

POSレジ導入に活用できるその他の補助金や助成金

建物の前の歩道を歩く人々

低い精度で自動的に生成された説明

ここまではIT導入補助金を活用したPOSレジの導入について紹介しましたが、そのほかの補助金でもPOSレジ導入に対応しているものもあります。

ここでは対応している補助金について簡潔に紹介するので、他の選択肢としても考えておきたい方は参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金に関しては、販路開拓を取り組みの一つとして行う必要がありますが、それに加えて業務効率化を目指した取り組みに対しても補助されます。

そのため、活用例としては新たにPOSレジを導入し、売上管理の効率化を目指すとすれば導入が可能です。

小規模事業者持続化補助金の対象や補助額について詳しい内容は、下記の記事で紹介しているのでそちらも併せてご確認ください。

・記事挿入予定

まとめ

今回の記事では2022年から新たに公募が始まるIT導入補助金の内容について詳しく紹介しました。

今回からはPOSレジやPC、タブレットなども対象となり、幅広く補助してくれるので導入を検討されている事業者にとってチャンスと言えるでしょう。

IT導入補助金は通年での公募が行われていますが、一つひとつの受付期間は比較的短めです。また、締め切られた場合、次の公募では内容が大きく変更される可能性もあるため、POSレジを導入するなら今回の公募での申請をおすすめします。

2022年から始まるIT導入補助金もまだ完全に内容がまとまったわけではないため、申請を検討されている方は定期的にチェックされることをおすすめします。

また、申請でのお困りごとなどがありましたら補助金オフィスでも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから:https://hojokin-office.essencimo.co.jp/searchform/