【2026年最新】新事業進出・ものづくり補助金とは？対象制度・補助額・選び方を解説

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「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」——これまで中小企業の設備投資や新規事業を支えてきた代表的な補助金は、令和7年に再編された基金を活用し、令和8年度予算では「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として位置付けられています。

「自社はどの枠で申請すればいいのか」「これまでと何が変わるのか」「いつから申請できるのか」——統合のタイミングだからこそ生まれる疑問は多いはずです。本記事では、2026年6月時点で公表されている統合の全体像、3つの申請枠の違い、補助率・上限額、スケジュール、そして採択に向けたポイントを、公式情報をもとにわかりやすく解説します。

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新事業進出・ものづくり補助金とは｜統合の全体像

ここでは、統合の背景と、統合後も変わらない申請枠の考え方を解説します。

① なぜ統合されるのか

これまで「ものづくり補助金」は技術力の向上や革新的な製品・サービス開発を、「新事業進出補助金」は既存事業の枠を超えたビジネスモデルの変革を、それぞれ別の制度として支援してきました。しかし両制度とも「中小企業の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげる」という目的は共通しています。この共通目的を一体的に支援するため、制度が整理・再編され、令和8年度予算では「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として位置付けられています。

中小企業庁が公表した令和8年度予算資料では、新制度は、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化に係る設備投資等を支援する枠組みとして示されています。

② 「統合＝制度がなくなる」わけではない

注意したいのは、統合は「これまでの制度の性格が消える」という意味ではない点です。各枠の考え方は従来制度を引き継ぐ形で示されており、自社の投資目的が「革新的な製品開発」なのか「新市場・新事業への進出」なのか「海外展開」なのかを見極め、最適な枠を選ぶという判断の重要性は変わりません。

3つの申請枠｜補助上限額と補助率

新事業進出・ものづくり補助金は、以下の3つの申請枠で構成されます。

• 革新的新製品・サービス枠（類型①）：旧ものづくり補助金「製品・サービス高付加価値化枠」の考え方を継承
• 新事業進出枠（類型②）：旧新事業進出補助金の考え方を継承
• グローバル枠（類型③）：旧ものづくり補助金「グローバル枠」の考え方を継承し、補助上限額を拡充

※3つの枠の方向性は、中小企業基盤整備機構が公表した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」の内容とも整合しています。

申請枠	従業員規模別の補助上限額（ ）内は大幅賃上げを行う場合	補助率
革新的新製品・サービス枠	5人以下：750万円（850万円） 6〜20人：1,000万円（1,250万円） 21〜50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円）	1/2 小規模・再生：2/3 最低賃金引上げ特例：2/3（※小規模・再生事業者を除く）
新事業進出枠	20人以下：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円）	1/2 最低賃金引上げ特例：2/3
グローバル枠	20人以下：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円）	2/3

※グローバル枠は、旧ものづくり補助金では補助上限額が最大3,000万円（特例適用時4,000万円）でしたが、統合後は最大7,000万円（特例時9,000万円）へ大幅に引き上げられます。

参考：中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業（令和8年度予算）」

① 革新的新製品・サービス枠の特徴

旧ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」の考え方を引き継ぐ枠です。既存事業をベースにしながら、技術力や付加価値を大きく高める革新的な投資が対象です。単なる老朽化設備の買い替えやリプレース（同等品への更新）ではなく、新たな付加価値を生む投資であることが重要です。

代表的な事例として、最新の5軸マシニングセンタや3Dプリンターを導入し、従来は対応できなかった複雑な形状の高精度部品を自社で一貫生産する新たな加工プロセスの構築などが挙げられます。

② 新事業進出枠の特徴

旧新事業進出補助金の考え方を引き継ぐ枠で、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出といった大胆な事業転換が対象です。過去の制度では、建物の建設や改修に係る「建物費」が対象経費に含まれていました。新制度での取扱いは、公募要領で確認が必要です。

代表的な事例として、自動車向け金属部品を製造していた事業者が、長年培ってきた精密加工技術を応用し、成長市場である医療機器分野や航空宇宙産業向けの部品製造事業へ参入するケースなどが挙げられます。

③ グローバル枠の特徴

旧ものづくり補助金の「グローバル枠」の考え方を引き継ぐ枠で、海外市場の開拓や輸出に向けた国内体制の強化を支援します。新製品開発を行い、その製品を海外市場へ展開する計画の場合、「革新的新製品・サービス枠」と「グローバル枠」のいずれにも該当する可能性があるため、技術革新・付加価値向上を主軸に説明するか、海外市場での販売戦略を主軸に説明するかで、事業計画書の構成・強調点が大きく変わります。

なお、旧ものづくり補助金のグローバル枠では、「海外事業に関する実現可能性調査」の実施が要件とされていました。新制度での取扱いは、公募要領で確認が必要です。

代表的な事例として、国内で評価されている自社製品を海外市場のニーズに合わせて仕様変更（ローカライズ）した生産ラインの構築と、海外展示会出展費用などが挙げられます。

賃上げ特例の詳細｜補助率・上限額の引き上げ要件

新事業進出・ものづくり補助金では、大幅賃上げを行う場合の補助上限額引上げと、最低賃金引上げ特例による補助率引上げが設けられます。具体的な適用要件は、新制度の公募要領で確認が必要です。

① 大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例

新事業進出・ものづくり補助金では、大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員規模に応じて補助上限額を引き上げる特例が設けられます。

ただし、賃上げの具体的な要件、達成状況の確認方法、計画未達時の取扱いは、新制度の公募要領が公表されるまで確定していません。参考として、現行の中小企業新事業進出補助金第4回公募では、賃上げ特例の追加要件として、次の内容が示されていました。

• 一人当たり給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
• 事業場内最低賃金を、補助事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金より50円以上高い水準とすること

新制度でも同じ要件が採用されるかは、現時点では公式に公表されていません。新制度の公募要領公開後に、必ず最終確認してください。

② 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例

補助率を2/3に引き上げる特例です。現行制度では、最低賃金水準が低い従業員の割合に関する要件が設けられています。最低賃金に近い水準で働く従業員が多い企業では、該当する可能性があります。

ただし、統合後の新制度で同様の条件が引き継がれるかは、現時点では正式に公表されていません。対象となる従業員割合や賃金水準などは、新制度の公募要領で確認が必要です。

【重要】2026年最新スケジュール

統合のタイミングであるため、現行制度の直近公募の状況と新制度の開始時期を正確に把握しておくことが重要です。

項目	内容
ものづくり補助金 第23次公募	2026年4月3日〜5月8日（受付終了・審査中）
新事業進出補助金 第4回公募	2026年5月19日〜6月19日（受付終了・審査中）
統合後の新制度 公募要領公開	詳細な公開時期は、現時点で公式発表を確認できません
統合後の新制度 申請受付開始	詳細な開始時期は、現時点で公式発表を確認できません
統合後の新制度 採択発表	詳細な時期は、現時点で公式発表を確認できません
2026年度中の公募回数・採択予定件数	令和8年度末までに公募3回程度、採択予定件数は計6,000件程度とする計画が、事務局公募要領（案）に示されています。応募者向け公募要領で最終確認が必要です。

① ものづくり補助金（現行制度）はもう申請できない

現行のものづくり補助金第23次公募（申請受付期間：2026年4月3日〜5月8日）は、すでに申請受付を終了しており、現在は採択審査が進行中です。今後は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として公募が予定されているため、第23次公募の受付は終了しています。現行制度で追加公募が行われるか、新制度の公募がいつ始まるかは、今後の公式発表を確認してください。

② 新事業進出補助金（現行制度）は第4回公募の申請受付を終了

新事業進出補助金第4回公募は、2026年6月19日18時に応募申請受付を終了しました。

現時点で、現行の「中小企業新事業進出補助金」に追加公募が行われるかどうか、また統合後の新制度がいつから申請受付を開始するかについては、公式発表を確認できません。今後の公募情報は、中小企業庁および中小企業基盤整備機構の公式発表を確認しましょう。

• 応募受付期間：2026年5月19日〜6月19日
• 採択発表日：2026年9月頃（予定）
• 交付申請締切日：採択発表日から2か月以内
• 補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内。ただし、採択発表日から16か月以内

第4回公募からは「地域別最低賃金引上げ特例」による補助率引上げが新設されるなど、重要な変更も行われました。現行制度での申請受付は終了しているため、今後は統合後の新制度に関する公式発表を確認しましょう。

③ 統合後の新制度はいつから申請できるのか

新事業進出補助金第4回公募は、2026年6月19日に応募申請受付を終了しました。統合後の新制度については、現時点で公募要領の公開日や申請受付開始日は公式に公表されていません。今後の公式発表を確認しましょう。

項目	内容
新制度の公募要領公開	未公表
新制度の申請受付開始	未公表
新制度の採択発表	未公表
公募回数・採択予定件数	事務局公募要領（案）では、令和8年度末までに3回程度、計6,000件程度を計画。応募者向け公募要領で最終確認が必要

※新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は事務局が採択されています。応募者向けの公募要領公開日、申請受付開始日、採択発表時期は、現時点で公式発表を確認できません。公募回数・採択予定件数は事務局公募要領（案）における計画であり、具体的な日程や確定条件は応募者向け公募要領で確認してください。

④ 今から準備しておくべきこと

• GビズIDプライムアカウントの取得（申請方法によっては発行まで時間を要するため、早めに取得を）
• 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との相談・連携
• 事業計画の骨子づくり（どの申請枠に該当するか、補助率・上限額の見当をつける）
• 加点ポイントの取得を検討（新制度での加点措置は、公募要領で確認が必要）
• 新制度の公募要領が公開され次第、要件・スケジュールの最終確認を行う

GビズIDプライムアカウントは、オンライン申請では最短即日、書類郵送申請では審査に時間を要するため、申請開始直前ではなく早めに取得しておくことが重要です。

参考：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 第4回公募要領」

【新規】中東情勢の影響を克服する事業者への優先採択

中小企業庁は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して優先的に採択を行う方針を示しています。原油価格高騰やサプライチェーンへの影響を受ける中小企業にとって重要な変化です。

中東情勢や原油価格の上昇に伴い、原材料価格・エネルギーコストが上昇し、中小企業の収益を圧迫することが懸念されています。特に、輸入原材料への依存度が高い製造業、エネルギーコストの負担が大きい業種、海外取引への影響を受ける事業者などでは、影響が生じる可能性があります。

優先採択の公式な対象類型・加点基準は未公表です。以下は、中東情勢の影響と克服策を事業計画で整理する際の検討例です。

• 原油・燃料油価格高騰により製造コストが圧迫されている事業者が、省エネ設備導入や工程改善で克服を図るケース
• 中東依存度の高い原材料・部品の調達ルート見直しや代替素材開発に取り組むケース
• 輸出取引の停滞・縮小を受け、新市場（東南アジア・北米等）への展開を目指すケース
• エネルギーコスト上昇を背景に、生産プロセスの脱炭素化・電化への転換を進めるケース

※具体的な対象要件や加点の運用は、現時点で公表されていません。申請を検討する場合は、事業計画書において「中東情勢の影響をどう受けているか」「補助事業によりどう克服するか」を明確に整理することが重要です。

補助金と併用できる中東情勢関連の支援措置

中小企業庁は本補助金の優先採択に加え、中東情勢の影響を受ける中小企業向けに以下の支援措置も一体的に実施しています。

• 「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」：日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会・商工会議所等に設置され、資金繰りや経営に関する相談を受け付け
• セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）：対象拡大・金利引下げ。2026年4月1日から、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受け、一定の要件を満たす事業者も金利引下げの対象に
• サプライチェーン全体での価格転嫁の要請：中小企業庁が2026年3月27日、関係業界団体・各府省庁・地方公共団体に適切な価格転嫁を要請

採択率はどのくらい？申請枠ごとの違い

統合後の新制度における実際の採択率は初回公募の結果が出るまで明らかではありませんが、現行制度の直近の採択率データから傾向を推測できます。

補助金・公募回	申請者数	採択者数	採択率
ものづくり補助金 第19次（製品・サービス高付加価値化枠）	5,025件	1,623件	32.3％
ものづくり補助金 第19次（グローバル枠）	311件	75件	24.1％
ものづくり補助金 第20次（製品・サービス高付加価値化枠）	2,276件	784件	34.4％
ものづくり補助金 第20次（グローバル枠）	177件	41件	23.2％
ものづくり補助金 第21次（製品・サービス高付加価値化枠）	1,767件	615件	34.8％
ものづくり補助金 第21次（グローバル枠）	105件	23件	21.9％
新事業進出補助金 第1回	3,006件	1,118件	37.2％
新事業進出補助金 第2回	2,350件	832件	35.4％

※採択率は、申請者数と採択者数から算出しています。新事業進出補助金第1回は、1,118件÷3,006件＝約37.2％です。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト「採択結果」

参考：中小企業新事業進出補助金「採択結果」

革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金の主力枠）は、採択率30％台前半で推移しています。新事業進出補助金も、第1回は37.2％、第2回は35.4％と30％台です。一方、グローバル枠は20％台前半と、他枠よりも採択率が低い傾向が見られます。海外展開を対象とするグローバル枠では、海外市場調査などを踏まえた事業計画が求められるため、現行制度では他枠よりも準備負担が大きいといえます。統合後の審査傾向については、初回公募の採択結果を確認する必要があります。

どの枠で申請すべきか｜採択に向けたポイント

統合後は「補助金制度の選択」ではなく「事業計画の内容がどの申請枠に該当するか」を見極めることが重要になります。枠ごとに要件・評価の視点が異なるため、その違いを理解した上で申請枠を選びましょう。

ただし、以下は統合前の各制度で求められていた要件・審査の考え方をもとにしたポイントです。統合後の新制度における具体的な要件・評価基準は、公募要領で確認が必要です。

① 革新的新製品・サービス枠のポイント

単なる「古い機械の入れ替え」ではなく、その設備投資によって自社の付加価値額をいかに高めるのかを具体化することが求められます。さらに、自社や業界において「初めての試み」となるような、他社にはない技術的な革新性を客観的に説明することが審査において非常に重要です。

② 新事業進出枠のポイント

既存事業とは明確に異なるビジネスモデルの変革を伴う、新市場または高付加価値事業への進出であることが求められます。既存事業との違いを明確に提示した上で、詳細な市場調査に基づいた客観的な収支予測を示し、新事業進出の実現可能性が高いことをアピールする必要があります。

③ グローバル枠のポイント

海外市場の開拓に向けた枠であるため、ターゲット市場における具体的な販売戦略や、実現可能性の高い海外進出計画の提示が求められます。旧ものづくり補助金のグローバル枠では、海外事業に関する実現可能性調査の実施が要件とされていたため、専門家のサポートを受けることも検討してください。

④ 各枠共通の注意ポイント

• GビズIDプライムアカウントの取得：現行制度では電子申請に必要です。申請方法によっては発行まで時間を要するため、早めに取得しておきましょう。
• 加点措置の確認：統合後の新制度における加点措置は、公募要領の公開後に確認が必要です。経営革新計画等を活用する場合は、承認まで一定期間を要することがあるため、早めに確認しましょう。
• 要件未達による返還リスク：現行制度では、付加価値額や賃上げ要件などの計画未達時に、補助金の返還を求められる場合があります。統合後の具体的な取扱いは、公募要領で確認が必要です。

参考：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 第4回公募要領」

参考：GビズID「GビズIDプライムアカウント」

まとめ｜統合は「終わり」ではなく「再編」

今回の補助金統合は、「これまでの『ものづくり補助金』などがなくなる」というわけではなく、中小企業が成長するための投資を一つの体系で総合的に評価するための前向きな再編と捉えるのが適切です。

今後は、自社の設備投資の目的が「革新的な製品開発」なのか、「新市場・新事業への進出」なのか、あるいは「海外展開」なのかをしっかりと見極めることがより重要になります。その上で、既存事業との関係性（延長線上か、新たな事業領域か）を整理し、一貫した成長ストーリーを構築したうえで最適な申請枠を選択することが、採択の可能性を高め、将来の事業成長につながります。

項目	内容
新制度名	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出・ものづくり補助金）
申請枠	革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
補助上限額	最大7,000万円（大幅賃上げ特例時：最大9,000万円）
補助率	1/2〜2/3（枠・特例により変動）
公募要領公開	未公表
申請受付開始	未公表
現行制度の申請	ものづくり補助金：受付終了／新事業進出補助金：第4回公募は受付終了

現行制度の申請受付は終了しています。統合後の新制度を検討する方は、GビズIDプライムアカウントの取得や認定支援機関との相談など、今からできる準備を着実に進めておくことをお勧めします。

参考：中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業（令和8年度予算）」
参考：中小企業基盤整備機構「『新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業』に係る事務局の公募について」
参考：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み