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食品切断・分離・除去機で使える補助金とは?ヘッダー・ガッター・芯取り機向けに対象制度・補助額・選び方を解説

省力化補助金

水産加工場での魚の頭落としや内臓の除去、カット野菜工場でのキャベツの芯抜き、惣菜工場での野菜の端切りなど、食品工場の前処理には包丁を使った手作業が数多く残っています。原料が多い日ほど人手が足りなくなり、刃物を扱うため作業者のけがにも気を配らなければなりません。食品切断・分離・除去機は、ヘッダー(頭部の切断)、ガッター(内臓の除去)、オートシェラー(殻の除去)、芯取り機などの総称で、食品の「使う部分」と「取り除く部分」を機械で切り分ける設備です。

前処理の機械化は効果が大きい一方で、設備の導入費用が負担になりがちです。そこで活用したいのが中小企業省力化投資補助金です。食品切断・分離・除去機は同補助金のカタログ注文型に製品カテゴリとして登録されており、カタログに掲載された製品を選んで申請できます。

この記事では、食品切断・分離・除去機の導入に使える補助金4制度について、2026年10月時点の公式情報をもとに補助率・補助上限額・公募状況を整理し、投資規模や導入目的に合わせた選び方まで解説します。


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食品切断・分離・除去機とは|補助金が使える理由

食品切断・分離・除去機は、肉類・野菜・魚介類・加工食品などを切断し、骨・皮・芯・殻・内臓といった不要な部分を取り除く機械です。まずは補助金の対象になる設備の範囲と、補助金が使える理由を確認しておきましょう。

切り分けたサーモンの切り身

① 食品切断・分離・除去機の種類と主な用途

中小機構の製品カタログでは、この製品カテゴリを「肉類、野菜、魚介類、加工食品等を切断、分離する機械」と定義しています。肉類の骨を取り除く、野菜の皮をむいて芯をくり抜く、魚介類の殻や内臓を取り除く、魚の頭と身を分ける(中骨除去や3枚おろしを含む)といった処理で、加工食品にする部分と廃棄・飼料にする部分を分けるのが役割です。カテゴリ名に挙がっている機種と、カタログの記載を整理すると次のとおりです。

項目内容
主な機種の例ヘッダー(魚の頭部を切断)、ガッター(魚の内臓を除去)、オートシェラー(殻を除去)、芯取り機(キャベツや果実の芯を抜く)など
主な処理の例魚の頭部・内臓の除去、中骨除去や3枚おろし、肉類の骨の除去、野菜の皮むき、キャベツや果実の芯抜き、野菜の端カット
置き換えが可能となる機能・性能切断位置調整機能、加工条件登録機能、生産速度高速化機能
対象業種製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業
対象業務プロセス加工・生産、調理
主に利用が想定される事業者野菜や魚介類を一次加工処理する事業者、野菜や魚介類を店舗等に卸す事業者

カタログでは、水産・野菜・果実・惣菜・畜産・ナッツ加工など幅広い原料処理での活用が想定されており、給食センターや惣菜工場、食品メーカーで切断・分離・除去の工程を一貫ライン化する使い方も紹介されています。なお、食材を決まった厚みや形に切りそろえるスライサーやカッターは、カタログでは別の製品カテゴリ(食品スライサ・カッタ)に分類されています。

② なぜ補助金が使えるのか

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、人手不足の解消に効果がある汎用製品を導入する費用の一部を補助する制度です。製品カタログでは、肉の骨抜きや野菜の芯抜き、魚介類の殻や内臓の除去、魚の頭の切断は、人手で行うと非常に手間がかかり危険も伴う作業だと説明されています。機械を導入すれば、手作業での切断・分離・除去と、それに付随する作業を削減でき、作業者の事故やけがの予防にもつながるとされています。

こうした省力化の効果が認められ、食品切断・分離・除去機はカタログ注文型の製品カテゴリ(分類2-1-5)に登録されています。2026年9月25日時点のカタログでは、このカテゴリの登録製品は3件です。登録製品が少ないため、自社で処理したい食材や処理内容に合う製品があるかどうかを、早めに販売事業者へ確認しておくと安心です。

食品切断・分離・除去機で使える補助金4選

食品切断・分離・除去機の導入で候補になる補助金は、次の4つです。カタログの登録製品をそのまま導入するのか、前処理から後工程までのライン全体を組み替えるのか、新商品や新事業まで含めるのかによって、使うべき制度が変わります。

① 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉【本命】|上限1,500万円

食品切断・分離・除去機の導入で最初に検討したいのが、カタログ注文型です。カタログに登録された製品の中から導入する設備を選び、販売事業者と共同で申請する仕組みのため、オーダーメイドの設備を対象とする一般型に比べて申請の手間が少ない制度です。補助対象は製品本体価格に加えて、設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用にも及びます。

カタログ注文型は公募回を区切らない随時受付で、現在も受付中です。2026年3月19日の制度改定で申請受付期間は2027年3月末頃までに延長され、従業員20人以下の事業者の補助上限額が引き上げられました。少人数で前処理を回している水産加工場や青果の一次加工事業者ほど、この引き上げの恩恵を受けやすくなっています。

従業員数補助上限額賃上げ要件達成時の補助上限額補助率
5人以下500万円750万円1/2以下
6〜20人750万円1,000万円1/2以下
21人以上1,000万円1,500万円1/2以下

※賃上げ要件は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増加させることで、自己の責によらない正当な理由なく達成できなかった場合は補助額が減額されます。

参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公式サイト

参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)2026年3月19日制度改定

② 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉|最大1億円

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築を支援する枠で、ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせられます。原料の投入・搬送から切断・除去、洗浄、計量・包装までを一体で自動化する場合や、自社で扱う魚種・野菜に合わせて専用の設備を組む場合などに候補になります。

第8回公募は2026年8月18日に公募を開始しており、申請受付は2026年9月18日から、締切は2026年10月16日です。採択発表は2027年2月上旬の予定です。第9回の日程は現時点では未公表です。

従業員数補助上限額大幅賃上げ特例適用時補助率
5人以下750万円1,000万円中小企業 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
6〜20人1,500万円2,000万円同上
21〜50人3,000万円4,000万円同上
51〜100人5,000万円6,500万円同上
101人以上8,000万円1億円同上

※労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などの基本要件があり、要件が未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)スケジュール

③ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|最大9,000万円

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内体制の強化を支援する補助金です。旧ものづくり補助金と旧中小企業新事業進出補助金の後継にあたる新しい制度です。革新的新製品・サービス枠では、既存の製品・サービスの生産プロセスを改善するだけの事業や、機械装置を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象になりません。

そのため、いま行っている魚や野菜の前処理を機械化するだけの目的では対象になりにくく、たとえば下処理済みの魚や芯抜き野菜を使った新しい加工品を開発し、これまで取引のなかった顧客層に販売するなど、新事業として位置づける必要があります。第1回公募は2026年6月29日に公募を開始しており、申請受付は2026年9月30日から、応募締切は2026年10月30日です。採択結果の発表は2027年1月の予定です。

申請枠補助率補助上限額(賃上げ特例適用時)補助下限額
革新的新製品・サービス枠中小企業者 1/2(2/3)
小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
750万〜2,500万円
(850万〜3,500万円)
100万円
新事業進出枠1/2(2/3)2,500万〜7,000万円
(3,000万〜9,000万円)
750万円
グローバル枠2/32,500万〜7,000万円
(3,000万〜9,000万円)
750万円

※補助上限額は従業員数によって変わり、補助率の括弧内は地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の値です。賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上などの要件を満たす場合に適用されます。

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール

④ デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉|上限450万円

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の通常枠は、業務プロセスを持つソフトウェアの導入を支援する枠です。食品切断・分離・除去機そのものは機械装置のため対象にならず、対象になるのは受発注・在庫管理・生産管理・会計といった業務ソフトの導入です。前処理の機械化とあわせて、原料の入荷量や加工実績、出荷先ごとの受注を管理する仕組みを整えたい場合に、別の経費として検討する位置づけです。

交付申請は受付中で、5次締切分は2026年9月29日に締切済みです。次の6次締切分は2026年10月30日、7次締切分は2026年12月1日が締切日です。8次締切分以降の日程は、公式の事業スケジュールでは確認できません。

導入するITツールの業務プロセス数補助額補助率
1プロセス以上5万円以上150万円未満1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内)
4プロセス以上150万円以上450万円以下1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内)

※150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.0%以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする賃上げ要件があります。

参考:デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉公式サイト

参考:デジタル化・AI導入補助金 事業スケジュール

どの補助金を選ぶべきか|4つの判断軸で選び方を解説

4つの補助金は、対象となる投資の規模や目的がそれぞれ異なります。投資規模、導入目的、設備のカスタマイズ度、併用の可否という4つの軸で整理します。

① 投資規模で選ぶ

製品カタログでは、このカテゴリの導入費用の目安は示されていません。処理する食材や1時間当たりの処理量、自動化の範囲によって価格は大きく変わるため、まずは販売事業者から見積もりを取り、補助額の見込みを計算するところから始めましょう。カタログ注文型の補助率は1/2以下なので、たとえば従業員5人以下の事業者が補助上限額の500万円を受けるには、補助対象経費が1,000万円以上必要になる計算です。

投資規模候補となる補助金ポイント
受発注・在庫・生産管理ソフト等の導入が中心デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉切断・除去機本体は対象外。業務ソフトの導入を別経費として検討する
カタログ登録製品を1台導入省力化投資補助金〈カタログ注文型〉カタログ登録製品を選んで申請でき、手続きの負担が小さい
投入・搬送・洗浄・包装まで含めたラインの組み替え省力化投資補助金〈一般型〉工程に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築を対象にできる
新商品の開発や新市場への進出を伴う投資新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新事業進出枠は補助下限額が750万円。設備の導入だけの計画は対象になりにくい

② 導入目的で選ぶ

同じ食品切断・分離・除去機でも、何のために導入するかで適した補助金が変わります。目的ごとの候補を表にまとめました。

導入目的適した補助金理由
頭落とし・内臓除去・芯抜きなどの手作業を減らす省力化投資補助金〈カタログ注文型〉カタログで省力化効果が示された製品カテゴリで、申請の負担も小さい
前処理から包装までのライン全体を自動化・省人化する省力化投資補助金〈一般型〉工程に合わせた設備の組み合わせやシステム構築まで対象にできる
下処理済み食材を使った新商品の開発や新しい顧客層への販売新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新規性のある製品・サービスや新市場への進出が補助の前提になる
原料の入荷・加工実績・受発注の管理の見直しデジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉業務プロセスを持つソフトウェアの導入が対象

③ 設備のカスタマイズ度で選ぶ

カタログ注文型の対象は、カタログに登録された汎用製品です。登録製品をそのまま導入し、標準の機能で頭落としや芯抜きの手間を減らすのであれば、カタログ注文型が最短ルートです。一方、扱う魚種やサイズに合わせて刃や搬送部を専用に設計する場合や、洗浄機・計量機・包装機など前後の工程と一体でラインを組む場合は、カタログの汎用製品の範囲を超えるため、オーダーメイド性のある設備を対象とする一般型を検討します。一般型は事業計画の作り込みが必要になる分、補助上限額も大きく設定されています。

④ 複数の補助金を組み合わせることはできる?

カタログ注文型の公式サイトでは、申請の要件の一つとして、補助金の重複に該当しないことが挙げられています。同じ経費を複数の補助金で重複して受けることはできないため、組み合わせる場合は対象経費を明確に分ける必要があります。

たとえば、食品切断・分離・除去機の本体はカタログ注文型、受発注や在庫を管理するソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金というように、対象経費が異なる形での組み合わせが基本になります。重複の具体的な判断基準は各制度の公募要領で定められているため、申請前に必ず公募要領で確認してください。

採択率を上げる事業計画書の書き方

カタログ注文型は審査が簡易ですが、一般型や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では事業計画書の内容が採択を左右します。公式サイトで示されている要件をもとに、計画書で押さえるべき点を整理します。

① 審査員が重視する3つのポイント

一般型の公式サイトでは、基本要件とは別に、事業計画に盛り込むべき要件が示されています。食品切断・分離・除去機の導入に当てはめると次のとおりです。

ポイント公式サイトで示されている要件食品切断・分離・除去機での書き方の例
省力化効果業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれること頭落としや芯抜きに従事している人数と1日の作業時間、1人当たりの処理量を記録し、導入後にどれだけ削減できるかを数値で示す
投資回収期間事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること削減できる人件費や、歩留まりの改善・処理量の増加による粗利を金額に換算し、何年で投資を回収できるかを示す
付加価値額の増加3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比べて付加価値額が増加すること空いた人手を加工度の高い商品づくりや出荷先の開拓に回すなど、売上の増加につなげて説明する

② 申請前のチェックリスト

申請の準備に入る前に、次の項目を確認しておくと手戻りを防げます。

  • 日本国内で法人登記等がされ、国内で事業を営んでいるか
  • 申請時点で人手不足の状態にあることを説明できるか
  • すべての従業員の賃金が最低賃金を超えているか
  • 他の補助金との重複に該当しないか
  • GビズIDプライムアカウントを取得済みか(申請は電子申請で行います)
  • 導入予定の設備がカタログに登録されているか、販売事業者は決まっているか
  • 交付決定前に発注・購入していないか

最後の項目はとくに注意が必要です。カタログ注文型では、交付決定前に購入した製品や交付決定前に発生した費用は補助対象外とされており、中古品も対象になりません。正式な発注は交付決定を待ってから行ってください。

③ 採択後の流れ

カタログ注文型の場合、交付決定を受けてから設備を導入し、実績報告を経て補助金が支払われます。補助金を受け取った後も効果報告が続く点を押さえておきましょう。

段階内容
交付決定販売事業者と共同で申請し、審査を経て交付決定を受ける
補助事業の実施交付決定通知書に記載された日(交付決定日から原則12か月以内)までに発注・導入・支払いを行う
実績報告設備の導入後、事務局に実績報告を提出する
補助額の確定・交付実績報告の内容をもとに補助額が確定し、支払い請求を行うと補助金が交付される
効果報告補助事業の完了後、事務局が定める日を起算日として3年間、省力化の効果などを報告する

カタログ注文型では、補助事業終了後3年間で労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定し、取り組む必要があります。導入前の前処理にかかる人数や作業時間、1日に処理できる原料の量や歩留まりを記録しておくと、効果を説明しやすくなります。

まとめ|2026年 補助金スケジュール早見表

食品切断・分離・除去機に使える4つの補助金を、補助率・補助上限額・公募時期でまとめました。製品カタログに登録済みの設備であることを活かせるカタログ注文型が、多くの食品加工事業者にとって最初に検討すべき制度です。

補助金名補助率補助上限額2026年の主な公募時期向いている用途
中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉1/2以下500万〜1,000万円
(賃上げ要件達成時 750万〜1,500万円)
随時受付中。申請受付期間は2027年3月末頃までの予定カタログ登録済みの食品切断・分離・除去機を導入する場合
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉中小企業 1/2(2/3)
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
750万〜8,000万円
(大幅賃上げ特例適用時 最大1億円)
第8回公募中(申請受付2026年9月18日から、締切2026年10月16日)。第9回は未公表前処理から包装までのラインを組み替えるオーダーメイドの省力化投資
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金枠により1/2(2/3)または2/3最大2,500万〜7,000万円
(賃上げ特例適用時 最大3,500万〜9,000万円)
第1回公募中(申請受付2026年9月30日から、応募締切2026年10月30日)下処理済み食材を使った新商品の開発や新市場への進出を伴う投資
デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内)5万円以上450万円以下交付申請受付中(5次締切分は2026年9月29日に締切済み、6次締切分は10月30日、7次締切分は12月1日)受発注・在庫・生産管理などソフトウェアの導入

※各制度の補助率・補助上限額・公募日程は2026年10月時点の公式情報に基づいています。公募回や要件は変更されることがあるため、申請前に必ず各補助金の公式サイトで最新情報をご確認ください。

参考:中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公式サイト

参考:中小企業省力化投資補助金(一般型)公式サイト

参考:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

参考:デジタル化・AI導入補助金〈通常枠〉公式サイト


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会社名株式会社Essencimo
代表取締役杉田龍惟
設立日2019/04/15
所在地東京都千代田区麹町1-6-3 クレール麹町402
資格認定支援機関取得済み