【2026年最新】インクジェットプリンタで使える補助金とは？対象制度・補助額・選び方を解説

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業務用インクジェットプリンタ（大判プリンター・UVプリンター・DTFプリンター・昇華転写プリンター・ラベルプリンターなど）は、印刷業・サイン業・アパレル・食品・EC・製造業など幅広い業種で導入が進む設備です。高速・高精細・多品種小ロット対応といった特長があり、デジタル印刷への移行や新サービス展開を支える設備として注目されています。

機器本体の価格は数十万円〜数千万円と幅広く、ライン構成や後加工機との組み合わせでは大規模な投資になることもあります。しかし国の補助金を活用すれば、導入コストを最大1/2〜2/3に圧縮することが可能です。

本記事では2026年時点でインクジェットプリンタの導入に活用できる主要補助金を、補助率・上限額・申請スケジュールとともに徹底解説します。

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インクジェットプリンタとは｜補助金が使える理由

業務用インクジェットプリンタは、看板・ラベル・アパレル・商業印刷など幅広い用途で使われる印刷設備です。まずは主な種類と用途を確認したうえで、なぜ補助金の対象になりやすいのかを整理します。

業務用インクジェットプリンタの種類と主な用途

業務用インクジェットプリンタは、インク液滴を高精度に噴射して素材に直接印刷する設備の総称です。用途・インク・素材によって大きく以下の種類に分かれます。

• 大判インクジェットプリンター（ワイドフォーマット）：
  屋外看板・バナー・ポスター・装飾フィルム。溶剤・ラテックス・UV対応機種が主流。
• UVインクジェットプリンター：
  アクリル・金属・木材・ガラスなど硬質素材に直接印刷。販促物・産業用部品マーキング・サイン業に多い。
• DTFプリンターシステム（Direct to Film）：
  Tシャツ・ウェア・バッグなど布製品へのカスタムプリント。アパレル・EC向けカスタムグッズ製造に急速普及中。
• 昇華転写プリンター：
  ポリエステル素材への鮮やかな昇華印刷。スポーツウェア・のぼり・ファブリック製品に活用。
• ラベル・シールプリンター：
  食品・医薬・工業用ラベルの小ロット多品種印刷。
• インクジェット印刷機（商業印刷）：
  チラシ・DM・冊子などの高速オンデマンド印刷。POD（プリント・オン・デマンド）ラインの中核設備。

なぜ補助金が使えるのか

インクジェットプリンタの導入は、国が推進する「デジタル化推進」「多品種少量生産への対応」「新製品・新サービス開発」「省人化・生産性向上」の政策目的に直結します。ものづくり補助金では、印刷業での採択設備のうち「POD・インクジェット」カテゴリが全体の50%超を占めるというデータ（日本の印刷2023年5月号）があり、採択実績が特に豊富な設備カテゴリです。また、省力化投資補助金のカタログには2026年2月時点で「DTFプリンターシステム」が登録済みであり、カタログ型での申請も可能です。

インクジェットプリンタで使える補助金

2026年時点でインクジェットプリンタの導入に活用できる主な補助金は5つです。それぞれの特徴と自社への適合度を確認しましょう。

① 中小企業省力化投資補助金（一般型）【本命】｜最大1億円

人手不足に悩む中小企業が、自社の現場に合わせたオーダーメイド省力化設備・システム一式を導入する際に活用できる補助金です。インクジェットプリンタは印刷・ラベル貼付・検品工程の省人化を目的とするオーダーメイド設備として申請しやすく、本補助金との親和性が高い制度です。

本命として推奨する理由は、採択率の高さ（第3回公募で66.8%）、補助上限額の大きさ（最大1億円）、事業実施期間の余裕（18か月以内）の3点です。また、省力化補助金カタログには「DTFプリンターシステム」がすでに登録されており、カタログ注文型でのより簡易な申請も選択肢となります。2026年は第6回公募が2026年5月15日に申請締切済みです。次回の第7回公募は、2026年6月上旬に公募開始、7月上旬に申請受付開始と公表されています。

従業員数	補助上限額（通常）	補助額（特例適用）	補助率
5人以下	750万円	1,000万円	中小企業1/2、 小規模・再生事業者2/3
6〜20人	1,500万円	2,000万円	同上
21〜50人	3,000万円	4,000万円	同上
51〜100人	5,000万円	6,500万円	同上
101人以上	8,000万円	1億円	同上

※ 特例：大幅賃上げ（最低賃金＋50円以上かつ給与支給総額3%以上増）を達成した場合に適用。

汎用品の単体購入では対象外になる場合があります。一般型で申請する場合は、自社の工程に合わせた省力化設備・システムとして説明できるかが重要です。インクジェットプリンタを申請する際は、以下のように設備構成と説明ポイントを整理しておくとよいでしょう。

設備構成の例	説明しやすいポイント
プリンタ＋後加工機（カッター・ラミネーター）＋コンベア	印刷から後加工までの工程を一体化し、省人化効果を示しやすい
DTFプリンターシステム	カタログ注文型の対象製品として申請できる可能性がある
プリンタ＋クラウド稼働管理	印刷枚数・インク残量・稼働状況を管理しやすい
プリンタ＋AI色調補正システム	品質安定化や作業者負担の軽減につながる

申請時には、設備構成だけでなく、導入前後でどれだけ作業時間や作業人数が変わるのかを数値で示すことが重要です。

申請時に整理する項目	記載する内容の例
省力化効果	作業人数、作業時間、処理枚数、外注費などの導入前後比較
設備資料	仕様書、見積書、システム構成図、ライン配置図
導入効果	オペレーター削減、出力工程の自動化、後加工工程の効率化
賃上げ計画	補助金制度で求められる賃上げ要件を満たす計画

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト
参考：省力化補助金 製品カタログ（DTFプリンターシステム掲載）

② ものづくり補助金｜印刷業採択実績No.1の定番制度

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。インクジェットプリンタと相性が高く、大判プリンター・UVプリンター・昇華転写プリンターなどで採択実績があります。たとえば、「高品質・多品種少量印刷の新サービスを開始する」「版式印刷からデジタル印刷へ移行する」「DTF印刷でカスタムグッズ製造を始める」といった取り組みに適しています。2026年は第23次公募が2026年5月8日に申請締切済みです。次回公募の日程は現時点では未公表のため、申請を検討する場合は公式サイトで最新情報を確認しましょう。

従業員数	補助上限額（通常）	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円
グローバル枠	3,000万円	最大4,000万円

※ 補助率：基本1/2。小規模事業者（製造業20人以下）は2/3。印刷業での採択率は製造業全体で2位（61.7%）の実績。

インクジェットプリンタをものづくり補助金で申請する場合は、単なる設備導入ではなく、新製品・新サービスの開発や高付加価値化につながる取り組みとして整理することが重要です。

活用イメージ	事業計画で説明するポイント
大判プリンターを導入する	小ロット・短納期・多品種印刷への対応
UVプリンターを導入する	布・木材・金属など新素材への印刷サービス
DTFプリンターを導入する	カスタムアパレルやグッズ製造の内製化
昇華転写プリンターを導入する	スポーツウェアやファブリック製品の新展開

申請時には、以下の点を整理しておくと事業計画書に落とし込みやすくなります。

整理する項目	記載内容の例
革新性	版式印刷・従来設備・外注との違い
顧客ニーズ	新技術でどのような顧客課題を解決できるか
導入効果	小ロット対応、短納期化、外注費削減、対応素材の拡大
賃上げ計画	制度で求められる賃上げ要件を満たす計画

参考：ものづくり補助金ポータルサイト（公式）

③ 小規模事業者持続化補助金｜小規模印刷・サイン事業者に最大250万円

小規模事業者（製造業では従業員20人以下）が行う販路開拓・生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。インクジェットプリンタで新サービスの販路を拡大する、または業務効率化を図る小規模印刷・サイン・アパレル事業者に適しています。補助率2/3（一部3/4）と高く、少額投資でも使いやすい制度です。2026年は第19回公募が2026年4月30日に締切済みです。次回となる第20回公募は、現時点では公募要領公開が調整中となっています。

申請枠	補助上限額	補助率
一般型（通常枠）	50万円	2/3
一般型＋インボイス特例	100万円	2/3
一般型＋賃金引上げ特例	200万円	2/3（赤字事業者：3/4）
一般型＋インボイス特例＋賃金引上げ特例	250万円	2/3（赤字事業者：3/4）
創業型	200万円	2/3
創業型＋インボイス特例	250万円	2/3

※ 小規模事業者の定義：製造業・建設業・運輸業・その他の業種は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下。

インクジェットプリンタを活用した販路開拓の例として、以下のような取り組みが考えられます。

• 小型UVプリンターを導入し、ノベルティや記念品のオンデマンド製作サービスを始める
• DTFプリンターを導入し、カスタムTシャツやグッズのEC販売を開始する
• ラベルプリンターを導入し、食品・農産物向けの多品種ラベルを内製化する

参考：小規模事業者持続化補助金 公式サイト（商工会議所地区）

④ 新事業進出補助金｜新分野参入に最大9,000万円

2025年新設（旧・事業再構築補助金の後継）。既存事業とは異なる新市場・新事業への参入を支援します。例えば、一般製造業がUVプリンターを導入して建材・内装材のカスタムプリント事業に新規参入するケース、食品業者がラベルプリンターと包装設備を組み合わせてPB商品製造事業を立ち上げるケース、アパレル業者がDTFプリンターシステムで海外向けカスタムグッズ製造・輸出事業を開始するケースなどが対象になりえます。2026年は第4回公募が受付中（2026年5月19日〜6月19日）。

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	従業員 20人以下：2,500万円、 21〜50人：4,000万円、 51〜100人：5,500万円、 101人以上：7,000万円
賃上げ特例	最大9,000万円まで補助上限引き上げ
補助下限額	750万円。投資額としては1,500万円以上が必要
向いているケース	建材・内装材のカスタムプリント事業、PB商品向けラベル印刷、海外向けカスタムグッズ製造など、新分野に参入する場合
注意点	既存印刷ラインの機種更新・増強が主目的の場合は申請不可。新市場・新顧客・新製品への進出であることを事業計画書で明確に説明する必要あり

参考：中小企業庁 補助金・総合支援サイト（ミラサポPlus）

⑤ デジタル化・AI導入補助金｜印刷管理システム・RIP・ワークフローに

インクジェットプリンタ本体ではなく、プリンタと連携するRIPソフトウェア・カラーマネジメントシステム・印刷ワークフロー管理システム・Web-to-Print受注システム・AI色調補正システム等のデジタルツール導入費用に活用できます。設備本体はものづくり補助金や省力化補助金で申請し、ソフトウェア・システム部分を本補助金でカバーする組み合わせも検討できます（同一経費への重複申請は不可）。補助率1/2〜3/4。2026年3月30日より申請受付開始。

参考：デジタル化・AI導入補助金について（経済産業省）

どの補助金を選ぶべきか｜4つの判断軸で選び方を解説

補助金の種類が多く選び方に迷う方向けに、4つの判断軸から最適な制度を絞り込む方法を解説します。

① 投資規模と事業者規模で選ぶ

補助金ごとに補助下限額と対象事業者の規模要件が異なります。まず自社の投資総額と従業員数を確認しましょう。

設備投資総額の目安	おすすめ補助金	最大補助額
〜150万円（小規模）	小規模事業者持続化補助金	最大250万円
500万〜3,000万円	ものづくり補助金（高付加価値化枠）	最大2,500万円
1,500万〜2億円	省力化投資補助金（一般型）＊本命	最大1億円
1,500万〜1.4億円	新事業進出補助金	最大9,000万円

※ 省力化補助金は補助率1/2のため、最大補助額1億円を得るには投資総額2億円程度が必要です。小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下など、業種により対象となる従業員数が異なります。

② 導入目的で選ぶ｜目的別の最適補助金

インクジェットプリンタの導入で使う補助金は、導入目的によって適した制度が変わります。省人化を目的とするのか、新製品開発を目的とするのか、新しい販路開拓や新分野参入を目的とするのかを整理して選びましょう。

導入目的	向いている補助金	活用イメージ	事業計画書で示すポイント
省人化・自動化・印刷工程の効率化	省力化投資補助金（一般型）	オペレーター削減、印刷〜後加工〜出荷工程の自動化	作業人数や作業時間をどれだけ削減できるか
新製品開発・デジタル印刷への移行・外注内製化	ものづくり補助金	UV印刷、DTF印刷、新素材対応、小ロット多品種印刷	従来設備・外注との違いや顧客ニーズへの対応
小規模で新しい販路開拓	小規模事業者持続化補助金	EC販売開始、新サービス開発、展示会出展との組み合わせ	販路開拓や売上拡大につながるか
新しい事業分野への参入	新事業進出補助金	建材カスタムプリント、海外向けグッズ製造、PB商品印刷	新市場・新顧客・新製品への進出であること

補助上限額だけでなく、導入目的に合う制度を選びましょう。

③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ

インクジェットプリンタは、単体で導入するのか、後加工機や管理ソフトと組み合わせるのかによって、選ぶべき補助金が変わります。

設備構成	向いている補助金	考え方
単体プリンター（汎用品）	ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金	新製品開発や販路開拓につながるかが重要
プリンター＋後加工機（カッター・ラミネーター等）	省力化投資補助金（一般型）	ライン構成として省人化効果を説明しやすい
DTFプリンターシステム	省力化投資補助金（カタログ注文型）	カタログ登録製品として申請できる可能性がある
RIPソフト・ワークフローシステム	デジタル化・AI導入補助金	プリンタ本体ではなく、ソフトウェア導入費用として検討する

④ 複数の補助金を組み合わせることはできる？

同一の設備や同一の経費について、複数の補助金を重複して受けることは原則できません。ただし、プリンタ本体とソフトウェアなど、対象経費が明確に分かれる場合は、別々の補助金を活用できる可能性があります。

経費の種類	活用を検討できる補助金	例
プリンタ本体・後加工カッターなどの設備一式	ものづくり補助金、省力化投資補助金など	大判インクジェットプリンター、後加工カッター
RIPソフト・カラーマネジメントシステム	デジタル化・AI導入補助金	印刷データ処理、色管理、ワークフロー管理
Web-to-Print受注システム	デジタル化・AI導入補助金	Web受注、入稿管理、進捗管理
新事業参入のための設備一式	新事業進出補助金	建材カスタムプリントや海外向けグッズ製造

ただし、補助金ごとに併用可否や重複申請の判断は異なります。申請前に、各公募要領や事務局、認定経営革新等支援機関などへ確認しておくことが重要です。

採択率を上げる事業計画書の書き方

インクジェットプリンタの導入で補助金を申請する場合は、設備の必要性だけでなく、導入後にどのような効果が出るのかを具体的に示すことが重要です。この章では、事業計画書で押さえておきたいポイントや、申請前に確認すべき項目を解説します。

審査員が重視する3つのポイント

事業計画書では、設備を導入する理由だけでなく、導入によってどのような効果が出るのかを具体的に示す必要があります。特に以下の3点は、事前に整理しておきたいポイントです。

ポイント	記載すべき内容	記載例
革新性・新規性	従来設備・外注との違い、新しく提供できる価値	UVプリンターで金属・アクリルへの直接印刷を可能にし、新しい市場へ参入する
省力化・生産性向上の数値根拠	作業時間、作業人数、外注費などの導入前後比較	印刷オペレーターの作業時間を削減し、外注費を圧縮する
賃上げ計画の具体性	補助金制度で求められる賃上げ要件と達成計画	省力化や内製化で生じた利益を賃上げ原資として活用する

申請前のチェックリスト

• GビズIDプライムを取得済みか（未取得なら今すぐ申請。取得に2〜3週間必要）
• 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けているか
• 導入前後の工程比較表・省力化・コスト削減効果の数値を整理しているか
• 設備の仕様書・見積書・システム構成図・ライン配置図を準備しているか
• 革新性・新規性の説明（顧客ニーズへの対応・従来設備との違い）を具体的に記載しているか
• 賃上げ計画（給与支給総額・最低賃金の目標値）を記載しているか
• 交付決定前に発注・購入していないか（交付決定前の発注は補助対象外）

採択後の流れ

補助金は後払い（実費精算）が原則です。基本的な流れは、採択→交付決定→設備発注・導入→実績報告→補助金受取です。交付決定前に発注した費用は補助対象外となるため、必ず交付決定後に発注してください。なお、省力化投資補助金の事業実施期間は、交付決定から18か月以内です。

まとめ｜2026年 補助金スケジュール早見表

インクジェットプリンタの導入に活用できる主要補助金をまとめます。

補助金名	補助率	上限額	2026年 主な公募時期	向いている用途
省力化投資補助金（一般型）第7回	1/2〜2/3	最大1億円	6〜7月予定	印刷ライン省人化・DTFシステム
ものづくり補助金（第23次）	1/2〜2/3	最大4,000万円	5/8締切済み、次回未公表	デジタル印刷移行・新製品開発
持続化補助金	2/3〜3/4	最大250万円	第19回は4/30締切済み。第20回は調整中	小規模・新サービス・販路開拓
新事業進出補助金	1/2	最大9,000万円	年数回（要確認）※第4回は5/19〜6/19	建材・アパレル等新分野参入
デジタル化・AI導入補助金	1/2〜3/4	最大450万円	年数回	RIP・ワークフロー・管理システム

※ 各補助金の公募スケジュール・補助額は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

インクジェットプリンタの導入では、ものづくり補助金が実績豊富な制度です。一方で、省人化やライン自動化が目的であれば、省力化投資補助金（一般型）も有力な選択肢になります。小規模事業者であれば、補助率2/3の小規模事業者持続化補助金も検討できます。まずはGビズIDの取得や必要資料の準備を進め、必要に応じて認定支援機関へ相談しましょう。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト
参考：ものづくり補助金ポータルサイト（公式）
参考：小規模事業者持続化補助金 公式サイト
参考：中小企業庁 補助金・総合支援サイト（ミラサポPlus）

補助金オフィスでは、補助金の申請から採択後の手続きまで一貫した補助金支援を行っています。補助金の利用を検討している方はお気軽にご相談ください。 

初回相談は無料となっています。是非お気軽にお問い合わせください。 

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会社名	株式会社Essencimo
代表取締役	杉田龍惟
設立日	2019/04/15
所在地	東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格	認定支援機関取得済み